もう野党のせいにするのはやめるべき

　👉「国と地方役割分担について」～「国と地方の役割分担を抜本的に見直し、現在国が担っている事務については、外交、防衛、司法など、国が本来果たすべき役割に重点化し、内政に関する事務は、基本的に地方が担うこととすべきであり、このことが、国と地方の二重行政解消にもつながるものである。」

 

　小泉進次郎がTPPを礼賛している～情報公開は知らん顔

  

　世論調査で支持する人が多い小泉進次郎がTPPを礼賛しているが、彼は情報公開という点では最低だ。プライベートだけでなく原発等の微妙な問題については何を考えているのかさっぱり分からない。確か、彼は福島の復興なくして…と主張していたはずだが、進んだのは復興資金による公共工事だけだったのではないのか。汚染土は福島に放置されたままで、その汚染土を公共工事に再利用する動きが進んでいる。

 

　👉画期的？ガス抜き？“小泉進次郎の45分間”に割れた評価 予算委で統計不正を追及～小泉氏が切り出したのはTPP＝環太平洋経済連携協定について。6年前の予算委員会で自らが安倍首相に「TPP交渉に参加すべきだ」と迫ったことに言及し、安倍首相がTPP参加に踏み切ったことについて、「後世振り返った時にあの時決断してよかったとなると思う」と安倍首相の判断を称賛した。安倍首相も「自由貿易の旗手として役割を果たしていきたい」と胸を張った。

 

　👉津波被害宅地、整地後も…７１ヘクタールで利用予定なし～事業の対象となった４９０ヘクタールの１４％を占め、東京ドーム１５個分に相当。事業に時間がかかり、再建をあきらめた被災者が多い。多額の復興予算をかけたが、被災地の重荷となっている。

 

　👉福島汚染土、県内で再利用計画 「９９％可能」国が試算　

 

　世論が割れる微妙な問題について小泉進次郎が発言したのを聞いたことがない。沖縄の知事選の応援演説でも基地問題には一切触れず、相変わらずのご当地ネタだけだった。ガス抜き発言と根拠のない前向きな話しかしない小泉進次郎の個人資産がゼロ（普通預金を除く）だというから驚きだ。車も不動産も持っていないというクリーンさには驚かされる。しかし、年収は億を超えるとも報道されているから不思議だ。要は公開対象の資産は持っていないということのようだ。

 

　👉小泉進次郎氏が資産ゼロ？！議員所有の不動産と資産ランキングのカラクリ

 

　ピンチがチャンスだった試しはない

 

　『訪米中の自民党の小泉進次郎衆院議員は３日、ワシントンの有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」で講演し、米政界関係者らに次世代リーダーとしての存在感をアピールした。』と読売新聞が報じている。しかも、安保法制で問題になったリチャード・アーミテージ元国務副長官らが駆け付けたそうだから推して知るべしだ。

 

　👉小泉進次郎氏 ９条への自衛隊明記「当然だ」違憲論争「放置おかしい」

 

　♢進次郎氏、ケネディ流の言葉で「人口減はチャンス」～小泉氏は、少子高齢化が進む日本について、「我々には成功のチャンスがある。人口減少と高齢化は日本の『ニューフロンティア』だ」と強調。高齢化社会でも最先端技術の活用などで活力を維持できるとし、「日本が変革する可能性について楽観している」と訴えた。（2019年5月4日 読売新聞）

 

　最先端技術の活用ではなく、安倍政権が熱心に取り組んでいるのは外国人労働者の流入拡大という陳腐な問題先送り政策だけではないだろうか。社会保障費の問題はやがて低賃金の外国人労働者の分が加算されてもっと深刻になるだろう。進次郎が楽観する具体的な根拠はどこにも存在しない。

 

　正直、私は進次郎がTPPの条文を読むだけの語学力があるのか疑問に思っている。エスカレーター方式の一貫校を出て米国に短期間留学しているが、箔づけに行ったとしか思えない。安倍総理の学歴ととてもよく似ている。民間で働いたこともない人間が民間企業の厳しい競争環境を例に挙げて競争の重要性を主張しているが、親の地盤を引き継いだ人間が国民に自助努力を強要する姿には共感できない。

 

　👉小泉進次郎のスピーチから考える日本における英語教育～進次郎氏は関東学院大学を卒業後、ニューヨークのコロンビア大学に留学し政治学の修士号を得たあとに、CSISに１年奉職した。つまり英語漬けの生活としては、23歳からの３年間だ。したがって、進次郎氏の英語は、決してバイリンガルレベルではない。だが、彼のスピーチには伝えるべき「内容」があり、伝えたい「思い」があった。さらに言えば、目の前の多様な聴衆の笑いを取れるユーモアや、これまでの政治家としての活動で培ったであろう多数の聴衆の前で臆さず話せる自信があった。…最後に、中身そのものについては考察しないが（とはいえ、追って個別に論じる論点はあるかもしれない）、進次郎氏が改元という絶好のタイミングで「日本は変わる」「日本の少子高齢化はチャンスでもある」というポジティブなメッセージを発したことは重要だ。また、自身の経験ももとに「若い世代の海外留学、国際社会で切磋琢磨する経験」を大事にしている姿勢も、アカデミアの人間として高く評価したい。

 

　上記の記事はどういう意図で書かれたのだろうか。「彼のスピーチには伝えるべき『内容』があり、伝えたい『思い』があった。」と書いているのに「中身そのものについては考察しない」というのはどういうことだろうか。

 

　「目の前の多様な聴衆の笑いを取れるユーモアや、これまでの政治家としての活動で培ったであろう多数の聴衆の前で臆さず話せる自信があった。」ということは普段の演説を英語でスピーチしただけということだろう。小泉進次郎のスピーチの様子はこの記事の中のYouTubeのリンクで見ることができる。

 

　👉進次郎氏「人口減少を嘆くのはやめましょう」石川県で～これからはもう人口減少を嘆くのはやめましょう。若い人が町を出て行くのを嘆くのもやめましょう。いくら嘆いたって人口が減ることは変わらない。どうやったら人口減少でも豊かさと強みを引き出せるかを考える方がよっぽど前向きな地域づくり、国づくりができると思いませんか。私はそういう発想なんです。

 

　ピンチはチャンスというフレーズと前向きという言葉が彼は大好きで彼の演説の定番だ。しかし、ガス抜きだけでピンチがチャンスに変わったことはこれまで一度もない。使い古された定番フレーズだ。

 

　👉ピンチはチャンスです！！ ピンチと言えば新しい国立競技場も・・・（小泉進次郎政務官）～最後になりますが、ピンチといえばあたらしい国立競技場も同じです。もうこうなった以上みんなが作ってよかったなあと思うようなものをつくるチャンスでは（ありませんか）。

 

　原稿を見ながらのスピーチと英語の読解力は別物だと思う。かつて英会話が苦手な高名な情報処理分野の研究者を私は間近で見たことがあるが、彼らを尋ねて来た海外の研究者と通訳同席で議論していた。

 

　しかし、同席していた通訳は、専門分野の知識は皆無だった。通訳に求められていたのは専門分野の知識ではなく、日常会話の補助だったからその通訳は他の研究者からも重宝されていた。

 

　小泉進次郎は正式な日本語の条約文が存在しない英文のTPPの条文を本当に読んだのだろうかというのが私の疑問だ。話を面白おかしく話せるお笑い芸人はいるが、理解力、判断力を話が上手というだけで評価できるだろうか。お笑い芸人は物事の中から聴衆の興味を引きそうなネタを見つけるのがうまい人にすぎないように思う。

 

　👉安倍首相の留学歴 専攻なく3つは「外国人のための英語」

 

　この間、辞任した桜田義孝五輪相が、安倍総理の通訳を介さず話せる語学力を称賛していたが、この人の能力の低さは政治家とかいう以前のレベルの問題ではないだろうか。事実誤認も甚だしい。基礎能力と理解力が低すぎる。

 

　👉桜田氏「英語できず首相無理」 都内でのフォーラムで～桜田義孝五輪相は20日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多言語サービスを推進する東京都内でのフォーラムであいさつし「私は英語ができないから首相を目指すことはやめます」と述べた。安倍晋三首相が首脳会議の記念撮影の際、各国首脳と通訳を介さずに話していると紹介。「首相を目指す人は英語ができないと駄目」と指摘した。

 

　👉平成の“場当たり的体質”はもういらない、忖度バカは去れ～官僚のペーパーを読むだけの大臣というのはいるが、桜田さんに関してはペーパーもまともに読めなかった。数々の失言を連発し、挙げ句の果てに東北の復興を軽んじる発言をして、自らとどめを刺した。

 

　👉誤訳の質問に安倍首相が答弁始める メイ英首相「答える必要ない」～〇安倍晋三首相が10日、会見で質問されていない捕鯨に関し答弁しようとした　〇通訳が「ジャック・シェパード」を「シー・シェパード」と誤訳したため　〇首相随行員が止めに入り、メイ英首相も「答える必要はない」とフォローした～提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。

 

　正直、私は語学力で人を評価するつもりは全くない。それどころが英語はできるけれども仕事はさっぱりの人がいることを仕事の中で経験している。それに現在は会話レベルなら翻訳機がある。重要な場面は通訳を使える人は優秀な通訳を利用するべきだと思っている。

 

　報道されたくない情報について取り巻きがマスコミに圧力をかけたり、マスコミが忖度して報道を自粛するから憶測を呼ぶのだと思う。権力者や国民の人気者を批判的に書くと支持者や世論からの反発を招くため、書くのを控えるというなら、メディアがことさら知る権利を標榜するなと言いたい。

 

　小泉進次郎や安倍総理の語学能力についての記事はゴシップ記事ではない。事実を報道するべきだと思う。進次郎が並外れた語学力の持ち主でも凡庸な語学力でもそれはそれでいい。並外れた人たらしでないことだけを願っている。

