(2025/07/18更新）
消費税の仕組みを正しく理解している国民はどれだけいるだろうか。消費税がどれほど不公平な税制かということを認識した上で国民は自分の考えを持つべきだと思う。
政府や役人が消費税について根拠のない洗脳を行っていることを知るべきだと思う。輸出戻し税の問題を書籍やネットを通じて追及している識者や実務家は多くいるが、残念ながら陰謀論だと思っている国民が多いと思う。
政治家やマスコミが輸出戻し税を正面から論じないのは、能力の問題ではなく、消費税が自分たちの大切なスポンサーの大企業の既得権であることを暴くことになるからだ。政治家もマスコミもトヨタは大切なスポンサーだ。彼らは自分たちの既得権を守るために大企業の既得権を守っているにすぎない。政治家は選挙がすべてでマスコミは広告収入が命だ。そして官僚にとって大企業は大切な天下り先だ。
👉『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う～自民党の森山裕幹事長（８０）が「消費税を守ることは国民を守ること」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では１９日「消費税を守る」が一時トレンドワード入り。物価高による生活苦から消費税減税を求める声も多い中での発言に「完全なる老害」「国民を守るのではなく税金を守る自民党」など批判が相次いでいる。(2025/06/19 中日スポーツ)
彼らはトヨタの不興を買うような発言や行動に慎重にならざるを得ない。一般の国民もトヨタが日本を代表するリーディングカンパニーだと思っている人も多いだろう。トヨタは一部の国民には憧れの長嶋茂雄のような存在だ。かつては私もそう信じていた時期がある。しかし、それは今となっては幻想だったと思わざるを得ない。
現在のトヨタは日本の国民の生活のことなど微塵も考えていない。もし、真摯な企業であれば、消費税の輸出戻し税を返上しているはずだ。トヨタは日本の雇用を守っていると弁明するかもしれない。しかし、自動車関連事業の2022年の就業者数は558万人は日本全体の労働人口6,957万(2024年)の8%過ぎない。労働者の9割以上の労働者が自動車関連以外の仕事に従事している。
👉基幹産業としての自動車製造業 | JAMA - 一般社団法人日本自動車工業会
👉労働力調査（基本集計）2024年（令和６年）平均結果の概要
自動車メーカーの海外販売比率は8割を超えて9割に迫ろうとしており、トヨタグループの海外生産比率は6割を超えている。ちなみに海外子会社からの配当の益金不算入 制度で海外子会社から受領した配当金の95％を益金不算入とする制度の適用を受けて海外で上げた利益の税負担が軽減されている。つまり海外投資の利益は日本の税収にほとんど貢献していないことになる。
グローバルでの売上が伸びる一方で彼らは日本の税収に貢献しようとせず、もっぱら法人税の減税と社会保障費の負担からの解放を求め続けている。そのために日本では低収入の非正規雇用者ばかりが増え続けてきた。賃上げの恩恵を受けているのは大企業の正規社員だけだ。非正規の労働者の人件費は消費税の仕入控除の対象になっているから正規の社員を減らして非正規の労働者を増やした方が企業にとってメリットが大きい。社会保障費の負担も抑制できるから非正規労働者の増加を消費税が後押ししている形だ。
日本では災害が増え、被災者が増えているのに彼らに手を差し伸べる大企業はほとんどない。政治献金やオリンピックへの拠出は社会貢献とは言えない。社会貢献より営利追及に明け暮れている。大企業優遇は社会の衰退を招いている。これまでの法人税や高額所得者の減税政策から転換するべき時期に来ている。
公共工事によるインフラの整備で大企業は多大の恩恵を受けているのに老朽化した水道、下水道、道路、橋等のインフラの整備のために税金の負担をしようという声は聞こえてこない。大企業の経営者は短期の業績と株主配当しか頭にないからいつまで経っても不祥事が再発し、いつも世間が不祥事を忘れること待っている。
