くたばれ消費税 PartⅡ～輸出戻し税で消える財源

 

通常、還付金は納税者が払いすぎた税金の払い戻しを受けるしくみのはずだ。しかし、企業が費用に計上する消費税は仕入先に課税された税金だから本来なら還付金など発生するはずがない。納税してもいない税金が戻ってくるという摩訶不思議。

 

ところが消費税の納税が事業者が受け取った消費税から仕入に含まれる消費税を控除した金額を徴収することになっているため、払い過ぎた分？を還付するというしくみになっており、税金の負担者と還付先が異なるというおかしな制度になっている。

 

公認会計士や税理士の中には、払い過ぎた税金を返すだけだから問題ないという形式的な説明をする人々がいる。要は制度がそうなっているから法的に問題ないと言っているだけだ。これは役所の説明で使われる常套句だ。顧問先の企業に有利な経理処理、税務処理をするのが彼らの仕事だ。弁護士と同じで資格を取るための努力はしたかもしれないが、彼らの正義は顧客の利益だけだ。

 

徴収した消費税の4分の一、徴収予定の消費税の4割近くが還付金で消えてしまうのに何が消費税が社会福祉費の重要な財源なのだろうか。

 

こういう実態があるからこれだけ企業献金が叩かれても大企業が献金をやめず、自民党議員がパーティを開けば、パーティ券を購入する企業がなくならない。輸出比率の高い企業にとって消費税の還付金は死活問題だろう。もし、還付金がなくなれば、赤字や倒産に至る企業もあるかもしれない。

 

消費税の還付金は麻薬のようなものだ。消費税が上がれば上がるほど還付金が自動的に増えるのだから消費税の減税や廃止に彼らがおいそれと賛成することはできないだろう。大企業の労組も自分の勤め先の業績が下がり、雇用に影響があるとなれば消費税はアンタッチャブルの世界だ。

 

👉「企業・団体献金」は自民党の専売特許ではない　トヨタと電力会社のために働く野党議員はクビにせよ！　古賀茂明～例えば、毎日新聞の記事（11月29日配信「連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も」）によれば、連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参議院議員10人に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したという。国民民主の議員では、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」が浜口誠政調会長に計1億円、礒崎哲史副代表に1482万円を、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は浜野喜史選対委員長に2000万円、竹詰仁氏に1000万円をそれぞれ寄付している。

本当のゾンビ企業は赤字企業ではなく、トヨタを始めとする輸出企業だ。彼らに輸出戻し税として還付金という形の補助金を出すことが、企業努力の芽を摘んでいることに気づくべきだ。彼らは自分たちの生き残りだけを考えて法人税減税や還付金で得た内部留保を配当や海外への投資で浪費するだけだ。

 

法人税が上がり、還付金がなくなるなら海外にすべての拠点を移すというならそれもいいのではないだろうか。国内投資に向かわない無駄な補助金はかえって少子高齢化を促進することになる。日本の少子恒例化？は続くことになる。

 

自民党だけでなく、立憲民主党や国民民主党が消費税の減税や廃止に踏み込めば、支持基盤が崩壊することになるだろう。不祥事の玉手箱で政策と言えば、教育の無償化という飴で万博やカジノにムダ金をつぎ込むしか能がない維新は論外だ。

 

消費税は今や利権であり、麻薬だ。消費税にメスを入れなければ日本の崩壊は続くことになるだろう。消費税が上がっても社会保障費の財源になる金はあまり増えないだろうから国民の社会保障費と税金の負担はどこまでも増え続けることになる。

 

もうウソがばれちゃったのだから政府や財務省は居直って消費税の説明を変えるべきなのかもしれない。今はやりのAIを使ったらこんな説明文が生成されるかもしれない。

 

「消費税は社会保障と輸出事業者の支援のために使われています。この税制はフランスで輸出事業者の救済を目的としてして考案され、現在、付加価値税としてヨーロッパで広く定着しています。消費税は日本の企業がグローバル競争で生き残るための不可欠な税制です。社会保障費を補填する役割も果たしています。」

 

 頭の上がらない米国は付加価値税を導入していない。消費税を廃止して非関税障壁を解消すれば日米関係にプラスではないだろうか。何かというと外圧を利用して国際標準に合わせるべきだとか、日本も普通の国になるべきだとかいうご都合主義にあきれるばかりだ。消費税の廃止は米国も国民も同時に喜ばせることができるまたとない選挙対策になるだろう。それとも消費税は防衛費を増やすためにも必要な財源なのだろうか。実際に社会保障費が削られ、防衛費は増え続けている。