 

　何が問題なのかと言えば、語学があまり得意でないという事実を隠すことだ。正々堂々と語学が得意でないことを表明すればいい。それで能力を疑うような輩こそ語学の優位性で能力をカモフラージュしているのではないだろうか。

 

　語学力を誇示する河野太郎は親分の麻生太郎にとてもよく似ている。名前も同じ太郎で歯に衣着せぬ世間常識破りの発言が群を抜いている。

 

　👉麻生太郎氏 河野太郎外相は「一般的な常識に欠けている」～麻生太郎氏が23日、河野太郎外相の政治資金パーティーで挨拶した河野氏について「英語はうまい」などと持ち上げた麻生氏、続けて「間違いなく一般的な常識に欠けている」と話し、会場の笑いを誘った～提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。

  

　争点隠しが始まっている～アメリカとの貿易交渉先送り

 

　最近、日米貿易協定交渉が参院選後に先送りされたことが報じられた。これは何を意味しているのだろうか。おそらく、日本に不利な形で日米貿易協定交渉が終結されることを示唆しているのだろう。安倍総理はトランプ大統領が日米貿易協定交渉の先送りを受け入れてくれる取引（ディール）を提案したのだろう。

 

　♢【ワシントン時事】米誌タイムは２日までに、新たな日米貿易協定交渉について、今年夏の参院選後に本格化する見通しだと報じた。トランプ大統領が先週末の首脳会談で、安倍晋三首相に配慮する姿勢を見せたという。日本政府は、農産物や自動車の市場開放協議が選挙に及ぼす影響を最小限にとどめたい方針を伝えたとみられる。タイム誌によると、トランプ大統領は交渉責任者であるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らの助言を無視し、「本格的な協議を先送りすることに応じた」という。両国は今月中にも、個別品目の関税撤廃・引き下げに向けた事務レベルの調整に着手するとされるが、最終決着は参院選後に持ち越される可能性が高い。（2019年5月3日　時事通信）

 

　👉日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな

 

　👉日米貿易交渉で「時代錯誤」の自動車輸出規制がくすぶる理由～農畜産物の関税引き下げの議論は、選挙への影響を避けるために7月の参院選以降にし、また前後して開催される6月のＧ20大阪サミットで、貿易不均衡を貯蓄・投資（ＩＳ）バランスの問題として解決する流れを作り、業界の利害や政治の思惑がからむ個別問題をできるだけ焦点化させないようにする狙いだ。

 

　👉日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！ 日本側は“守り一辺倒”になってしまった～米国のTPP離脱によって、米国の農家は相対的に競争相手国と比べて日本市場で不利になっている。米大統領選を前にして、この不満を早急に解消するための成果を得たい米国にとって、競争相手と対等の水準にさえなれば不満はない。交渉前にあえて米農務長官がTPPの水準以上の要求発言をしたのも、単なる交渉戦術だ。…しかしこれは逆に、米国に対して「TPPの水準までは譲歩する」と最初からカードを切ったことになる。米国は何の代償も支払わずして、このカードを手に入れることに成功したのだ。…関税交渉は本来ギブ・アンド・テークが原則で、一方的な譲歩はあり得ない。かつてTPP交渉でも関税引き下げについては、日米間では日本の農産物関税の引き下げと米国の自動車関税の引き下げがパッケージで合意されたことを忘れてはならない。…前述の日米首脳会談での共同声明でも日本の農産物に関する“ピン止め”と引き換えに、米国の関心として、「自動車の生産、雇用の拡大」を明記させてきっちり自動車関税への布石を打っている。

 

　👉日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」

 

　👉強まる対米従属、日本の大奮発に上機嫌のトランプ 安倍首相が強調する「日米同盟の強化」、その本当の中身とは？～日本側はアメリカ側の歓心を買うべく105機のF-35A購入（機体だけでおよそ1兆2000億円）に加えて42機のF-35B（機体だけでおよそ6000億円）を追加購入するために、対潜水艦戦用プラットフォームとして建造されたヘリコプター空母を、無理矢理、それも巨額の血税を投入して軽空母に改修しようというのである。

 

　👉秋田市のイージスアショア配備予定地に津波対策の「かさ上げ」が必要と判明。防衛省の“意図的な隠蔽工作”か～秋田が“発火点”となって、“米国製兵器爆買いありき”の政策への怒りが全国に広がり、参院選の一大争点になる兆しが見えてきたともいえる。今後の与野党の攻防から目が離せない。

 

　👉米産トウモロコシ爆買い理由は「大ウソ」？ 米中貿易摩擦“尻ぬぐい”の言いわけか～「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」G7サミットに合わせて8月25日に開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は上機嫌で「商談」の成果を披露した。…菅義偉官房長官は27日午前の会見で、輸入について「（日本国内でトウモロコシの）供給が不足する可能性がある」と説明した。…ところが、農林水産省は「現状で影響は出ていません」（植物防疫課）と供給不足を否定する。…しかも、日本で被害が出ているトウモロコシは葉や茎ごと刈り取って発酵させるサイレージ用で、アメリカから輸入する「実」では代替できないという。…大手飼料メーカーの幹部は「野菜が足りないからとコメを輸入するようなもの。菅さんの説明は大ウソだ」と憤る。…「安倍政権は、米国との貿易交渉に入る前に『TPP以上の譲歩はしない』と説明してきました。それが、米中の貿易摩擦の“尻ぬぐい”でトウモロコシを日本が輸入することになると『TPP超え』になってしまう。そのことの言いわけに、『害虫被害が発生した』と説明したのでしょう」

 

　♢政府は２２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。（2019/5/22　時事通信）

 

　👉“ハマのドン”が交代 横浜カジノ誘致に追い風が吹き出した～菅義偉・官房長官のお膝元である横浜のカジノ誘致“出馬表明”は、ライバルの候補地に衝撃を与えた。現在、国の認可の上限は3か所。候補地は全国10都市あまりだが、その中で一気に“本命”に躍り出た。…横浜が首都圏初の候補地として名乗りをあげると、大阪進出を目指していた米国のカジノ最大手ラスベガス・サンズ社のアデルソン会長は「東京と横浜に焦点をあて、大阪の統合型リゾート入札への参加は見送る」と横浜進出に方針を変えた。アデルソン氏はトランプ大統領の盟友で、日米首脳会談にも同席して安倍首相に日本のカジノ解禁を説いたとされる人物でもある。

 

　👉古賀茂明「菅官房長官のポチだった林文子横浜市長」～安倍政権の大黒柱である菅義偉官房長官は、地元が横浜で、林氏の後見人と言われる。「後見人」とは聞こえが良いが、林氏は菅氏の「ポチ」だということ。林氏は菅氏の子分としてカジノを推進するしかないのに、自分の選挙のために、一時だけ慎重派を装った。菅氏と言えば、かねてカジノ誘致の最大の旗振り役。壮大な利権の総元締の地位を狙う人物だ。

 

　とりわけ、農業、漁業、林業等の一次産業に携わる人はTPPや日米貿易協定交渉による自分の仕事への影響を見極めた上で、参院選で投票するべきだ。日本の自給率の命運が7月の参院選もしくは衆参ダブル選にかかっている。

 

　👉アメリカと大違い？農林物輸出｢その他のその他｣が品目1位のナゾ 安倍政権の悲願｢1兆円目標｣達成間近だが～「何が農産物輸出額を押し上げたのだろうか」。素朴な疑問を調べようと、昨年夏に農産物の内訳を農水省に問い合わせた。…「問い合わせのデータは文書として存在しないので中身は教えられない」と断られた。…今年3月になって、突然すべての内訳を明らかにしてきた。…トップを飾ったのは「その他の調製食品のその他」（以下＝「その他のその他」）で798億円。農産物輸出額全体の14％を占め、断トツの数字だ。…実は不思議なことに、政府自身が「その他」の中身をよく知らない。農水省、財務省、東京税関の担当窓口にしつこく「その他のその他」の中身を尋ねたが、いずれも「よくわからない」という返答だった。…一方で輸出の大半を占める加工食品の場合は原料納入を通じて輸出額のごく一部しか農家には還元されない。ブラックボックスである「その他」の輸出は、ほとんど国内農業への貢献はないだろう。…あたかも、農林水産物・食品輸出すべてが農業所得に直結しているかのような安倍政権の宣伝ぶりに異議を唱えたい。…「安倍政権はオーストラリアなどとの経済連携協定交渉を進めるうえで、反対する農家の説得に苦慮していた。相手国と市場開放交渉がまとまれば日本は輸入農産物が増えるからだ。そこで日本産農産物輸出拡大を持ち出して『相手にも関税を引き下げさせるから』という理屈をひねり出し交渉の風当たりを避けようとした。第2次政権で環太平洋連携協定（TPP）交渉に邁進した際にも、日本からの輸出拡大を言い訳の1つにした」安倍氏が農産物輸出拡大を言い出したのは農家の所得向上という大義名分とは別に、貿易交渉を警戒する農家を納得せねばならないという側面があった。実質的には目くらましと言っていい。農水省は過去の数々の農業交渉で、外国政府はもちろん、官邸や外務省から受ける圧力を、さまざまな工夫でかわしながら自由化のペースを遅らせようという努力をしてきた。政府の一官庁ではあるものの、小規模農家が多いという日本の農業を担当し、現実を配慮したためだ。ところが、今は他官庁と同じように、官邸から流れてくる指示を競うようにこなすことに血道を上げているように見える。…「国内農業だけではなく、農水省が管轄する食品産業を含めた幅広い分野で海外市場を開拓するのが狙い」（輸出促進課）として、農産物輸出に占める国産農産物優先の原則をルール化することに消極的だ。2019年中に農林水産物・食品1兆円達成という目標に向け、安倍政権は追い込みに入っている。農水省は傘下の団体や企業に、数字の積み上げに向け号令をかけている。怪しい品目や輸入原料をかき集めて数字を達成したところで、何が見えてくるのだろうか。