国民の所得格差が広がり、同調圧に弱い日本人はどっちの階層に属するか、どっちが得かしか考えない人が増えている。だから、ポイント還元に釣られてあまり役に立たないマイナンバーカードを作ったりしている。いまだに病院に行っても受付でマイナンバーカードで受診する人は多くない。
病院の受付の状況を観察していると健康保険証よりマイナンバーカードでの受付の方が時間がかかっているのが現実だ。マイナンバーカードの不具合も依然減っていないばかりか、大量のマイナンバーカードの更新が迫っている。挙句に健康保険証と変わらない資格確認証の発行に追い込まれている。はっきり言ってできもしないことにムダに税金が投入されている。
今になって考えるれば政府が国民の批判を受けてもあれ程、強硬にマイナンバーカードの普及を推進しようとしたのは国民の所得の捕捉率を上げたい財務省の思惑があったのかもしれない。そう考えると消費税減税への抵抗も財務省の思惑が影響していると考えるべきだ。財務真理教は存在するのだろう。政治家も財務真理教の信者なのか。不公平な消費税の壁を崩すためには財務省を解体する必要があるのかもしれない。
ろくでもないマイナンバーカードの普及を進めようとする政権が言う消費税の説明を誰が信じられるだろうか。消費税の減税に1年もかかると石破首相は言っているが、ヨーロッパではコロナ禍に短期間で付加価値税の減税を実施しており、もし日本で短期間に減税ができないというのが本当だとすれば日本の企業も役所もデジタル能力が低すぎることになる。そんなに能力が低いならマイナンバーカードの普及をとっととあきらめるべきだ。
👉消費税減税「1年かかる」 石破首相、改めて否定的な見解示す～石破茂首相は11日、岩手県奥州市での参院選候補者の応援演説で、「消費税減税って1年かかる。そんなことやってどうする」と消費税減税に否定的な見解を改めて示した。(2025/07/11 毎日新聞)
ということで消費税の仕組みを財務省の説明からひも解いてみたいと思う。
財務省は下記の「消費税の多段階課税の仕組み(イメージ)」を公表している。イメージとして説明しているのが、いかにも役所らしい。何か追及されても言い逃れができることを前提に資料が作られている。何か追及されれば、これは国民の皆様へわかりやすく説明するために作成した資料ですと答えることになるだろう。彼らは事前に想定問答を行った上で事を進めるのが習性になっている。
上記の図を基に作成作成したのが下の消費税の各段階の事業者の実行税率だ。
消費税はA社からD社までの個々の事業者に課税されるものであり、消費者の購入価格は小売事業者の販売価格次第で変わってくる。仮に小売事業者が税込88,000円で消費者に販売すると消費税は8,000円になり、小売業者の消費税の納付額は1,000円(実効税率1.25%)に減る。小売事業者の利益は減るが、価格競争力が増して販売増につながる可能性が高く、利益率が下がっても数量増により利益全体が増えることが予想される。実際の販売では珍しいことではない。だから、値段を抑えたことで小売事業者が消費税を被ったと考える必要はない。消費税を商品に転嫁するかどうかは事業者の問題に過ぎない。無論、粗利が減って収益率が落ちることにはなる。一方で消費税の負担は減る。
ここで問題になるのは、事業者によって税負担率(実行税率)が異なることだ。つまり、最初の事業者だけが本来の消費税の10%を負担しているが、仕入消費税が控除できる2段階目以降の事業者の税負担率が軽くなるのが現行の消費税(付加価値税)だ。付加価値税は多段階売上税と呼ばれるものでありこれと対比されるのが単段階売上税だ。
消費税の逆進性という言葉がよく使われるがこれは消費税を転嫁される消費者の所得が高い人ほど税負担率が下がり、所得の低い人ほど税負担率が高くなることを指す。所得の低い人ほど可処分所得に対するダメージが深刻になる。
事業者にとっても消費者にとっても不公平な税制と言える。輸出事業者の場合、輸出戻し税により輸出比率が高くなるほど税負担が軽くなり、預かった消費税が自分の収入になるだけでなく、仕入消費税の方が多くなると他の事業者が払った消費税を原資にして還付金まで入って来る。
