街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づくりあれこれ(暮らし)＞
○昨年並みのはずなのに… 年金手取り額が減った理由 ～その理由はすぐにわかった。年金から天引きされる税や保険料が増えていたのだ。確かに「年金支払額」は昨年度と同じ。一方、扶養していた母が亡くなったこともあって税額が増えていた。介護保険料もわずかに増えた。この結果、振込額が減った。
〇パソコン残して死ねますか？ デジタル遺品で家族困惑～「デジタル終活」も実際の手続きはアナログな手法が主体になる。まずはどんなものがあるか、そしてそれぞれのIDやパスワードを伝えたり、書き残したりすることだ。最近のエンディングノートはこれらを書き込む欄が設けられているものが多い。どう対応してほしいのかも記しておくとよいだろう。IDとパスワードをそろって書くのはセキュリティー上の危険もあるので、パスワードはヒントにとどめるなどワンクッション置くのが有効との指摘もある。書き残したものを貸金庫に保管するのもいいだろう。ただし、そのことを家族に伝えたり、内容に変化があった場合は適宜書き直したりすることも忘れずに。…伊勢田弁護士は講演の場などで冒頭に「あなたはパソコン・スマホを残して死ねますか？」と問いかける。「死ねない」と答える人は増えているという。デジタル終活は後に残る人のことを考えて早めに手を打つのが肝要だ。
〇老後のバカ格差～例えば大企業勤務で40年間働いた人が国民年金月6万円と厚生年金月16万円を合わせて月に23万円受給するところ、中小企業の人だと厚生年金の分が10万円程度になりますから、受け取れる金額はざっと月に16万円ほどになります。奥さんが専業主婦で国民年金のみだと夫婦合わせて22−23万円ほどでしょう。住宅ローンや家賃はないとしても、住宅修繕や医療費用の貯蓄がないとかなり厳しいことになります。つまり、7割の人が中小企業勤務だと考えれば、厚生労働省が発表するようなモデル年金をもらえる人は大多数ではなく少数派なのですが、それを実感している人は多くはありません。
〇これから高齢者の半数は預貯金ゼロになる～分かれ目は「65歳で貯金1500万円」
〇老後の生活費27万円、貯蓄額2080万円～老後の不安のひとつはお金の準備。老後の生活費はいくらあったら安心できる？毎月いくら使っていく？老後資金の希望と現実とは？チェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成29年）」によると、老後のひと月当たり最低予想生活費は27万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は2080万円ということです。
〇注意点だらけの老齢厚生年金の繰り上げ・繰り下げ支給～老齢厚生年金の繰り下げ請求をすると、年金額は１カ月あたり0.7％増額され、増額は生涯続きます。老齢厚生年金と老齢基礎年金はそれぞれ繰り下げ時期を選択できますから、厚生年金を繰り下げたから基礎年金も繰り下げないといけないということはありません。注意が必要なケースは、65歳以降も厚生年金に加入し働き続ける場合です。繰り下げをして年金を受給していないにもかかわらず、給与の額に応じて将来の年金額が調整されるのです。仕組みとしては、繰り下げしなかった場合の本来の年金を減額し、減額後の年金額に繰り下げによる増額率をかけた金額が受給する年金額となります。つまり、繰り下げをしてもしなくても、働いて減額されれば、その部分は受け取れないということです。一方で、65歳以降も厚生年金に加入することで、納める保険料も増えるわけですから、将来もらう年金も増えるということになります。これは厚生年金の考え方であり、基礎年金には影響しません。
〇最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識だ UCLA医学部助教授が教える｢不都合な真実｣～日本人は何事も「食べすぎなければ大丈夫」というあいまいな落としどころを好む傾向があるが、残念ながら、日本人が大好きな白米は「少量でも体に悪い」と言ってもいいだろう。エビデンスによると白米の摂取量が少なければ少ないほど糖尿病のリスクが低いことが報告されているからだ。