 

　👉安倍首相がトランプ氏に売った国益の中身 日米合意前に衆参同日選となる恐れ～一部報道によると安倍氏は記者団が去った後、「日本では7月に選挙がある。それまで待ってほしい」「2020年の大統領選前には形にするから安心してほしい」とトランプ氏に頼みこんだ。そしてトランプ氏も安倍氏に理解を示したという。つまり、日本の参院選が終わってから米大統領選が本格化するまでの間に妥結することで「密約」ができたというのだ。…トランプ氏のツイートについて、自民党内では、おおむね歓迎の声が上がっている。牛肉や農業などで米国に譲歩すれば、自民党にとって重要な支持層である農業票が離反する懸念があった。参院選後に先送りすることは、ありがたい。…トランプ氏が言うように貿易交渉の妥結が8月に行われることになった場合、その後に衆院解散、総選挙を行うタイミングは見いだしにくくなる。安倍政権への批判が高まると考えられるからだ。であれば、安倍氏が合意前に衆院選を終えておこうと考えて衆参同日選を断行する可能性は、さらに高まったことになる。「日米合作」の同日選と言ってもいいかもしれない。

 

　👉枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」

 

　👉日本人は温暖化に伴う食料危機をわかってない 平均気温2℃上昇で食料不足は深刻化する～1つは、8月6日に農林水産省が発表した日本の「食料自給率」。前年度比1ポイント低下の37%（カロリーベース、2018年度）となり、1993年度と並び過去最低となった。1993年度といえば、冷夏による影響でコメが不作となり、タイなどからコメを緊急輸入した年である。2018年度も、天候不順によって小麦や大豆の生産量が減少したことが響いた。日本の食料自給率はOECD加盟35カ国中、30番目。世界を見渡してもかなりの低さといえる。人口が1億人を超すような国では、最低レベルだ。…2050年までに世界の穀物価格は最大23％（中央値は7.6％）上がる可能性を指摘した。また、一部の研究者の中には最大で29％上昇すると予想する人もいる。同様に、穀物生産大国のアメリカだけを見ても、今後60年間で穀物と豆類の生産量は80％減少すると指摘している。…注目すべきは、「気候変動＝地球温暖化」によってもたらされる最大のリスクの1つに「食糧不足がある」ということだ。…そもそも日本は「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」やEU（欧州共同体）との「経済連携協定（EPA）」、チリやASEAN全体と「自由貿易協定（FTA）」を締結することで、日本国内で生産する農産物を次々に切り捨てる農業政策を展開してきた。…実際に、日本の食料自給率の詳細を見てみると次のようになる（農林水産省調べ、2018年）。60％以下のものをピックする。・豆類……7% ・穀類……28% （食用穀類59％、うち小麦12％、粗粒穀物1%） ・砂糖類……34% ・果実類……38% ・肉類……51% ・魚介類……55% ・牛乳・乳製品……59％…1億2000万人の国民の食料を確保できるのだろうか。アメリカから安い牛肉を買わなければならない状況に加えて、TPPやFTA、EPAといった自由貿易協定の中で、日本国内の農家は国際競争にさらされている。…農業就業人口は、1990年には482万人（農林水産省調、農業構造動態調査より）だったのが、2018年には175万人（同）にまで減少している。平均年齢も66.6歳と高齢化が顕著になっている。…岩盤規制にメスを入れる、として長年続いたコメ農家に対する補助金も廃止した。しかし、農政改革のどれもが日本の農業を衰退させる法改正でしかない、という指摘も受けている。…いずれにしても、これから迎える食料争奪戦に向かって、政府は自国での農産物生産を捨てて、海外からいかに安い農産物を仕入れるかに舵を切った。確かに、地方の農地はどこも後継者不足にあえぎ、農地が荒れて農業後継者が育っていないのが現状だ。一方、今後の食料難によって農産物の価格が高騰すれば、それをビジネスとして参入しようとする若者がどっと増える可能性はある。ただ、その時点では法人化を許した農業法改正によって外資系企業に農地を独占されてしまっている、あるいは希望する種子が入手できない、といった最悪のシナリオもあるかもしれない。

 

　👉【令和の未来 参院選政策を問う】農業・票争奪へなりふり構わぬ自民　野党は補償復活を柱

 

　👉政権に不都合な"年金報告書"が出てきた訳 「年金制度」はテーマじゃなかった～それと同時にこの問題は、安倍政権が進める経済政策（アベノミクス）への問いかけに発展するだろう。先に触れたように、今回の「消された報告書」は金融庁の審議会ワーキング・グループが「高齢者の貯蓄を投資に振り向ける」方向に誘導する意思のもとで書かれたものだ。「貯蓄から投資」は、まさに安倍政権の大方針。だからこの報告書は「政府のスタンスと違う」どころか「安倍政権の政策のど真ん中」の報告書ともいえるのだ。

 

　♢「年金財政検証」公表遅れ「２０００万円」問題に続き火種～公的年金制度の健全性を五年に一度チェックする財政検証の公表が遅れている。政府・与党は、公的年金以外に二千万円の蓄えが老後に必要と試算した金融庁審議会の報告書を、夏の参院選に悪影響とみて事実上、撤回したばかり。野党は、年金財政検証も公表を先送りするようなら「参院選の争点隠しだ」と批判している。（2019年6月13日　東京新聞）

  

　国家戦略特区法はTPPの国内版

 

　2013年12月に特定機密保護法と同時に成立した「国家戦略特区法」（2015年7月に改正国家戦略特区法）が成立している）がTPPの国内版だと指摘されている。前述の「日本の仕事が売られる」という本には次のように書いてある。

 

　『TPPに途中参加した日本が、その入場料として、あの時アメリカと約束した「日米二国間文書」。TPPを推進する米国財界の夢である「人・モノ・サービス」の3つが、規制なしで自由に取引される世界。彼らの意向に沿って、日本政府がその下準備としての法改正を、この間着実に進めてきたこと。その入り口が、「国家戦略特区」だったのだ。投資家たちは、リスクを嫌う。万が一、参加国の交渉が分裂したり、国内から障害物（トランプのようなTPP反対の大統領だ）が出てくるリスクに備え、最大ターゲットの日本に対し、事前準備をさせておくほどに抜かりない。…2018年6月15日。政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、ついに2025年までに、50万人の外国人労働者を受け入れる方針を発表した。』

 

　TPPが本格的に動き出したときに対応するための法整備が現在、着々と進められている。最近では水道事業法が改正され、実質的に移民の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が4月１日から施行された。

 

　👉日本はすでに「移民社会」なのに…　「移民政策ではない」と政府が言い張る理由

 

　種子法の廃止、農業競争力強化支援法の導入、種苗法の改正が進められ、日本の小規模農家はやがて消滅することになる。こうした法改正はTPPの条約に対応するための対策だ。

 

　政府が中身を後から決める法案を矢継ぎ早に強行採決してきたのはグローバル企業の活動の自由を支援するための法案を早く整備することが必要だったからだ。そして、こうした法案の早期の強行採決は参院選に影響が出ないための対策でもあったのだ。

 

　平成のうちに気づかぬ間にTPPに対応した法律に書き換えるために作られた法案を短時間で強行採決し、しかも成立後に省令で後から中身を決めるというという法案を国会で審議するというのだからモラルもくそもない。

 

　こうした規制改革法案の推進を担っているのが産業競争力会議のメンバーで「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしいからです」と発言した竹中平蔵だ。

 

　👉竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」

 

　彼は国家戦略特区諮問会議メンバーであり、人材派遣最大手パソナグループ取締役会長の発言だというから呆れてしまう。残業代を補助金と公言するような人が経営者を務めているのだから日本の未来はない。そして、パソナが国から膨大な補助金事業を受注しているというのだから安倍政権の取り巻きはモラルのない人たちばかりだ。テレビ東京のドラマで主人公がよく「クズ中のクズ」とつぶやいていたことを思い出す。

 

　👉「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ 規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる～かつて竹中も属していた「経済戦略会議」の委員であった中谷巌は後年、構造改革が非正規雇用の増大を招いたと、自己批判する（「竹中平蔵君、僕は間違えた」文藝春秋2009.3）。この会議の答申が謳う労働市場の流動化が、その後に派遣業を拡大させたのだ。そして「あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場まかせにしてきた『改革』のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった。それがこの十年の日本の姿であった」と中谷は懺悔するのであった。それから更に10年近くが経とうとしている今日、正規雇用が破壊されつつある。あらたな分断を生もうとアオる竹中とともに、この荒廃はなおも拡大していく。

 

　👉民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判～「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 

　👉｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差 ｢仕事は原則8時間以下｣が彼らのモットーだ

 

　悲願の憲法改正のためなら何でもあり

 

　安倍総理は憲法改正のための三分の二以上の議席の維持を最優先しているのだろう。なにしろ、安倍総理は憲法改正のために国会議員になったと昭恵夫人に告白している人だから。憲法改正は手段ではなく、政治生命をかけた目的なのだ。自分を可愛がってくれた爺ちゃんのために。

 

　👉一番本気で解散したいのは安倍首相　公明抜きで憲法改正狙う～本気で解散したがっているのは安倍本人。ダブル選挙には公明党抜きで憲法改正できる体制をつくりたいという思いがあると思う。自民党は公明党と連立を組んで20年になるが、彼らは決して憲法改正に動かない。ダブル選挙をした方が自民党は議席を確保できる」安倍首相の側近たちは「ダブル選挙で勝ち、安倍4選に道を付けて自民・維新連立など憲法改正に向けた政治体制を作れば、政権の中枢に居続けることができる」という“皮算用”で解散論を煽っているのだ。