 

洗脳と財務省の回し者

 

消費税が社会保障費の財源というなら輸出戻し税を廃止して還付金のない、新しい税制を創設するべきだ。財務省はこれまで国民に消費税があたかも預り金であるかのような洗脳をしてきたが、逆手をとって新しい税制は還付金の余地のない預り金方式にしたらどうだろうか。預り金方式ならシンプルで公平で公正な税制にすることができる。

 

預り金を売上や費用計上できるわけがない！

 

預り金を売上に計上したら架空計上だろう！

  

預り金を費用に計上したら使い込みだろう！

 

今の消費税のままでも預り金方式にするだけで還付金ががなくなり、消費税の実収入が最低でも7兆円、最大11兆円ほど増えることになる。いや、課税仕入れの消費税がなくなれば、最初に販売した事業者以外の事業者は控除する消費税がなくなり、増税になるはずだ。

 

輸出事業者に至っては還付金がなくなり、国内販売で徴収した消費税も支払わねばならなくなるからその打撃は巨額になることだろう。そうなれば、如何に消費税の税率が高かったかが証明されることになる。

 

輸出事業者が還付金だけでなく、国内販売で徴収した消費税まで懐に入れていたことが明白になるはずだ。彼らにとって消費税は税金ではなく、巨額の利益源だ。経団連が消費税の増税を積極的に提言する理由がわかる。預り金方式なら低い税率でも十分な税収が確保できるはずだ。

 

輸出比率が上がれば、節税になる消費税は企業にとって輸出を促進するインセンティブとして機能していたことが容易に想像できる。現在の消費税が続く限り内需に力入れる企業は増えないだろう。少子高齢化と消費税増税の相関関係を調べればはっきりするはずだ。現在の経済停滞を招いた犯人が誰かを国民は認識することになる。自民党政権だけでなく、消費税増税を条件に解散総選挙に打って出た民主党政権の残党も共犯だということになる。マスコミは参院選前に立憲の野田代表や枝野氏に輸出戻し税に対する見解を聞くべきだろう。

 

👉首相、消費税10%を国際公約　解散は法案成立後

 

👉立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制～また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。(2025/04/12 読売新聞)

 

👉そりゃ格差広がるわ…「日本型不平等社会」を作った“真犯人”の正体とは？～2023年度決算で過去最高益を記録した企業の売り上げや利益を見ると、海外事業に依存している企業が極めて多い。経営者からは企業の経営戦略として海外事業に注力するのは当然という声も聞こえてくる。円安で海外向け輸出（ドルベース）の円換算額が増えたり、海外拠点の売り上げが伸びたりすれば、海外事業をさらに拡大しようとする可能性が高い。海外事業が好調であれば、現地での設備投資を増やすだろう。海外での収益を国内で働く従業員の賃金の原資にはしづらいのかもしれない。

 

本当に国民生活のことを考えて消費税減税を主張しているのなら志のある立憲民主党の議員は枝野氏の離党勧奨に応じてれいわ新選組から立候補してはどうだろうか。今の立憲民主党による政権交代を望んでいる国民はもはやいないのではないだろうか。お家芸の内輪もめが既に始まっている。最近の野田氏は鈍感な論客ではなく、国民の前に立ち塞がる鈍重な牛のように見える。財務省の覚えもめでたいこの人が政権を担っても国民の暮らしがよくなるようには到底思えない。

 

👉内閣支持率急落の背景に野田首相の"鈍感力"あり。このまま日本経済の先行きに明るい兆しが見えなければ株価急落で命運尽きる?

  

やはり財務省の肩を持ち、自分のことを棚に上げて何かというと他人を頭が悪いと罵倒するホリエモンのような輩の言うことに耳を貸すのはやめるべきだ。

 

👉貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」～そのうえで、減税についても言及。堀江氏は「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」と断言。「6割以上の人たちが（所得税の）税率5％、8割の人は税率10％以下なんですね。貧乏な人たちが減税を期待しても、減税なんてせいぜい消費税くらいしかわからないと思うんだけど、消費税って実は金持ちの方が全然絶対額払ってるんですよね」と、所得の低い人では減税による恩恵をうけられないとした。さらに、消費税を上げることによって増える財源の出所は実は富裕層だとし、「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげー金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1000万円使う人って100万円払うわけじゃない。2万円と100万円どっちがでかいかって100万円がでかいに決まってるんだから、金持ちから取ろうと思うんだったら消費税挙げたほうがいいんですよ実は」と持論を展開した。

 

👉ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」

 