〇体が硬いと血管も硬い？ ストレッチが動脈硬化の改善につながる可能性 「今年こそ運動を」というアナタへ～動脈硬化を改善するには食生活を改め、運動の習慣を持つことが大事だ。運動にもいろいろあるが、最も動脈硬化の改善作用が高いのは、ジョギングや自転車などの「有酸素性運動」だ。1日45分の自転車運動を週3日、6週間以上続けると、動脈硬化の指標となるPWVが明らかに改善することが分かっている。…ウオーキングの場合は、「ややきつい運動強度、具体的には電車に乗り遅れそうなときの早歩き程度のスピードで、1日30分歩くことが推奨されている」…5種目のストレッチを1回10分間、1日2回続けてもらった。4週間後にPWV検査をすると、期待通り動脈硬化が改善していたという。…冷え性の人は末端の血流が悪いため、手足の温度が低くなっている。さらに、家光さんらの調査から、「冷え性の人は動脈硬化が進んでいる」というショッキングな事実も分かった。…ストレッチによって血流が良くなると動脈硬化が改善するだけでなく、冷え性も良くなるのかもしれない。
〇年金額、新年度は据え置き マクロ経済スライドも見送り～１８年度の支給月額は、国民年金で満額もらう人が６万４９４１円。厚生年金は、モデル世帯の夫婦２人分で２２万１２７７円になる。４０年間会社員だった夫の現役時代の月収（賞与を含む）が平均４２万８千円で、妻がその間に専業主婦だったとの想定だ。６月支給分から反映される。
〇支出が3割減るってホント？ 定年退職後の家計簿～現役、60代、高齢夫婦無職世帯と、ほぼ10歳刻みの家計簿を見てきました。60代で月約28万円、70代で月約24万円かかっていて、収入（公的年金など）以上の生活をしていることが想像されます。…とにかく、すでに高齢になっている人、そして、これから高齢になる人は、人生が終わる瞬間まで、経済的にも身体的にも自立していることが求められています。高齢者が自立できないと、家族の自由を奪うことになります。
〇賃貸か購入か。住まいの決定で「損得」以上に大事なこととは もっと大事なこと？～実は賃貸住宅というのは、1つの場所に長くは暮らせない性質をもっている。…65歳で定年を迎えたとして平均寿命の80歳までの15年間、同じ物件を借り続けられる可能性は低い。賃貸住宅に住み続けるのであれば一度は必ず転居を迫られることになると、覚悟しておくべきであるといえるだろう。ところが高齢者の賃貸事情は芳しくない。入居審査の際に表だって提示されることは少ないが、家主の多くは高齢者の入居を快く思っていないのだ。その理由は以下の通りである。・定年後の世帯は定職がないので賃料支払いが心配 ・保証人の不在 ・居室内での孤独死の危険性…現状の入居率をご存じだろうか。2016年6月1日付けの日本経済新聞朝刊によると、2016年3月の神奈川県の空室率は35.54％、東京23区や千葉県でも空室率の適正水準とされる30％を3〜4ポイントほど上回っているとされている。つまり現状でも多くの家主は、空き部屋に悩まされているのだ。だというのに高齢者をめぐる賃貸事情は、改善どころか悪化に向かっている。となれば将来的に不動産余り加速しても、高齢者の受け入れが大きく好転する見込みはないと考えておいた方が安全ではないだろうか。…もちろん、老後住居の安定性さえ確保できれば、賃貸と購入のどちらを選んでも心配はない。そのためには賃貸なら賃料支払いの財源、購入であれば定年前のローン完済が重要となる。
〇公的年金の支給開始年齢が引き上げられると考える人は、自分で老後の準備を進めているか？～NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や株式投信などの金融商品から得られた運用益が非課税になる制度である。iDecoとは、毎年一定金額の範囲内で掛金を拠出し、預金や株式投信などの予め用意された金融商品で運用して、60歳以降に年金や一時金を受け取れる年金制度のことである。掛金や運用益が非課税になる。長期投資では複利の効果により非課税メリットは大きい。…株式や株式投信で老後に備えた長期の運用をするならば、NISAやiDecoのような税制上のメリットがある制度を利用した方が良い。アンケート調査の結果では、支給開始年齢の引き上げの可能性の違いで、これらの制度の加入率や認知率に差があった。支給開始年齢の引き上げの議論が本格化する前に、将来に備える手段であるこれらの制度の認知率や加入率を高めていくことが課題であろう。
〇「生活費が高い都市」、世界一はシンガポール 東京・大阪も上位～シンガポールの労働者はおよそ3分の1が外国人だ。その割合を引き下げるため、政府は外国人労働者の受け入れを制限し始めている。だが、それでもシンガポールは依然として、外国人労働力の間では「住みたい都市」として高く評価されている。今後もこの国での生活費は、高水準のまま推移することになるだろう。
