街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づくりあれこれ(人口問題③)＞
☆お気に入り 人口減にっぽんに関するトピックス
＊政府は65歳以上の高齢者も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方針を明らかにした。早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方向で検討を始めたという。その狙いは、雇用の安全網を高齢者世代にも拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図ることだろう。
〇100歳以上の高齢者、5万人超え年々増加 日本の経験に世界が注目
＊日本の総人口は2005年に減り始めたが、そのしわ寄せははまず体力の弱い地方を直撃しそうだ。道路や空港、住宅、エネルギー関連の需要予測の甘さから、見直しを迫られる公共事業は数多い。
〇労働力不足を補うロボットとAI--知的労働の自動化と超高齢社会
＊2030年になると、ブラジルは33%、韓国は26%、ドイツは23%といったように、労働不足が深刻になり、日本の2%の不足と比べると、労働不足は深刻になることが予想されている。
＊私は日本の直面している「少子化と高齢化」の狭間を埋めることができ、人間の機能を代替することができる存在としてロボットを考えています。
〇政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由（上）
＊“人口減少→労働力減少→それを補うために女性活用→晩産化進行→少子化進行→総人口減少”という悪循環が起きているのです。
＊ (先進７カ国で)人口が減るのは日本以外ではドイツだけで、他の先進国は増え続けます。
〇地方創生の限界は､いったいどこにあるのか 自治体問題の権威が安倍政権の政策に警鐘
＊地方創生は道州制に向けたステップだ 。
〇日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク――松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授
＊もはやここまで来ると、日本人はこれから、人口減少社会を前提に考えて生きて行かなくてはならない。人口が減っても、子どもが減っても、引続き安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくほうに、目を向けるべきなのです
＊経済産業省は、平成26年４月から「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）を開催し、地域経済のあり方について議論を深め、このたび都道府県・経済圏の地域経済分析を作成しました。
〇シンガポールの未来は 少子高齢化と低成長 長男の現首相に難題
＊人口に占める外国人の割合は、００年は１８・７％だったのが、１４年は２９・２％に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。
〇｢地方消滅｣は､やはり岩手県で売れていた あの本は47都道府県のどこで売れたのか
＊『地方消滅』が発売された8月以降に購入された「併読書」本ランキング掲載
1位「地方消滅の罠」 8位『農山村は消滅しない』
〇「民族混在」公団住宅政策で老後の不安がなくなったシンガポール
＊日本をしのぐ少子高齢化社会のシンガポールでこのような結果が出た最大の要因は「住むところに不安がない」ということに尽きるのではないでしょうか。
＊「日本では『少子高齢化』と一言で言うが、正確には『少子化』と『高齢化』は別物で、セットではない。アメリカやイギリスも高齢化はしているが、人口は増え続けている。日本の場合は、人口減少と高齢化がセットで起こっていることが問題なのだ」
＊その中でも注目が集まっているのが「移民政策」。社会保障費を賄う働き手が減少した原因は少子高齢化です。しかし、これは少子化対策では解決できない問題です。