👉ホリエモン〝財務省解体デモ〟にガチギレ「意味ねえよ」　ヒカル主張の食料品減税は「愚策」～堀江氏は、批判されがちな財務省のキャリア官僚たちを、「年収800万円であんなところで朝から晩まで身を粉にして国民のために働いてくれてる財務省の人って俺すげえと思うよ。民間企業行ったら、3倍とか、2000万円とか3000万円とかとれるような人たちがすごい頑張って働いてますよ」と擁護。…「補助金って大変なんだよ、取りにいくの」「デモなんかやってても意味ねえし、ヒカル君の言ってる、税率を変えるっていうのは愚策」などと話したのだった。

 

ホリエモンが悪質なのは負担割合は同じなのに金持ちが絶対額で多く払っており、月に1000万円使う人は100万円払うから金持ちから取ろうと思うんだったら消費税挙げたほうがいいと主張しているが、そもそも年収で1,000万円を超える給与所得者は5.5%しかいない。月に1,000万円を使う人は年間で1億2千万円の消費をすることになる。そんな人が世間にどれだけいるだろうか。税収の大半は絶対的多数の庶民の消費から生まれる消費税だ。

 

また、本当のお金持ちは無駄金をあまり使わないとも言われており、月1,000万円を使うような人は経費で落とせる会社経営者とか芸能人くらいではないだろうか。根拠のない話を平気でするような人物の言動がニュースになるのは内容の真実性より視聴回数でコンテンツの価値が決まるしくみのためだろう。炎上結構みたいなメディアの商業主義がホリエモンのようなモラルの欠けた発言につながるっている。

 

👉年収1,000万円稼ぐ人の割合は？手取りや生活レベル、職業を解説

 

「月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。」と言っているが、世の中、手取りが20万円に満たない人も多く、税負担が低くても家賃や光熱費を引くとほとんど手元に残らない人もいる。そこからの2万円の消費税の負担の重さがわからないのだろうか。金持ちと庶民では可処分所得が全く違う。この人はそういうことをわかっていて都合よく無視して自分のフォロワーの受けを狙っているのだろう。そもそも消費者は税金を払っているわけではなく、事業者の払う税金が転嫁された商品を購入しているだけだ。

 

民間で安月給で朝から晩まで一生懸命働いている人はたくさんいる。「朝から晩まで身を粉にして国民のために働いてくれてる財務省の人」というのは本当だろうか。私も若いときに通産省(現経産省)に出入りして役人の働きぶりを間近に見たことがあるが、彼らは決して国民のために身を粉にして働いていたわけではない。省益と自分の出世のために精を出していただけだと思う。出世に関係ない役人は定時まで座席を温めているような人も多かったように思う。彼らにとって税金は予算にすぎず、獲得した予算は次年度の予算獲得のために使い切るのが彼らの常識だ。成果は達成するものではなく、作るのが彼らの流儀だ。でっち上げもカウントされる。組織のモラルは民間も役所もあまり変わらないのかもしれない。

 

「民間企業行ったら、3倍とか、2000万円とか3000万円とかとれるような人たち」とか言っているが、民間が欲しい人材は官庁とのコネクションに役立つ人間か人質だけだ。年収2,000万円以上を期待できるのは一生懸命働く人間ではなく、天下りか民間でも通用する能力を持っている限られた人材だけだと思う。役人の大半は、厳しい成果主義の民間で働くことより成果を問われない身分の安定した役所で働く方が幸せなはずだ。ホリエモンの発言は単なるヨイショだということは「補助金って大変なんだよ、取りにいくの」という本音に表れている。それだけ言うなら優秀な役人を高額で雇って新しい事業を始めたらいいのではないだろうか。結局、他人事だから適当なことが言えるのだろう。

 

ロケットの打ち上げ資金の調達にやたら書類作りに手間のかかる補助金をもらうより民間企業からの出資やクラウドファンディングを利用した方がいいのではないだろうか。デジタル正義の人物がデジタルから取り残された役所に恩を売るような発言に終始する姿を見ていると品性が疑われるだけでなく、かわいそうな人だと感じてしまう。おそらく、自民党の総裁選での小泉進次郎の応援も補助金の窓口の経産省と関係があるのだろう。彼の頭の中には自分にとって経済的利益がある方を擁護するのは当たり前だという理屈があるのだろう。言論の自由は都合のいい道具だ。

 

👉ホリエモン、自民総裁選で「応援してる」候補を改めて明言「私個人が特定候補を応援して何が悪いのか」

 

老人を切れやすいと批判する人がいるが、みんながみんな切れやすいわけではない。ホリエモンや橋下徹のようにしょっちゅう切れまくる中年も多い。

 