 

　👉選挙に勝つため国益を弄ぶ安倍首相の見識 その狙いは"衆参同日選→憲法改正"～安倍政権はアメリカと貿易交渉で妥結すると、日本の国民に大きな負担が生じることになると判断している。だから妥結を後回しにしたのだ。東京社説が指摘するように、安倍首相は日米貿易交渉を「選挙の材料」に使っている。安倍首相は「選挙が近い。その選挙に影響を与えたくない。貿易交渉の妥結は選挙後にしてほしい。その代わりに見返りを用意する」とトランプ氏と何らかの密約を結んだ可能性がある。安倍首相は夏の選挙に勝ってさらに地盤を固め、悲願の憲法改正を実現したいのだろう。ならば安倍首相に聞きたい。選挙や憲法はだれのためにあると考えているのか、と。

 

　👉年金＆消費増税ショック…内閣＆自民党支持率急落！　ＮＨＫ世論調査で驚愕データ　識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」～参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いたところ、「社会保障」（３４％）が最多で、「経済政策」（２１％）、「消費税」（２０％）、「外交・安全保障」（８％）、「憲法改正」（７％）と続いた。

 

　👉安倍首相「議論すらしないのか」野党挑発、参院選で憲法問う考え強調

 

　👉【安倍政権考】経済から外交へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり～２８年公約で重点項目にしなかった憲法も「憲法改正を目指す」と明記し、参院選の争点とする姿勢を鮮明に打ち出した。

 

　👉安倍首相、G20主役のはずが“蚊帳の外”与党内で「オウンゴール」の声も～頭の中にあったのは、参議院選挙だ。「韓国に対して、どのような態度をとれば支持者が喜ぶかわかっている。とくに憲法改正を念頭に、力強い防衛と外交を選挙公約に掲げる安倍政権としては、現在の日韓関係は選挙が終わるまではむしろ好都合なのです」（同政府関係者）…G20の成果を大々的に宣伝し、参議院選挙に向けてアピールしたかった安倍首相だったが、主役の座は完全にトランプ大統領に奪われてしまった。結局、G20で最も話題になったのは、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自らのスピーチ。「バリアフリーという概念を持っていないのか」と批判が殺到し、与党内では「オウンゴール」という声もある。

 

　👉イラン訪問の安倍首相、トランプの伝言役としての役割は果たせず一蹴されるも日本語報道と海外報道に齟齬～しかし、結果として安倍首相はなんの役にも立てなかった。それも当然である。安倍首相はこれを日本の外交力を知ら示す絶好の機会と見ているのだろうが、背後にトランプが控えているのがミエミエでは目的達成は無理であろう。しかも、日本（安倍首相）には外交能力はない。その為のノウハウの蓄積もないのだから。

 

　♦ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念～安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。（2019/07/14 共同通信）

 

　北朝鮮の脅威を国難として衆議院の解散総選挙を行ってからまだ2年も経っていない。それなのに今度は「あの安倍首相が金正恩委員長との首脳会談に関して条件をつけずにと言い始めたこと」にも私はちっとも驚かない。

 

　👉「国難突破解散だ」 安倍首相が解散を表明。会見で何を語った？【全文】消費税の使い道見直しと北朝鮮への対応について「国民の信を問う」～会見の中で安倍首相は「この解散は『国難突破解散』だ」と述べた。解散の理由について、安倍首相は「2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園費用の無償化」など、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しについて「国民の信を問いたい」と述べた。

 

　👉安倍首相“北朝鮮無条件会談”に安倍応援団が手のひら返しでお追従！ 八代弁護士、青山繁晴、竹田恒泰らが一斉に

 

　👉安倍首相の軽薄さが北のミサイルを呼ぶ訳「前のめり姿勢」がアダになる恐れ～拉致被害者5人と家族5人の帰国を実現させた小泉首相の2度目の訪朝は、7月の参院選の直前だった。各社の世論調査によれば、共同通信68％、朝日67％、読売63％、毎日62％と、6割以上がこの訪朝を「評価する」と答えている。このように、日朝首脳会談はわずかでも成果があれば、政権の支持率上昇につながる。…安倍首相の日朝首脳会談に関する一連言動が、夏の選挙や自らの政権の支持率向上を目的としたパフォーマンスで終わらないことを願うばかりだ。

 

　新しい判断と言って消費税を19年10月まで2年半延期し、3年前の参院選で国民の信を問うたことを国民は忘れているのだろうか。最近、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日に成立したが、これらの法案の原資となる消費税の再延期の可能性についても首相の取り巻きはあり得ると発言している。要は何でもありということだ。モラルの底はとうの昔に抜けている。

 

　👉消費増税の再延期、安倍首相が表明 「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」 安倍晋三首相は1日、官邸で記者会見し、消費税増税を2年半再延期する判断に関し「リーマン・ショック級の事態は発生していないのが事実だ」と述べた。～安倍晋三首相は6月1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見を開き、2017年4月に予定する消費税率の10％への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。また延期の是非について「22日公示－7月10日投開票」予定の参院選で国民の審判を仰ぐ考えも示した。

 

　👉無償化法が成立 幼保は10月、大学は20年4月から～幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まる。財源はいずれも10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。

 

 

　おそらく、いろいろな観測気球を揚げて世論の反応を窺っているのだろう。参院選に有利か不利かで今後の方向を決めるつもりだろう。改元、天皇の退位、トランプ大統領の訪日、そしてTOKIOのメンバーとの会食も安倍総理にとって参院選で有利に戦うためのイベントにすぎないのだろう。

 

　しかし、驚いたのは日本経済新聞や時事通信までTOKIOとの会食を報道していることだ。マスメディアの劣化が止まらない。時間が足りないはずの首相がタレントと会食する時間があるというのも不思議だ。国会が終わると逃げるように息抜きの外遊に出かけるのが習慣になっているのではないだろうか。

 

　👉首相、TOKIOのメンバーと会食

 

　👉安倍首相 高畑充希らと会談も「会うべき人が違う」と非難殺到

 

　👉予算の3倍に膨張"桜を見る会"の政治利用 安倍首相を"忖度"する官僚の仕業か～この会が最近「安倍晋三首相の、安倍晋三首相による、安倍晋三首相のための会」の様相を強めている。経費は国費で賄われるのだが、その額も急増中。事前に定められた予算の3倍にも上るというのだから、ただごとではない。

 

　👉「こんなに人気が出るとは思わなかった」ほんとうは怖い“令和おじさん”のひやっとする話「菅長官を『令和おじさん』呼ばわり、知事謝罪へ」～ちなみに政治学者の中島岳志氏によると政治家・菅義偉は大衆の欲望には敏感で、ふるさと納税だけでなく、《沖縄へのユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ）・ディズニーランド誘致、さらにNHK基本料金・携帯電話料金値下げなど、ポピュリズム的政策を打ち出すことを得意としています。》と新刊で指摘している。

 

　♢【外交安保取材】首相の国会拘束時間は長すぎ？ 外交力強化に不可欠の国会改革～安倍首相も国会への出席時間について「自分は世界一長いのではないか」と親しい議員に語っている。諸外国と比較して、日本の首相の国会出席日数が多いのは紛れもない事実だ。（産経新聞 2019年2月1日）

 

　小泉元首相の産んだ平成のキツネとタヌキの化かし合い

 

　嘘をつくことに何のためらいもない人がいつまで総理を続けるつもりだろうか。小泉元首相は政治の世界はキツネとタヌキツネの化かし合いだと言っている。小泉氏が生んでその手法を真似た安倍、小池、橋下、進次郎はキツネなのか、タヌキなのかを国民は見極める必要がある。

 

　安倍首相が繰り出すイベントは桜田五輪相の失言を始めとした不祥事の上書きという側面もあるのだろう。忘れっぽい日本国民は3歩歩かずとも新しいイベントが発表されると直前の不祥事のことを忘れてしまう。安倍政権はマスコミを使って国民のこうした特性をうまく利用しているように思う。

 

　規制緩和は善か悪かという単純な問題ではなく、規制を見直すべき事項ときちんと規制すべき事項があるのになんでもかんでも規制緩和するのが正しいという風潮を生んだ責任は小泉元総理にあると思う。聖域なき構造改革を叫んで結局、見境のない制度破壊が繰り返されただけのように思う。

  

　郵政民営化に反対する議員に対しては選挙で刺客を立て、小泉チルドレンが生まれ、その後の政権でもろくでもない小沢チルドレン、安倍チルドレンが誕生し、小泉劇場、橋下劇場、小池劇場というパフォーマンス政治が政治の潮流となってしまった。

 

　そして、後発のリーダーが唯一継承しなかったのが情報公開だった。小池は築地市場の豊洲への移転で情報公開に熱心な政治家というイメージで一時的に世論の支持を得たが、希望の党の立ち上げで本性を露見して失墜した。

  

　♢首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず「作業責任は官庁側」指示の検証不能～安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。(2019/6/2　毎日新聞)

 

　♢公文書クライシス 文書保存ルール 大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ～大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。(2019/7/17　毎日新聞)

 

　私は、以前は小泉元首相をバランス感覚に優れ、情報公開に熱心な変人として評価していたが、最近は疑問を持っている。親ばかの対米追従論者にすぎないのかもしれないと今は思っている。

 

　小泉元首相が原発問題以外の政治問題について発言しないのは原発以外の本音を言うと原発問題自体の発言にマイナスだと考えているふしがある。例えば、小泉元首相は憲法9条の改正自体には賛成であることを「小泉純一郎独白」というインタビュー本の中で吐露している。