〇憧れの鎌倉ライフ、実はきっつい！ゴミ分別9種に観光客が街を占領…～ちなみに鎌倉はコンビニよりも、八百屋の数が多いです。お料理をする方やママさんにとっては、野菜や魚の直販所で、新鮮な鎌倉野菜や魚介類が安く手に入るのも、鎌倉ならではの素敵ポイントですね！
〇老後は医療費で破産する？ 横山光昭氏に聞く「健康ファースト」家計術～高額療養費制度の見直しが行われ、16年８月からは、70歳以上の自己負担の限度額が引き上げられました。さらに今後、消費税率が10％になれば、診療報酬や薬代が引き上げられることは十分予測されます。
〇「マイホーム持つべきでない」6割超え 住まいに関する価値観とは～「住宅の現金化と子どもへの相続に関する価値観」については「Ａ：高齢期の生活資金を増やすため、住宅を処分して現金化することに抵抗はない」（57.0％）「Ｂ：高齢期の生活資金は少なくなっても、住宅は処分せず子どもに相続させたい」（43.0％）という結果になり、過去の調査に比べＡの意見が大幅に増加した。今後の社会保障制度に対する不安などから、老後資金の確保に向かう傾向が顕著になり現金化への抵抗が減少してきているようだ。
〇年金／損をしない年金の受け取り方 在職老齢年金の注意点、損しないもらい方のポイント働きながら受け取る「在職老齢年金」。60歳から65歳までと、65歳以降とは在職老齢年金の基準額が異なります。損のない働き方、損のない年金のもらい方を考えてみましょう。～厚生年金に入る形で働く人の年金の一部または全額が止まるので、60歳過ぎて自営業で働く場合やアルバイト・パートで働く場合、いくら稼いでも年金が止まることはありません。…65歳以上になると「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の両方が支給されるのですが、「老齢基礎年金」は例え働いていても全額支給されます。働いていて支給停止になるのは「老齢厚生年金」の部分です。
〇「ピンピンコロリ」を実現する5つの習慣 ～日本は世界でも指折りの長寿国として知られています。しかし、その実態は、最期まで元気に活動して天寿をまっとうするピンピンコロリ（PPK）は少なく、男性は平均9年、女性は同12年も介護された末に死んでいくという、ネンネンコロリ（NNK）が他国に比べて際立って多い「不健康長寿国」なのです。…後期高齢者の場合、病院のベッドで点滴の針を刺したままトイレにも行かず過ごしたら、間違いなく寝たきりになるでしょう。…「ピンピンコロリ」を実現する5つの習慣…1、運動。2、質のいい睡眠。3、朝食。4、禁煙。5、適度な飲酒。…そして、忘れてはならないのが心の健康。
〇自営業やフリーランス、老後破産しない年金活用法～「稼げるときにためておく」という発想で、自営業者は老後破産の不安を打破したいものです。
〇あなたが国の年金制度を信じられない4つの理由～不信感はゼロにする必要はありません。国民が疑いの目を向け、厳しく監督をしていくことも大切なことだからです。しかし、個人レベルの未納者は、個人レベルで将来に報いが来ますので絶対にやめておきましょう。将来の年金がもらえなかったり、少額になってしまうだけだからです。文句も愚痴もいう、でも保険料もちゃんと払って、将来の年金受給の権利はなくさない。これが年金との正しい付き合い方だと思います。
〇定年後ってどうなる？女性100人のお金・仕事・暮らし～「年金と所得の合計が月24万円を超えると、老後に余裕が生まれます。一方、18万円を切ると生活が厳しくなり、定年後の満足度が下がりがち」（大江さん）。「住宅ローンなど、老後に借金を残さないことも大切」（井戸さん）
〇親が他界「申請しないともらえないお金」～重要なポイントは「互助会に加入しているかどうか」の確認です。…互助会は公的なサービスではなく、冠婚葬祭の事業者に前払いする仕組みです。…子供などの遺族が加入の事実を知らなければ、積立金がムダになってしまう点です。…国民健康保険料は「前払い」の制度です。…あまり知られていませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険からは葬儀費用の補助として「葬祭費」が支給されます。…ただし、葬祭費はじっと待っていても支給されません。…年金は「偶数月の15日」に過去2カ月分が振り込まれます。…年金は後払いですので、この未支給年金は必ず発生します。
〇60歳前半の年金に多い「勘違い」を検証～60歳代前半の老齢厚生年金ですが、いずれなくなる運命の制度です。…65歳以降の老齢厚生年金や老齢基礎年金は繰下げ受給が可能で、繰下げた月数に応じて受け取る年金が増額されることになります。しかし、60歳代前半の老齢厚生年金には繰下げと言う制度はありません。…しかも、65歳でもまだ請求せず、65歳以降に請求したとすると、増額されるどころか、逆に「減額」されてしまうのです。年金の請求は時効の関係で5年間しかさかのぼれないことになっています。