農業の場合で考えると、生産者だけが10%の負担を強いられ、流通段階で輸出戻し税が適用される輸出業者が入って来ると消費税自体が輸出事業者の収入になってしまうのが現在の消費税だ。
輸出事業は消費税が免税されているだけでなく、国内売上で預かった消費税から輸出分＋国内販売分の仕入消費税を控除することができる。仕入消費税が国内販売で預かった消費税を上回る場合は、他の事業者が納税した消費税を原資にして消費税の払い過ぎという理屈で輸出事業者には税金が還付されている。
通常の税金で自分が負担していない税金を原資に税金が還付されることなどあり得ないはずだ。消費税はあくまで個々の事業者に課された売上税だという認識を国民は持つべきだ。輸出戻し税は税金の中抜きとも言える。消費税の非課税事業者には仕入控除が認めらていないのに輸出事業は免税扱いで輸出分の仕入控除が認められている。
消費税は輸出事業者に対する補助金だ。補助金は原資が税金のため、通常、補助金の申請時に面倒な書類の作成が求められ、補助金を受けるための厳格な要件も求められる。しかし、輸出戻し税は売上消費税－仕入消費税の申告だけです済む。しかも、輸出事業者が不祥事を起こしても虚偽申告以外で還付金が取り消されることがない究極の補助金だ。政治家の裏金より質が悪い。
社会保障費の安定財源だと国や政治家が説明している消費税から国民が知らぬ間に還付金という巨額の税金が抜かれている。
数々の不正事件を起こした自動車等の輸出事業者は販売停止等の制裁は受けたものの還付金の返還を求められることはない。還付金が税金だという認識が欠如しているとしか考えられない。それは輸出事業者だけでなく、政治家も官僚も同じだ。
消費者も還付金をもらっていない事業者も怒るべきだ。なぜ徴収された税金が説明もなく輸出事業者に還付されるのだと。最低でも大口還付金のリストは公表されるべきだ。文末に週刊ポストが報じた還付金受取企業の抜粋を付けてある。トヨタ1社が受け取った還付金の額はJRの高輪ゲート駅の開業資金と同額だ。馬鹿にするのも程がある。データの作成者である税理士の湖東京至・元静岡大学教授は「消費税を減税したくない理由の一つは『輸出戻し税』にあるのではないか」と指摘している。
👉「週刊ポスト」本日発売！ ゴールデンウィーク大増ページ合併号｜NEWSポストセブン～消費税減税を阻む「輸出大企業」利権 トヨタは6120億円、ホンダは2418億円…巨額還付金と企業献金(週刊ポスト2025/05/16日号)
2023年度の消費税の還付金が7兆円もあることが明らかになっている。消費税の税収の四分の一が還付金として輸出事業者に移転されている。
この還付金を廃止するだけで食料品の恒常的な消費税減税の原資になるはずだ。還付金は簡単に廃止できる。輸出事業を免税から非課税に切り換えるだけでいい。非課税事業は仕入消費税が控除できないからだ。還付金の発生のしようがない。
輸出事業者は還付金をもらわずに海外に利益が出る価格で販売する努力をするべきだ。そうでないと赤字でも還付金で利益が出る可能性がある。さんざん、赤字企業をゾンビ企業扱いしてきたが、大企業は法人税自体の減税、法人税をさらに2割減税する研究開発減税、海外子会社からの配当の益金不算制度、復興税の廃止等々で身に余る恩恵を受けながら還付金まで手にしている。内部留保が積み上がっても政府にさらなる法人税の減税を求める貪欲さには呆れるしかない。
立憲民主党が１年限りの食料品の消費税減税を主張し、必要な5兆円の財源として積みすぎ基金、外為特会剰余金、租税特別措置の見直しを挙げている。大企業の労組の集まりの連合の支援を受けている彼らが還付金に言及することは絶対にないだろう。
自民党もまた巨額献金の窓口の経団連の意向が最優先だからこの問題に触れることはできない。還付金は時限爆弾のようなものだ。輸出大企業で構成された経団連はさらなる法人税減税と租税特別措置の延長を求めているが、消費税増税はその重要な原資であるだけでなく、消費税が上がれば上がるほど輸出戻し税により還付金が増えるからだ。輸出戻し税が業績を支えている企業は多いのではないだろうか。業績は不振だったが、還付金のおかげで通期黒字を維持できましたというのは悪い冗談だろう。