 

　可愛いバカ息子の進次郎については彼には彼なりの考えがあるとして擁護している。だからTPPについて小泉元首相がどう考えているのか発言したのを聞いたことがない。

 

　小泉元首相は自民党をぶっ壊したか

 

　郵政民営化のための選挙で自民党をぶっ壊すと言っていたが、独白本の中では新党はみんな失敗に終わっており、自民党以外に選択肢がないというようなことを言っている。

 

　しかし、本当にそうだろうか。私が民主党政権に失望したのは自民党政権と変わらないと感じたからだ。小沢一郎は自民党が得意とする陳情政治と利益誘導政治で政党をコントロールしようとした。その点は今の安倍政権と変わらない。

 

　👉幻の自民・民主大連立構想　仲介者は渡辺恒雄氏だった～そこに政界を揺るがす“事件”が起きる。小沢一郎氏と福田氏による自民―民主大連立交渉の発覚だった。最後は民主党内の猛反対を浴びて頓挫したが、なぜ、小沢氏は大連立に踏み込もうとしたのか。

 

　これまでに立ち上げられた政党はほとんど自民党を離党した政治家が立ち上げたものばかりで本質的には自民党の体質が抜けていない政党ばかりだから失敗したのではないだろうか。

 

　小泉氏がぶっ壊すと宣言した自民党は耐性菌のように以前より情報隠蔽体質が増し、醜い政党に変質したように思う。選挙に勝つのが仕事で小泉元首相が言っているような国民の大多数が望む政策を実現するという視点はゼロだ。選挙に勝ったら自分たちが望む政策を遂行するのが民主主義だと主張する輩ばかりの集まりだ。傲慢で卑劣な人間の集まりにしか見えない。

 

　ガバナンス能力ゼロ、年功序列、利益誘導、派閥政治、シルバー民主主義、旧態依然の老害組織等々。小泉進次郎が最初にやるべきことは国会の改革ではなく、自民党を解体することではないのだろうか。しかし、進次郎の選挙スタイルは守旧派のやり方そのものだから言っていることとやっていることに差がありすぎる。改革を標榜する保守なのか保身なのか。

 

　👉"次の首相"小泉氏が公約破りに陥ったワケ 「平成のうち」は結局ウソになった

 

　参院選は人気投票ではない。3年前の参院選のタレント候補は今どうしているのだろうか。今井絵理子は不倫で話題になったが、元ビーチバレー選手の朝日健太郎の名前をその後聞いた記憶がない。

 

　👉第24回参議院選挙　選挙結果と注目候補の当落まとめ

 

　もう野党のせいにするのはやめるべき

 

　いい加減、現在の政治の低迷の責任を野党のせいにするのはやめた方がいい。最大の責任は有権者である国民の劣化にあると思う。スマホばかり見ていないで本を読めと言いたい。新聞ははっきり言って国民の知る権利の役には立っていない。このまま行けば紙の新聞も電子新聞も縮小して行くだけだろう。

 

　安倍首相が懲りずに過去の民主党政権を批判している。安倍政権こそ悪夢の中の政権だ。早く私たち国民はこの悪夢から解放されたいものだ。

 

　👉池上彰氏「『悪夢のような民主党政権』発言からにじみ出た『バラ色の自民党』意識」

 

　👉「已む」読めなかった？ 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言

  ＊読めなくても「願っております」と言い換える機転を利かせられなかった点が問題

 

　👉史上空前の失敗!?　賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか～円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されています。しかし、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を採っています。最終的に日銀がお金を出すという点では直接引き受けと同じですから、「脱法借金」と呼ぶべきです。しかし、今、この脱法借金をやめると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するから、もうやめられません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。また、日銀や年金といった公的資金を使って、無理やり株価や不動産価格を上げようとしています。…GDPの計算方法が改定された影響でGDPが異常に「かさ上げ」され、アベノミクスの失敗が覆い隠されているんです。…第二次安倍政権になって、全部で53件の基幹統計の統計手法が見直されています。しかも、38件がGDPに影響するものです。さらに、そのうち10件は統計委員会への申請がなく、政権がトップダウンでやらせた見直しです。これは、「いい点が取れないから採点基準を変えちゃえ」という発想です。「身長を伸ばすために身長の計り方を変えます」「靴を履いてもいいことにします」「背伸びしていいです」「つま先立ちもOKです」。本当にそういう感じのことをやっている。安倍内閣が成長戦略の一つに「統計改革」を掲げているのも、バカげていると私は思います。…アベノミクスは開始から6年も経つのに、いまだに実質賃金は2012年の民主党時代の数字よりもずっと下です。食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由です。…わかりやすいからでしょうね。国民は単純なんですよ。今までの選挙結果を振り返ってみると、小泉純一郎首相が「郵政民営化」と言ったときは、誰も意味をわかっていなかったけれども大勝しました。「政権交代」を叫んで大勝した民主党がダメになった後は、アベノミクスで大勝している。全部ワンフレーズで選挙の結果が決まっています。ワンフレーズポリティクスって、選挙に勝つためには正しいんですよね。…延期するんじゃないですか？消費税率を2％上げたところで、財政状況はたいして改善しません。もうすぐ死ぬ人に注射をするようなものです。そこでまた国民は「増税が延期された！　ワーイ！」ってだまされるわけです。でも、さすがに3回も延期してしまったら、本当に通貨の信用を維持できるのでしょうか。

 

　👉「大義なき同日選」なら自民党は敗北する 冷静に考えればマイナス要素ばかり

 

　👉安倍政権は「民主党よりマシ」以外に何の成果を出したのか

 

　世界の現実と日本の現実

 

　日本で水道事業の民営化が始まったが、日本の水道事業に参入したヴェオリア社の本拠地のフランス・パリでは2009年に水道事業の民間委託に終止符が打たれている。「日本が売られる」には次のように書かれている。

 

　『財政は不透明な上、水道管工事は同社傘下の子会社が受注するために競争が存在せず、費用は常に割高だ。相場より高額のリース料を市に請求しながら、水道管などの設備投資積み立てにはろくに資金が回されず、設備の老朽化がどんどん進んでゆく。形態は、自治体が水道の所有権を維持したまま、運営を全て民間企業に委託する「コンセッション方式」（日本政府が推進中の手法だ）だが、経営や料金設定、投資の仕方など全ての決定権はヴェオリア社とスエズ社にあり、市民には何の情報も与えられなかった。…公営化されたことで、外から見えなくなっていた財政内容や投資計画なども全て市民に公開され、パリの水公社はこの結果、約45億円のコスト削減を達成している。』

 

　一方でパリの再公営化についての反論と思われる記事が日本経済新聞の子会社日経BP社のリサーチ・コンサルティング集団「日経BP総研」の発行媒体である「新・公民連携最前線」に掲載されている。記事を書いたのが日本政策投資銀行の人間だということを念頭に置いて記事を読む必要がある。

 

　なぜなら、日本政策投資銀行の前身は国家戦略特区諮問委員会を動かしている竹中平蔵が勤めていた日本開発銀行であるからだ。日本政策投資銀行は経産省の政策に密接に関与している。そして、日経BP総研は「専門メディアを通して培ってきたメディア企業の力やリソースを、もっと企業や政府、自治体のために役立たせることはできないか」という発想で発足されている。

 

　しかし、この記事も最終的に「公共側のしっかりとした監視体制が不可欠である。」ことを認めている。「人材やコストなどの面で、小規模自治体は委託した民間企業の運営を単独でモニタリングするのが難しいのが現実だ。」とも指摘しており、人材不足が深刻な自治体が民営化に踏み出すリスクを書かざるを得なかったものと思われる。結局、やるなら自己責任でどうぞということだ。

 

　👉フランス・パリ市の水道事業、「再公営化」の真実 再公営化＝民間排除というわけではない～2019年1月、浜松市の鈴木康友市長は、上水道へのコンセッションの導入延期を表明した。同市は、国が推進する水道コンセッションのトップランナー的存在だっただけに、そのニュースは大きな話題となった。…しかし、民間を全面排除したかのようにも受け取れる「再公営化」という言葉はミスリードを誘う――。そう警鐘を鳴らすのは、日本政策投資銀行地域企画部担当部長の足立慎一郎氏だ。…問題は、行われる設備投資の内容・額やそれに伴う値上げ幅の妥当性を議会や市民などから問われた時、市が適切に説明できない状況になってしまっていたことだ。再公営化は、その状況を改善する第一歩であった。事後の8%値下げは、再公営化の正当性を印象づける「政治的なアピール」の側面が大きく、論理的根拠は少ない。…パリ市再公営化の前例がきっかけとなり、その後の他地域での民間委託契約更新の際に大幅な値下げが実現したり、また他の自治体も、再公営化を含め最適な事業形態は何かを真剣に考えるようになったりするなど、パリ市の「再公営化」は良い活性化効果ももたらしたと言える。…最も重要なのは、直営であれ民間委託であれ、事業の透明性をしっかりと確保することであり、そのための体制を整備することである。つまり、公共の側に技術力の高いスタッフなどをはじめとする適切な体制がなければ、いずれにせよ水道の経営はうまくいかないということだ。民間委託は、民の強みを活かした効率性向上や新技術導入などに威力を発揮するが、これはあくまで公共サイドに適切なガバナンスやモニタリングの能力・体制があって機能する話だ。日本で今後、民間委託を進める場合は、民間企業の運営に対して、公共側のしっかりとした監視体制が不可欠である。…また、人材やコストなどの面で、小規模自治体は委託した民間企業の運営を単独でモニタリングするのが難しいのが現実だ。これを補う「第三者機関」を、国レベルで設置検討することも課題となるのではないか。

 