〇年金／厚生年金の仕組み 60歳からの給料と年金と雇用保険の関係～60歳以降も働き続ける場合、それまでと比べて給料が大きくダウンすることが少なくありません。また、60歳から年金や雇用保険からの給付を受けられますが、その受取額に様々な調整が入ることになります。具体的にいくら受け取ることができるのか、具体例も交えながら解説します。
〇【実例：月7万の生活費】公的年金だけでは生活できない。老後のシミュレーションは今からしましょう。～年金だけで生活ができれば良いのですが、税金や保険料の支払いをすると手元に残るお金だけでは難しいようです。
〇都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった 「住み替え」の失敗、教えます～長い勤め人生活を終えて、老後は気ままに暮らしたい。それに合わせ住まいも移りたいという人は多い。だが、安易な住み替えほど、人生の設計図を狂わせるものはない。
〇「金持ち県民、貧乏県民」ランキング あなたの地元は大丈夫？～「金融リテラシー調査では、50代でも6割以上は老後資金の資金計画を策定していない、住宅ローンを借りている人の3人に1人は定年退職後も支払いを継続している等の課題が明らかになりました。ライフプランを十分考えずに過大な住宅投資を行い、老後資金の確保で苦労する人が多い。『ライフプランの下で、お金の管理や運用を考える』という基本をもっと重視したほうがいい」
〇専業主婦という願望 手を出してはいけないその理由2017年8月2日 リスクを考え、夫にも資産にも「集中投資」は避けるべき～世界の常識は「2人で稼ぐ」ですからね。このような制度を撤廃しない限り、日本はどんどん世界から後れを取っていきますよ。
〇中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え～給与や年金などの収入は、現在の水準がこの先も続くとつい考えてしまいがちだ。しかし実際には収入が急減しやすい5つの「崖」が存在する。特に50代半ばで収入が減る役職定年や70歳以降の有期型企業年金の終了、配偶者死亡による年金収入減などは十分意識されていない。あらかじめ崖の存在を認識して準備しておかないと、思わぬ資金ショートに直面してあわてることになりかねない。
〇 「年金破綻」を紐解く 国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる～全体のわずか3％強の未納者によって、「制度破綻」などする筈もなく、今後少子高齢化における人口（労働人口）推移も、保険数理上計算に入れていないわけがない。将来絶対に破綻しないとは言い切れないが、少なくとも現在の「正確な未納者数・未納率」によっては、制度破綻をしない理由がお分かりいただけただろうか。
〇老後の資金どうしてる？「何もしていない」の回答、最も多い先進国はどこ?～現在の貯蓄や資産が老後の備えとして十分か尋ねたところ…「やや足りない」「まったく足りない」と答えたのは、日本は57.0％に達していますが、米国は24.9％、スウェーデン、ドイツは2割以下と低くなっています。「社会保障で基本的な生活は満たされているので資産保有の必要性はない」という答えも、最も多いドイツは14.3％いましたが、日本は1.3％で最低でした。…「今後も収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対しては、どの国も過半数の高齢者が「収入の伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答。特にドイツではその割合が7割以上と高くなっています。反対に「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」高齢者の割合は、日本（44.9％）が最も多く、次いでアメリカ（39.4％）、スウェーデン（36.6％）、ドイツ（22.7％）という順になりました。
〇国民の半分が独身に。“超ソロ社会”で孤立に陥らないためには？ 特集「『人生100年時代』のサバイバル術」～たとえば、育児をアウトソーシングするという選択肢があってもいい。その依頼先は、夫と死別した高齢独身女性にすることで、家族とソロは互いにつながり、助け合えるわけじゃないですか。そうした家族の概念を拡大した“拡張家族”という考え方が必要になると思います…独身に限らず、全員がソロで生きる力を持つことが必要です。…人とつながることは、自分の中の多様性を生み出すことであり、それが精神的自立につながります。…自立というのは、誰にも頼らないということではなく、逆に複数の依存先を持つことなんです。