👉野党公約の消費税減税に産業別労働組合から疑問の声…「社会保障の財源確保に必要」～７月の参院選で野党各党が公約に掲げる消費税減税を巡り、連合傘下で中小製造業の労働組合などでつくるＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）の 安（やす）河内（こうち） 賢弘会長は２６日、「票目当てに『減税』と言えばそれでいいのか。『減税ポピュリズム』みたいなものには対抗していく」と語った。連合は立憲民主、国民民主両党の支持母体だが、消費税減税に慎重な声が根強いことが浮き彫りになった。(2025/06/27 読売新聞)
マスコミも一部のメディアを除いて消費税の減税には及び腰で輸出戻し税に正面から切り込むメディアは皆無だ。それは自動車業界を敵に回したくない保身からだろう。敵に回してこれ以上の広告収入の減少は廃刊の危機を招くかもしれない。とりわけ、トヨタの怒りを買いたくないだろう。
輸出が赤字でも輸出戻し税でお釣りが来るようなら、国内で販売するより海外に輸出する方が経営が楽なのではないだろうか。消費税は内需をどんどん萎ませることになるだろう。自給率が向上するはずもない。輸出する方が儲かるから内需が増えるわけもなく、法人税減税や大学の基礎研究費を削減する一方で法人税を20%割引する研究開発減税で積み上がった資金が内部留保や配当に回るか海外投資に振り向けられ、その挙句に海外投資に失敗して巨額の損失を計上してもへらへらしている企業が多いのが今の日本企業の現状だ。他人のふんどしを借りてリスクを取っただけで彼らは誰も責任を取らない。
日本の少子高齢化の加速はこのままでは止まらないだろう。子供を育てるどころか自分の生活すら守れないのに家庭を作ることは若者にはリスクにしか思えないだろう。こんなひどい社会に誰がしたかは明白だと思うのだが…。国民は現実を直視するべきだ。国民の幸福を第一に考えないような政党に投票するのはやめるべきだ。
消費税が質が悪いのは、所得税や社会保障費を払った後の可処分所得から負担せねばならないことだ。さんざん、理由を付けていろいろな税金を取られ、消費税が社会保障費の安定財源のはずなのに消費税増税後も社会保障費の負担増と社会福祉の削減が続いている。将来世代に付けを回さないためというが、彼らもいずれ年を取る。そのときに彼らはどう思うだろうか。老人は異星人ではなく、未来の自分だということに思い至らない人が多すぎる。
年を取ればわかるが、若いときに病気で病院に行かなかった人も医者の世話になる日が必ず来る。病気は自己責任だけでは逃れることはできない。私も若いときは風邪にかかっても医者に行かなかった。数日、寝ていればたいてい回復した。しかし、現在は不本意だが定期的に持病の治療で医者に通院している。
老後の安定が高まれば、消費も増えるはずだ。お金持ちの老人を除けば、老人は生活するためにお金を消費してくれる貴重な存在だ。彼らが安心して消費してくれればお金が世の中に回っていく。だから、高額所得者の所得税と法人税は減税から彼らに対する増税に切り替えていくべきだ。金持ちのお金が増えても貯蓄や投資に向かうだけで消費に使うお金は限られている。
消費税でなく、預り金方式の低率・固定税率の単段階売上税なら私は賛成できる。すべての事業者が同じ負担率の売上税を負担して痛みを共有するべきだと思う。その場合、預かった税金は損益に関係ない預り金として計上し、大部分を社会保障費の財源として特別会計で管理することが前提になる。一部の非課税以外は免税や輸出戻し税のような闇の補助金のない公正な税制が望まれる。
輸出戻し税がなくなるのなら海外に拠点を移したいという企業はどんどんそうすればいい。自分たちの減税だけを要求し、日本のインフラを利用している企業はさようならだ。米国が儲かるなら、トランプ大統領のご機嫌をとって米国にどんどん投資すればいい。海外投資の多い企業には、国内インフラの利用料を徴収したらどうだろうか。