　マレーシア政府は2018年6月1日に消費税を廃止している。私は、米国が消費税を導入していないのは知っていたが、マレーシアが消費税を廃止したことを知らなかった。

 

　しかし、日本経済新聞は「消費税の廃止を6月に実施したことで、安定財源が縮小。政府は代替財源として9月に売上・サービス税を導入したが、課税対象の広い消費税収を穴埋めするには至らなかった。」と批判的な論調を展開している。まだ、始まったばかりの政策の揚げ足を取るような批判をしている。

 

　👉マレーシア、財政赤字高止まり～消費税廃止で財源穴埋めできず ナジブ前政権の負の遺産の処理で歳出が膨らむ一方、選挙公約の柱だった消費税の廃止に伴う代替財源を十分確保できず、財政赤字は拡大する見通しだ。石油関連収入への依存も再び強まるなど、政権交代後初の予算編成は新政権の財政運営の苦境を浮き彫りにした。

 

　日本でも消費税は安定財源だが、消費税により増税した分は法人税の減税で相殺されており、消費税が不足する社会保障費の財源になどになっていないことは明らかだ。

 

　👉庶民対グローバリスト～今や法人税の税収は消費税と所得税の２つの税収の三分の一しかない。消費税は景気に左右されにくい安定財源だ。一方、企業の経常利益と内部留保が過去最高だというのに法人税の税収はあまり伸びていない。

 

　「日本が売られる」には「日本で消費税が上がっても、国民負担は増えている」という消費税導入前と2015年度時点の医療、年金等の負担の比較表が載っているので参照して欲しい。

 

　小泉進次郎の提案する改革は労働年齢の基準を変えましょう、医療費も健康のために努力した人の保険料を下げましょうといった幼稚なものばかりだった。

 

　以前、進次郎は、父は73歳で元気だと言っていたが、父親の小泉元首相は66歳で政界を引退しており、引退後は年金など当てにせずとも団体の顧問料や講演料等の収入があり、一般の国民とは異なる。自分の意思で働ける人と生きるために企業の都合に合わせて働かされている人を同レベルで論じる世間知らずの人の言うことに共感できない。

 

　👉「高齢者の名称見直しを」自民・小泉進次郎氏主導で提言

 

　👉「６５歳は高齢者じゃない。７３歳の父は元気だ」～「２つ目に必要だと思っているのは、国の役割は何なのかだ。政府の役割は何なのか。私は一言で言えば、政府の役割は競争を阻害するような人為的な障壁を取っ払うことだと思う」「なぜかといえば最後、国の経済を活性化させるのは民間だからだ。その民間の活力を遺憾なく発揮するためには、一つの業界、業界の中で、健全な競争をつくっていかなければならない。国に絶対ないのは、もうからないと淘汰（とうた）される。民間では当たり前のことが、国や役所では発生しない」…今、６５歳が高齢者といわれる時代だが、私の父は７３歳だ。元気ですよね。元気過ぎるぐらい。…「この中でいい教訓は、国家戦略特区の一つに位置づけられている兵庫県の養父市という町がある。この前、行ってきた。養父市の高齢者が集まっているシルバー人材センターがある。シルバー人材センターのかたにお会いして、要望を受けた。『どんな要望が来るのかな』と思っていた。『年金が切られて最近厳しい』とか、そういったお話が来るかなと思っていたら、お話しされたことは全く逆だった。『私たちはもっと働きたい。働きたいんだけど、国の法律で週２０時間しか働いてはいけないのがシルバー人材センターのルールになっている。これを外してもらいたい。もっと働きたい』という要望だった」

 

　しかも高齢で働きたい人の例がいつもシルバー人材センターで働く人のことだ。失業率は下がっているが、現実には中高年でも仕事を選べる社会にはなっていない。農業や漁業は高齢化が進んでいるが、それは一方でこうした産業が長く働ける仕事だという証なのではないだろうか。

 

　👉シニアを使い捨て！ 急増する“ブラック労災”と死亡災害～昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる。例えば、ランプが点灯したらボタンを押すような単純作業ならば年齢による差はわずかだが、危険を察知して回避するといった複雑な情報処理に関しては反応時間が高齢者は著しく長くなるという。

 

　👉労災隠しに巻き込まれた！泣き寝入りも 若者よりひどい定年後の働き方～九州地方の60代の女性は、シルバー人材センターを通じて派遣され、製造業で働いていた。事故は製品の梱包中に起こった。正社員がスイッチを入れた際、機械に手をはさまれ、指3本を損傷。皮膚移植などの緊急手術を受けた。業務中の事故で負ったけがなのに、労災保険が適用されないと言われ困っている。最初に、損害賠償を請求しないとの誓約書に親族と連名で署名させられ、提出させられていたという。

 

　しかし、TPPによりグローバル企業が資金力に物を言わせて農業や漁業に参入すれば、高齢者が生きがいを持って働ける仕事はますます縮小して行くことになる。経済や生産性だけがすべてではない社会を残すのが政治家の役目ではないのだろうか。利益追求だけの企業と国民の幸福が一致するはずがない。

 

　そもそも世の中、生産性とは無関係の仕事はいっぱいある。生産性の観点から見たらプロの野球やテニス、サッカーの選手のやっていることは生産性ゼロだと思うのだが。俳優やお笑い芸人の仕事も同じだ。ペットも何もしないのに無駄飯を食っていることになる。

 

　だから生産性の高い仕事と言っているものはお金を稼げる仕事に過ぎないのではないのか。お金にならないものはやめてしまえと言えるのだろうか。国会議員だってとても生産的な仕事をしているとは思えない。徹夜国会を止めるのではなく、家でネットを使って議員活動をすればいい。そうすれば、議員報酬以外に支給される月額100万円の文書通信交通費もいらなくなるのではないだろうか。

 

　進次郎の見方を変えて高齢者の定義を変えれば、世の中が変わるというのはそういうことではないのだろうか。本当に今の国会議員が必要なのかということすら議論に値することになる。

 

　社会保障費と年金削減ばかりを強調するが、あなた方の収入は全部税金なのだということが分かっているのだろうか。貯えも使命感もあるのだろうから今後は議員報酬を返上して日本の改革のために頑張ったらどうだろうか。

 

　👉議員が増えて国民には30億円の“新規負担” 消費税も上がるのに国会議員は「身を切る改革」をしないのか～与党が歳費の削減に取り組む姿勢を示している理由は、今年夏の参院選で議員の定数が3増え、3年後の参院選と合わせると定数が6増えることが決まっているからだ。参院事務局の試算によると、定数が6増えることで、議員事務所の新設などで約3億8000万円、議員の歳費など（7500万円×6人×6年）で約27億円、あわせて約30億8000万円もの新たな経費が必要になる。そこで与党としては、議員歳費の削減を実現することで、定数増について国民の理解を得たい考えだ。一方の野党。議員給与を削減するという法案に反対するのは、国民にマイナスの印象を与えるように思えるが、立憲民主党を中心に強気な姿勢を貫いている。その理由は、そもそも定数6増が「1票の格差」を是正すると同時に、選挙区が「合区」された地域の自民党議員を救済する目的のものだったからだ。…野党は、定数増を改めて批判した上で、法案で歳費の削減期間が3年に限定されていることの問題を指摘するなど反発していて、与党は審議入りに踏み切れない状況だ。…この問題を考えるうえで重要なことは、10月からの消費税率アップだ。思い返せば、2012年の党首討論で、当時の民主党政権の野田首相の「消費税の増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減の道筋を付けないといけない」との提案に、当時野党自民党のトップだった安倍首相も同意。公明党を加えた3党合意を経て、消費税率が引き上げられた経緯がある。

 

　👉参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　生活費不足分は3000万円に

   

　スイスでは国内の流通の7割を2大生協が占めているという。しかも、スイス最大の雇用主であり、ILOのデータによればグローバル企業より協同組合が雇用する方が、雇用が２０％増えると「日本が売られる」に書かれている。

 

　考える糸口として「日本が売られる」は読む価値がある。マスメディアが伝えたがらない不都合な情報を知る手がかりになるはずだ。本を読むことで考える癖がつく。いつも政治家の言っていることが本当のことなのだろうかという視点を私たちは忘れてはならないと思う。

 

　ネットのフェイクニュース、誹謗中傷、誘導情報に対する抵抗力を私たちは身に着ける必要がある。スマホの情報は速いが、見出し以上の内容のない記事が多い。

  

＜日本が売られる～目次＞

　👉金持ち以外の国民は使い捨て!? 『日本が売られる』堤未果に聞いた、日本の未来は？ 

 