〇先祖代々の墓の引っ越し、近くに「改葬」 無縁化防ぐ 130万人のピリオド～都市でも地方でも、放っておけば無縁墓が増えるのは避けられない。こうした中で、地方から都市部へ先祖の墓を移す、または都市部でも承継を必要としない永代供養墓などに遺骨を移す改葬が増えている。
〇ＮＧな結婚相手は？ 独身の老後は？ お金の不安解決～高齢単身無職世帯の１カ月の可処分所得は約10万円、支出は約14万円で月４万円の赤字。今の高齢者も、年金収入で足りない分は貯蓄を切り崩して生活をしています。コツコツためて、長く働き続ける意識を持っておけば大丈夫
〇自動運転の事故は誰の責任？ 5年後の未来を大予測！～自動運転の事故時の責任 現状の自動ブレーキはあくまで運転を補助するもので、ドライバーが事故の責任を負わなければならない。完全な自動運転が実現すれば、システムにも責任が生じる。
○私的年金、将来の支給額目減りに備え 公的年金を補完～妻が厚生年金に加入するのはなぜ大切なのでしょうか。…公的年金が将来、実質的に目減りする可能性があるからです。…妻も厚生年金があれば老後の支えになるというわけです。
○二世帯住宅の需要が拡大中。二世帯を選ぶ、その動機は?～ドアが2つの完全分離型の二世帯住宅は、これまで2棟扱いだったが、それが改正されて1棟扱いになったことにより、相続税対策としても、かなり有利になる。
〇フィンランド人は｢夏休み3週間｣が当たり前
日本人が知らない｢余暇至上主義｣の生き方～ワークライフバランスの浸透に高い教育レベルと、いい面ばかりに目が向きがちだが、かつて世界を席巻したノキアが凋落したこともあり、財政赤字や若年層の高い失業率が問題となっている。
〇居住地として安泰の場所はどこ？インフラ老朽化が深刻な首都圏
＊ニュータウンと呼ばれるエリアは、若者の流入がなければ財政が悪化し廃墟化する可能性も。大都市に人や財力が吸い取られる“ストロー現象”は今後より顕著になるはずです」
〇地方移住礼賛ブームのまやかし 生活費アップ、低福祉や寿命縮める恐れ
＊「景色に癒やされる」「のんびり暮らせる」「趣味が楽しめる」といった側面を度外視して、経済的側面だけで語れば、年を取ってから「田舎暮らし」を選ぶメリットは、それほど大きくはない。
〇マンガなのに奥深い！ 複雑な年金の仕組みがわかる最適な解説書 『年金ロックンローラー内沢裕吉――マンガでわかる「年金・投資・お金」のすべて！』
＊年金制度をよく知っておくことは、じつは若いほど必要なのです。安心して働くことができないと、生活の将来像を描くことができません。
＊我が国の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアは13.5パーセントと低い。フランスは64.0パーセント、イギリスは85.8パーセント、米国では実に90.3パーセントを中古住宅が占める。欧米諸国と比べると、日本の中古住宅の流通シェアは相当に低い水準となっている。
〇引越した人必見！敷金を取り戻すために今やるべき３つのこと - 加藤梨里
＊今回の民法改正では、敷金を「借主が支払う家賃の担保」と定義し、大家さんは「賃貸借契約が終わった時に借主に返金しなければならない」という義務を初めて規定しました。
＊今回の民法改正は2018年度までの施行を目指しています。…すでに入居している人や、これから施行前までに入居する人は、改正後の民法通りには対応してもらえません。
〇石垣島の働く母はなぜ3人産めるのか 現地取材で見えた3つの理由
＊さぞかし行政の子育て支援が手厚いのだろう。そんな期待を膨らませて、石垣島を訪れた。しかし、児童家庭課の運動徹課長は「決してそんな事はなく、国のレベルに追いつこうと努力をしているところだ」と話す。
＊pH調整剤に使われている添加物の中で、特に問題なのはリン酸塩である。
○プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？～ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。…今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。…「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。