法人は復興税が廃止されたが、国民は復興税を今も負担し続けている。災害が続いている日本のために法人の復興税の課税を自ら提言する企業は皆無だ。虫のいい大企業にはインフラ整備税を課税するべきだ。そして、老朽化が進んでいる水道や道路、橋の補修にその税金を投入するべきだ。
高額所得者に対しては資産税より所得税の税率の見直しや配当収入で所得が億を超えるような高額所得者に対しては総合課税による確定申告を義務付けるべきだ。ストックよりフローの課税に力点を置くべきだ。高額な利益は社会に還元するのが正しい方向だと思う。高額の資産は相続税を強化するべきだと思うが、庶民の相続税は控除額を従来の水準まで戻すべきだ。それは次の世代への支援につながるからだ。
下の表は輸出事業者が還付金を受け取る仕組みのイメージだ。私も財務省の真似をしてイメージとして表を作成してみた。
＜参考情報＞
上記の自動車メーカーが受け取る還付金の仕組みを知れば消費者は車を買うときに消費税を払うことが馬鹿らしくなるはずだ。250万円の新車を買って25万円の消費税をデーラーに払っても上記の例だと税務署には消費税は2.5万円しか残らないことになる。実際にはトヨタを管轄する税務署は赤字になっていることが指摘されている。
上記の場合、メーカーへの還付金は18.5万円だが、国内販売分の納付額4万円も輸出分の仕入消費税で相殺されてしまい、メーカーが実際に受け取る税金は22.5万円だ。この例では25万円の消費税が2.5万円しか残らない。下請けはメーカーに消費税を税務署を通して上納しているようなものだ。実際には税金に色はついていないので結局、誰かが支払った消費税から輸出事業者は還付金を受けていることになる。消費者に転嫁された税金から輸出奨励金として輸出事業者に寄付されている形だ。
👉小泉進次郎農水相の2300万円レクサス使用、岸谷五朗の実業家息子が擁護論 - zakⅡ～岸谷は、Xに投稿された「【悲報】小泉進次郎さん、選挙前パフォーマンスのためにLEXUS LM(約2300万円)で個人経営のお米屋さんに乗り付けてしまう」という動画を紹介し、「今の流れでこれは叩かれるだろうが」と前置きした上で、こう続けた。「政治家はこれでいい。要人が高級日本車をプロモーションする事でメーカーは生産を続けられるし海外にも売り出せる」と言及。「一種のロールモデルとして高級国産品はどんどん使っていただきたい」と、大臣の国産高級車使用を擁護した。
👉輸出還付金とは？海外進出企業が知っておくべきメリットと注意点～輸出還付金を受けるメリット：輸出還付金制度は、企業が海外市場へ進出する後押しとなるものです。国内で支払った消費税が還付されことで資金繰りが改善され、その資金を設備投資や研究開発などに活用することで、生産性の向上や新製品の開発が可能となります。結果として国際競争力の強化が図られ、海外事業の拡大につながる可能性が高まります。 (東京都主催「X-HUB TOKYO」海外進出・海外ビジネスコラム)
政治家や財務省は自分たちの保身のために不都合な事実を国民に開示することを頑なに拒んでいるのが現実だ。不祥事があったときに自民党政権からは丁寧な説明という言葉か必ず出るが、実行された試しがない。輸出補助金は、「国際貿易機関（WTO）のルールにより、輸出を直接増加させるような輸出補助金は禁止されている。輸出補助金の存在が認められ、当該輸出が輸入国の輸入産業に負の影響を与えていると判断される場合は、輸入国は輸出補助金によって低下した分の価格を相殺する相殺関税の課税が許容されている。」(Wikipedia)から政府や財務省は口が裂けても輸出戻し税が補助金だという事実を認めないだろう。
現在の消費税の基になっている付加価値税はもともとフランスが輸出事業者の救済のために考え出された税制でEC各国で付加価値税が導入されている。政治は赤信号みんなで渡れば怖くないというのが現実だ。国際政治はタヌキとキツネの化かし合いだ。米国は付加価値税こそ導入していないが、トランプ政権以前から各国に自国の武器や農産物等の購入を押し付けてグローバル企業の支援をしてきたから米国が公正な国とは言えない。そして米国には伝統的なバイ・アメリカン法が存在する。