　👉日本の介護が「刑務所ビジネス」で破壊される日――内田樹×堤未果 日本の資産が世界中のグローバル企業に売り渡される“ハゲタカ”問題を考える（1）介護ビジネス編～100年後の日本を設計しようという人の居場所がなくなってしまったことは実に深刻なことだと思います。年金と同じで長いスパンで見なければならない林業や漁業、農業などの第一次産業や社会保障についても同様の問題が起きています。そんな法改正をするとこの先持たない、ダメになってしまうと声をあげた官僚がどんどん異動させられている。人事権を握るトップが100年ではなく四半期でものを考える価値観に近いところにいる事は、日本全体の国益を損ねていると思います。…いまの政官界には長期的なタイムスパンで国益を考えられる人がいなくなっていると思います。人口減少も、何十年も前から人口動態については正確な予測が立っていた。にもかかわらず、人口減対策をどうするかについて責任をもって対策を立てるセンターが政府内にはいまも存在しません。…どうして、国難的事態に備えて制度設計をしないのか。理由はいくつか思いつきますけれど、一つは日本が主権国家じゃないからですね。安全保障でも、エネルギーでも、食糧でも、教育でも、医療でも、学術でも、国家にとっての重要分野において、アメリカの「許諾」を得られない政策は日本国内では実現しない。だから、日本では「国益を最大化するためにはどうすればいいのか？」という問いが優先的な問いにならないのです。…だから、いまの日本の政策は基本的に「アメリカの国益が最大化する」ことを目標に起案されているんです。そして、アメリカの国益を最大化する政策を立案し実施できる役人が出世する。堤さんがお書きになっているように、規制緩和によって日本の資産がグローバル企業に売り渡される「ハゲタカ」問題はまさにそうです。アメリカの国益を優先的に配慮できる人たちが政・官・財で指導層を占めているから、そういうことが可能になる。…潤っているのは、「今だけカネだけ自分だけ」価値観をもったグローバリストで、一つの国籍ではなく、中国も欧州も入り混じっている。投資家たちの利害が一致したところで、各国の政府が忖度して動いているという構造ですね。中国は土地や介護ビジネスを、フランスは水を、アメリカとドイツは食を、という具合に、日本は包囲されています。…海外のヘッジファンドの出資者は、国籍関係なく、世界中の富裕層ですからね。別に彼らは彼らの祖国の国益に配慮しているわけじゃない。自分の個人口座の残高が増えればどこの国がどうなろうと知ったこっちゃない。でも、彼らは日本を切り崩すときは「アメリカがそれを望んでいる」と言うのがマジックワードになることは知っている。「アメリカのため」と言えば、日本の資源は「むしり取り放題」だということは知っている。日本の国民は「宗主国であるアメリカがこれを望んでいる」と言われると、一発で腰砕けになるからです。アメリカを「入口」にしさえすれば、日本の国富をいくらでも貪ることができる。政官財やメディアの上層部は「アメリカのために」という名目で国富を流出させています。「アメリカの国益を最大化することが日本の国益を最大化することである」という倒錯的な国益観が日本国内では広く信じられているから、したい放題なんです。彼らの場合は、そうすることで宗主国に自分たちの属国内での高い地位を保全してもらっている。安倍政権が長期政権であり得るのは、まさにそれだけが理由です。アメリカにとって安倍首相は「歴代総理大臣の中で最もアメリカの国益を優先させてくれた人」ですから。アメリカとしてはできることなら彼が未来永劫日本の首相であって欲しいと望んでいるはずです。日本の国土を提供し、日本の市場を開放し、日本の国富をアメリカに流し続けてくれるんですから。…ビジネスで一番効率がいいのは、税金に支えられる事業です。運営は企業がとことんコストカットして、利益はタックスヘイブンに本社を移して税金逃れをするというビジネスモデルが一番効率いい。この流れは日本にもすでに来ています。2015年に、日本で介護報酬が下げられた当時、マスコミは「不正が起きてる」と盛んに喧伝しました。悪質な介護施設があると大々的に流して、介護報酬が大幅に切り下げられた結果、国内の介護事業者が戦後最大の倒産件数を記録しました。その倒産した介護施設の多くが外資に買われていった。介護施設は不動産投資にもなるし、介護の需要そのものはこれから増えてゆく。確実に利益が出る投資商品です。…私が行った介護分野の投資セミナーでは、「絶対に利益が出る優良投資です、人件費は抑えてサービスもミニマム。回転率は最速で！」などという話がされていてゾッとしました。でもセミナーは大盛況でしたよ、何せ5年で回転、年間2回の高配当ですから。これね、民営化した刑務所と同じビジネスモデルなんです。…例えば「スリーストライク法」といって、3回警察に捕まると3回目がたとえ駐車の違反切符でもスリーストライクアウトで終身刑になるという恐ろしい法律があります。そうすると店子は永住してくれる。実際、稼働率が200パーセント超えてますという信じられない場所もあって、取材に行ったら4段ベッドにぎゅうぎゅう詰めでした。囚人ひとりあたりに州から補助金が出ますから、店子を詰め込めば詰め込むほど、不動産としても利回りが高くなる仕組みです。…かつて自国のアメリカ人を使っていた企業は次に人件費削減で派遣社員を使うようになりました。でも派遣社員でもまだ高い、じゃあ移民を使おうとなり、いまはその先に来ていて、時給20円くらいで囚人を使います。…介護と移民はセットになっている。グローバリズムのなかで、高齢者も囚人も病人もみんな商品になっているわけです。でもこうした世界的な流れはわずかここ数十年のことなんですよね。80年代にアメリカで新自由主義が出てきて、長い歴史のなかで見るとたった数十年しかないひとつのイデオロギーにこんなにも世界が食い荒らされてる。若い世代の人たちは一択しか選択肢がないように思い込まされているけど、右肩上がりに経済成長を続けなければダメだという作られた幻想から脱却し、日本のもつ有形無形の資産をいかに守るか、考えるべきときが来ているのではないでしょうか。

 

　（追記１）得意のピンチはチャンス！

 

　♢金融庁金融審議会が老後資金に関して「30年間で約2000万円が必要」と示した報告書について、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長と小倉将信金融調査会事務局長が26日、毎日新聞のインタビューに応じた。小泉氏は報告書に注目が集まったことに触れ、「社会保障改革を議論する絶好のチャンスだ」と述べた。小泉氏は「今回の問題があったから社会保障改革への関心が高まった。ピンチをチャンスに変えられる」と指摘した。（2019年6月26日 毎日新聞）

 

　進次郎がまたぞろ得意のセリフでガス抜きを始めた。世間の人の「社会保障改革への関心が高まった」わけではなく、普段の世論調査でも年齢に関係なく、年金は国民の最大の関心事だ。これまで国民に対して年金についてきちんとした説明もせず、100年安心プランという制度改革が実は年金の給付ではなく、今頃になって制度の維持の問題だったと言われてもああそうですかと国民は納得できない。賃下げやリストラの対象になることはあるだろうが、会社はつぶれることはないから安心してほしいと言われて安心する従業員がいるだろうか。

 

　♢年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査（2019/06/30　読売新聞）

 

　まして、ピンチがチャンスというフレーズを何度も使ってきた進次郎がピンチをチャンスに変えた実績はゼロだったと思うのだが。議論するべきと言うが、情報公開をするどころか、情報隠蔽ばかりする政権が国会でまともに議論せず、多くの国民が反対している法案を次々に強行採決してきたのではないだろうか。そのときに党の決定だとして賛成してきた人にまたしてもピンチはチャンスと言われて誰が信じられるだろうか。

 

　厚生労働部会長を務める進次郎は「議論する絶好のチャンスだ」と言いながら議論するために必要な「財政検証」の公表が遅れていることについては何も言及しない。いつも情報公開には知らん振りだ。彼は微妙な問題について言及することからいつも逃げる。父親があれだけ原発問題について発言しているのにいまだに進次郎の立ち位置は不明だ。

 

　👉参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来～「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」…ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。

 

　👉小泉進次郎は「上」と「下」どちらの味方か？　参院選で地金があらわになる 「普通の人」の声は聞こえてますか、小泉さん。～小泉進次郎という政治家は、極東の島国でサッチャー的な民営化路線を突っ走った小泉純一郎の後継者であるということを忘れてはならない。　39歳の私も属する「就職氷河期世代」の中には、いわれなき不遇を強いられた原因を「小泉構造改革」に求めようとする者は決して少なくない。小泉政権では消費増税を封印し、社会保障費の抑制に狂奔した。労働市場の規制緩和にも積極的で、若い非正規労働者が急増したところにリーマンショックが起こり、ワーキングプアが大量に生まれた。…当時、「イラク人質事件」（2004年）をきっかけに流行った言葉が「自己責任」だ。世の中全体が「ピンチはチャンス」なる小泉流の努力信仰に煽られ、気づいた頃には「勝ち組」と「負け組」に分けられていた。運の良い者は改革と競争と自立を称賛し、適者生存の社会ダーウィニズムを謳歌した。一方、報われない者は貧困と孤独を個人で抱え込み、弱気な自分をひたすら責めた。…演説中、金にも力にも容姿にも恵まれた4世政治家の地金が露わになれば、地べたで暮らす人々は何を思うだろうか。一杯2500円もする高級ホテルのパーコ麺を若いエリートたちと嗜み、外向けには「ラーメン懇談だ」と吹聴しては庶民派ぶるあざとい一面を知るだけに、一抹の諦めを覚えている。…最近懇談した全国紙の政治部に属するスクープ記者は、私に忠告した。「今回、進次郎を追っても仕方がない。ろくな仕事をしていないでしょ。うちはあえて批判もしないよ。紙面を割くほどの政治家じゃないんだ」…やはり昨秋の自民党総裁選が背景にある。安倍晋三と石破茂が天下分け目の一騎打ちを演じる中、小泉は400人以上もいる自民党国会議員の中でたった一人だけ旗幟を鮮明にせず、ひたすら逃げ回った。あれを機に、彼のことを「戦わない政治家」だと見なした者は決して少なくない。我が子贔屓の父・純一郎でさえも「まだまだ」とこぼすようになった。その後も、勝負所で日和見な態度を続け、永田町からは怨嗟の声がひっきりなしに漏れてくる。…小泉進次郎は「上」か「下」か、どちらの味方なのか。読者と同じ「普通の人」の側に立ったほうが、冷静に見極められるのではなかろうか。

 