👉堀江貴文氏が予測「消費税減税して一番得するの…」に「それでいい」「他の税金減らして」Ｘ反応～「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」とつづり、反響を呼んでいる。(2025/5/21 日刊スポーツ)

 

またまたホリエモンが凝りもせずにSNSに意味不明の投稿をしている。所得のない高齢者が一番得をするとはどういう意味だろうか？所得のない高齢者に恩恵があることは人として喜ぶべきことではないだろうか。そもそも消費税は消費者ではなく事業者に課税されているという知識も未だにないのだろうか。減税で助かるのは真面目に消費税(売上税)を納税している事業者と消費税を転嫁されているすべての消費者だ。消費税減税で最も困るのは消費税を懐に入れて還付金までもらっている輸出比率の高い大企業だ。巨額の還付金が減ったら業績への影響が必至だ。彼らは円安と還付金の化粧を落とした素顔を他人に知られたくないだろう。

 

郵政民営化の小泉政権のときに小泉チルドレンの一人としておこぼれ当選した杉村太蔵が消費税減税に反対して持論？を展開しているようだけども知見のかけらも感じられない過去に国会議員になっただけの人の言動をメディアが報じるのは面白可笑しくしかネタのないメディアの炎上商法のせいなのだろう。輸出戻し税について彼はどんな見解をもっているのだろうか。彼の意見を聞きいてみたいものだ。

 

👉杉村太蔵　消費税減税にあらためて反対の姿勢を示し「困ってない人にも減税する必要があるのか」

 

小泉元首相の落とし物の影響が未だに世の中をかき回している。私は、以前は小泉元首相を評価していた時期があった。現在も小泉元首相に悪感情は抱いていないが、最近は小泉元首相をしがらみを絶てない普通の人だったと思うようになっている。変わり者ですらなかったように思う。

 

かつて進次郎を後継者に選んだときに支援者に私も自分の子供がかわいい普通の親だみたいな発言をしていたことがあったが、その通りだった。石破首相が政権に就く前に宴席で義理人情を説いていたという。

 

引退後は毎年、二階氏や仲間と宴席を共にしていたが、気楽な隠居生活を堪能しているようにしか見えない。生涯のライフワークかと思っていた原発問題からもあっけなく撤退してしまった。

 

成し遂げた郵政民営化も無責任に放り投げただけだったのかもしれない。最近は「ブラック郵便局」という書籍が出版されている。

 

結局、この人はお気楽な人任せなのかもしれない。人を見る目がないことは、引退したときに後継者として選んだ安倍元総理、政権運営で頼った竹中平蔵、小池百合子等々の今日が物語っている。みんな生来のうそつきだ。

 

息子の進次郎のことをよく勉強しているが、まだ若いという言い方をしていた。息子の実力をわかっていたのだろう。いつか成長してと思っている間に時間だけが過ぎ、期待だけに終わったようだ。いつまでも親や菅元総理の庇護を利用するだけで大成する気配すら感じられない。

 

小泉元首相の好きな歌が「人生いろいろ」。進次郎は進次郎という言い方をしていたが、放任主義で成長するような人材とは思えない。進次郎の親がかりの留学を学び直しと評価する記事をネットで見たことがあるが、実際は親がかりの語学留学に過ぎなかったように思う。彼が自分の力で学び直しができたとも思えない。それなのに他人に自助努力を強要する姿は滑稽に見える。

 

正直、三流大学にエスカレーターで入り、野球漬けの学生生活を送っていたとしても構わないが、政治家になっても上っ面の言葉だけでやり過ごし、成長がまるで感じられないのはなぜだろうか。きっと自分が本当にやりたいことを持っていないためだろう。

 

かと言って安倍元総理のように憲法改正だけというのも困る。小泉元首相の郵政民営化と安倍元総理の憲法改正は国民への影響の大きさはさておいて、両方とも国民の生活とは無縁の中身のない単なる看板だったと思わずにいられない。

 

残念ながら、世の中、あるいは世界を見渡しても尊敬できる人物が見当たらない。ネット社会でプライベートまで晒されることが影響しているかもしれないが、尊敬という言葉が死語になりつつある。

 

デジタルは仮想に過ぎないのにデジタルへの流れは止まらない。デジタルは便利だが、脆弱で実態がない。アナログは不便だが、実在し、安定性が高い。一方でデジタルは電気がなければ使うことすらできない。いつかデジタル社会の大きな代償を払う日が来るかもしれない。私たちは仮想と現実の区別がつかない世界に生きていることに目を向ける必要がある。