日本の消費税とEC各国の付加価値税の違いは、EC各国は食料品等の国民生活に不可欠の商品には税率を低くする配慮しており、コロナ禍には短期間で付加価値税の減税を実施している。日本は、一度下げると戻せないからとか、自治体の財政に影響が出るという建前で減税を拒否している。政府も政治家も大企業を優遇することで自分たちの利益を守っている。国民のことなど考えていないのは明らかだ。
👉消費税の減税・廃止論めぐり村上総務大臣が懸念「地方税収に穴」～消費税10%のうち3.7%、つまりおよそ4割が地方自治の財源になっているとして、減税や廃止に改めて懸念を示しました。(2025/07/15 TBS NEWS DIG)
高額の車をディラーから購入してもその消費税は社会保障費の原資になる前に消えてしまっている。金持ちが高額の車を購入して消費税の支払いに貢献しているというのはデマだ。そして、自動車産業が日本を支えているというのは事実ではない。賃金アップの恩恵を受けているのは大企業の社員だけで中小企業の社員は、消費税の負担で可処分所得は減る一方だ。自分たちの税金負担を減らし、減った税収は消費税でカバーしてくださいというのが大企業や高額所得者のスタンスだ。
消費税が安定財源というのは単に税金が取りやすいからにすぎない。消費が増えなくても、物価が上がれば自動的に税収が増える。こんなおいしい税金はない。可処分所得の少ない低所得者の消費税は10%でも過大な負担だが、巨額の可処分所得のある高額所得者の消費税の負担は微々たるものだ。
消費税の逆進性という言葉をよく見聞きするが、一般の国民にはイメージしにくい表現だ。逆進性などと言わずに負担率が高いという表現を学者もメディアも使うべきだ。税金は可処分所得の多い人間からたくさん取るのが正義だという認識を国民は持つべきだ。普通の人なら1億円以上の収入があれば困ることがないだろうから、100億円の所得があるような人からは99億円の税金を取っても問題ないはずだ。なのに高額所得者の減税を行い、税金の負担能力の高い法人の税金を下げてきた国と政治家の責任を厳しく追及するべきだ。
消費税が社会保障費の重要な財源というなら、消費税を全額特別会計に繰り入れて使途を社会保障費に限定するべきだ。消費税で賄えない社会保障費は法人税や高額所得者に対する増税で対応するべきだ。
大企業は日本のインフラの恩恵を受けているのにインフラの整備に貢献しようとしないしないどころか復興税まで負担を拒否して国民だけに負担を転嫁している。担税能力のある大企業や高額所得者の社会的責任が求められるのは当然のことで企業理念に社会貢献の掲げる企業は多いが、現実には絵に描いた餅だ。
社会貢献活動を標榜しながら社会貢献自体に対しても見返りを求める企業が多い。営利追及が企業の責任みたいなろくでもない経営者が多すぎる。利益を社会に還元するのは当たり前だと思う。国民は新自由主義の洗脳から目を覚ますべきだ。社会貢献は左翼ではない。国への貢献でなく、社会への貢献には右も左もない。
下の表は週刊ポスト2025/05/16日号 『消費税減税を阻む「輸出大企業」利権 ートヨタ、ホンダほかが受ける巨額の還付金の全貌とはー』という記事から自動車関連企業の還付金と自民党への献金を抜粋したもの。
驚くことに自動車関連企業が受け取った還付金は1.7兆円にも及ぶことだ。自民党への政治献金は1.9億円だというから政治献金で政策が歪められていないという自民党の主張を信じられるだろうか。お金はもらいましたが、政策とは別ですと献金企業に対して言えるだろうか。そう言われた企業が次も政治献金をするだろうか。自民はいつも子供だましのような弁明を繰り返している。
👉「企業献金は悪ではない」自民・森山幹事長の発言に反論続々 立民「利権の温床」れいわ「政策ゆがめた」
👉自民・森山幹事長「政治生命かける」消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