　👉小泉進次郎の「年金2000万円」演説にロスジェネが感じたすきま風～全国津々浦々で語られる小泉進次郎の言葉を聴き続けて5日間、前回までと違う空気を感じる。同じ地点で演説した過去の様子と比べても、集客力が1～2割ほど落ちているように見えるのだ。6日土曜日、横浜みなとみらい地区のどまんなか、桜木町駅前で行われた街頭演説が象徴的だった。週末の夕方5時過ぎという「ゴールデンタイム」なのに、小泉を見に来た人は300人もいない。大勢の通行人が小泉の姿を見ても足を止めることもなく、目の前を通り過ぎていった。…「最近、友達に『これからシンジローを見に行く』と話しても、『あの人、何かやった？』と言われてしまう。なんかギラギラ感がなくなっちゃった。余裕のない感じと焦りが顔に出るところが魅力だったのに、なんて言うんだろう、芸能人みたいな作り笑顔が上手になって、普通になっちゃった」…「私はもう、『百年安心』とは言いません。100年後のことはわかりません。そして不安がゼロになるとも言いません。なぜなら、政治家が不安をゼロにすることはできません。でも不安を少なくすることだったらできる」不都合な事実を詳らかにする正直な態度にも聞こえる。だが、かつて小泉は「22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して」と銘打って社会保障改革の青写真を示したこともある。当時はよく、「政治家が22世紀を語ったのは初めて」と胸を張っていたが、こんどは「100年後のことがわかりません」と言い出してしまう。どうしたものか――。

 

　👉「一番大きな功績は出産」発言の対極にいる小泉進次郎は「普通の人々」の味方なのか 「昭和おじさん」とは一線を画しつつも、発言から「私」が消えている～「子育てとか、少子化対策とか、それは小泉進次郎にはできないんです。独身だから。言っても説得力がないから」（2012年12月9日、埼玉県朝霞市での演説より）…小泉は中盤戦に入った7月9日あたりから大聴衆に語りかける内容を大きく変えてきた。一言で言えば、他人様の生き方に上からモノを言う昭和おじさん的論法を修正したのである。…「老後破産」「下流老人」という言葉が頻繁に使われる今日、本当に困っている高齢者にとって年金とはすなわち「ご飯」だ。見るに堪えない失態を演じた身内への批判を棚に上げ、「政治家の反省」もろくに口にせず、自ら掲げた改革案を持ち出すために、国民の無知をネタにする。そんな態度は、これまでの小泉進次郎らしくない――。…一方で、残念なのは、演説の中で改革にともなう「痛み」に触れないことだ。在職老齢年金制度の廃止には1兆円の支出増が見込まれるが、その財源を語ろうともしない。小泉は明るい顔で「私が3年前から議論してきたことが、今回、政府の方針に入りました！」と訴えるが、自民党の演説会に顔を出すような高齢者にとっては受け取る年金が増えても、次世代にはツケを残すことになりかねない。…しかも、小泉が救済の対象として口にするのは、もっぱら第一次産業従事者と個人事業主。「パート」、「フリーター」、「非正規雇用者」という言葉はこれまで一度も出てきていない。…小泉自身も属する氷河期世代には、非正規雇用者が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人もいるという。その数は他の世代よりも多い。改革の後からやってくる「痛み」は小泉構造改革で懲りているし、選挙の後に「財源がなかった」と開き直られるという「悪夢」を民主党政権時代に見てきた人たちだ。…小泉は自らを好意的に報じる一部メディアのインタビューに応じるが、討論番組には一切登場しない。選挙応援においても「街頭演説」という一方通行のスタイルに徹し、聴衆の疑問に答えるようなことはしない。

 

　👉2000万円発言の裏にある公務員共済破たんの救済措置　急務は金融庁の赤字体質改善～厚生労働省のサイトに、「公的年金各制度の財政収支状況」というページがあり、いつでも閲覧できます。…厚生年金部分を見ると、国家公務員共済と地方公務員共済の赤字分を、もともとの厚生年金が穴埋めするカタチとなっているのがわかります。…平成27年10月には、公的年金の制度統合、公的年金の一元化が行われました。が、実態は事実上破たんした国家公務員共済と地方公務員共済の救済策だったことがわかります。…共済年金の被保険者が特に多くの保険料を負担してきたわけでもなく、民間サラリーマンと同等か、むしろ少ない程度だったとも言われています。少ない負担で多くの給付。しかも、被保険者数と年金受給者数のアンバランス。「事実上の破たん」は、当然のお話です。

 

 

 

  

　（追記２）消費税の廃止を真剣に考えてみるべき　無責任はどっちだ！

  

　👉山本太郎は何がしたいのか～山本氏の主張する政策リストには、「消費税の廃止」を筆頭に「政府による最低賃金1,500円の保証」、「奨学金徳政令」、「デフレ脱却まで一律で3万円の現金給付」等々、「今この瞬間に痛んでいる人々、苦しんでいる人々」を手当することを最優先するメニューが並んでいる。

 

　山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体「れいわ新鮮組」に注目が集まっているという。消費税の廃止という既成野党では主張できない政策はまじめに考える価値があると私も思う。

 

　消費税の廃止を頭から否定する人々がいるが、本当にそうだろうか。アメリカには消費税はないし、マレーシアが2018年6月1日に消費税を廃止している。マレーシアは実験段階かもしれないが、消費税を廃止した場合の財源について”聖域なしで”考えてみるべきだ。

 

　10月に予定されている消費税の増税には疑問だらけだ。軽減税率という煩雑な仕組みの導入と軽減税率適用を巡って生じる利権問題。新聞に対する軽減税率の適用と情報コントロール。軽減税率導入による税収減。消費税増税を原資とした幼児教育・保育の無償化、低所得者世帯を対象にした高等教育の無償化、キャッシュレス化促進を名目にしたポイント還元等々の利益誘導政策。トヨタをはじめとした輸出比率の高い企業の輸出戻し税（輸出分の消費税の還付）の増大と税収減。

 

　小泉元首相ですら軽減税率を適用してまで消費税を上げることには批判的だ。景気も下振れリスクが高まっているのに消費税の増税を強行したときの更なる消費の低迷に直面したときに誰が責任をとるのだろうか。

 

　消費税の増税は、本来は社会保障費の財源に充てるためだったのではないのか。それが老後2,000万円問題で表面化した厳しい年金財政からたとえ消費税を上げても年金の削減を前提とした政策が避けて通れないというなら消費税の意味を一度立ち止まって考えてみるべきだと思う。

 

　👉安倍首相「年金増やせる」発言は言い逃れ　老後資産が奪い取られる未来へ～通常国会閉会後の記者会見で安倍晋三・首相はこう言い放った。「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」──。…政治家はカネが足りなくなると「改革」を唱え始める。安倍首相は何歳になっても働ける「エイジフリー社会」、「過労死ゼロの働き方改革」と耳当たりの良いスローガンを並べてきたが、真に受けると大変な目に遭う。

 

　👉安倍首相「マクロ経済スライド」連呼で墓穴？　年金を減らす仕組みの実情

 

　👉首相、消費税１０％に引き上げ後「１０年増税必要ない」～消費税に関して、首相は２０１８年度の税収が過去最高だったとして、「安倍政権でこれ以上引き上げるとはまったく考えていない」と明言。「責任を持てるのは安倍政権（の間）だが、例えば今後１０年間ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と続けた。具体的な根拠は示さなかった。過去２回増税を先送りした首相としては、自身の在任中は最後の増税になることを強調して、国民の理解を得る狙いがあるとみられる。…憲法改正では「国民民主党の中にも憲法改正について前向きな方もいる」と発言。自民、公明の与党に日本維新の会を加えた勢力に、国民民主党の一部を加えることで、改憲発議に必要な３分の２議席を確保したい考えをにじませた。

 

　待ち受けているのは増税、年金減額、保険料アップと国民の老後資産が奪い取られる未来だからだ。

 

　消費税を上げなければ社会保障費の膨張で財政がもたないという話で国民は消費税を受け入れてきたはずだ。しかし、消費税を上げても社会保障費の大幅な削減が必要というなら消費税の見直しや消費税以外の財源確保の政策について国民に示してほしい。

 

　例えば、輸出戻し税の廃止（輸出型企業への消費税の還付がなくなることで税収増になる）、贅沢品への物品税の拡大、行き過ぎた法人税減税の見直し、法人に対する租税措置特別法による減税措置の縮小、高額所得者の課税強化について“聖域なし”で検討してほしい。

 

　消費税の廃止を前提とすることで代替財源について真剣な議論ができるはずだ。そういう意味でれいわ新鮮組の消費税の廃止というスローガンに賛成したい。できるわけがないというと言うときは人間はたいてい逃げ道を用意しているものだ。

 

　👉郵政選挙の小泉ブーム並み!?　山本太郎が枝野幸男の座を脅かす

 

　👉既成政党がおののく｢れいわ新撰組｣の実力度 ｢永田町のアウトロー｣山本太郎議員は当確か

 

　👉山本太郎「消費税を廃止しないとロスジェネ世代が死ぬ！」 

 

　👉れいわの“山本太郎旋風”続く　参院選後は俳優に復帰？～山本氏が再選を果たすには、れいわが比例区で少なくても3議席を獲得しなければならない。政治評論家の小林吉弥氏はこう語る。「比例での当選は1人約100万票必要。つまり、山本氏が当選するためには、最低でも300万票が必要。党内で、独自の世論調査を行い、比例でどれくらいの支持が集まるかも予測しているが、その数字は200万票弱。うまくいけば、2人という計算。さらに票を集めるためには、東京以外に、大都市でどれだけ多く回れるかでしょう」山本氏は「目標議席は5。政党要件をクリアしたい」と述べている。今回、れいわは候補者10人のうち9人を比例区、1人を東京選挙区に擁立した。公職選挙法上、【1】国会議員5人以上【2】選挙区か比例区で2％以上得票……のいずれかで、政党要件を満たす。…「山本氏は、議員になりたいわけではない。落選もありうるという覚悟を持ってやっている。そういう姿勢が議席を伸ばすかもしれない」

 

　👉消費税廃止でニッポン復活 消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ～消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。…この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。…当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。…消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。

 

　👉山本太郎氏、『モーニングショー』出演で「見直した」の声 称賛された“30秒まとめ”の内容は