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2022/02/07

尖った人はもういらない~いつか劇場の幕は下ろされる

 

 (2022/04/03 更新)

 私は最近、尖った人たちに厭き厭きしている。”あきる”という文字は普通、「飽きる」を使うが、変換候補を見て「厭きる」の文字の方が自分の気持ちと合っている気がした。

 

 かつては小泉元首相やホリエモンに日本の閉そく感を破ってほしいと期待していた頃もあったが、振り返えって見ると彼らが何を実現したのだろうかという疑問だけが残る。

 

 郵政民営化は小泉氏の改革の象徴だったが、今は「郵政 民営か?」というのが偽らざる気持ちだ。郵政民営化に反対した族議員は、安倍政権でほとんど自民党への復帰が終わったのではないだろうか。

 

 そして、政治に関わらないと言っていた小泉氏はお世話になった政治家の娘というだけで昨年、当時の自民党幹事長だった二階氏を訪れ、彼女を比例区の候補にしてもらっている。しがらみのない政治を貫き、政界から引退したはずだったのではないだろうか。しがらみと恩返しは別の次元の話なのだろうか。口利きの見返りに脱原発への賛同を求めなかったのが政治に関与しないということだったのだろうか。

 

 政治から距離を置いた形をとっているのは“よく勉強している”息子の進次郎のためなのだろう。小泉氏が進次郎のことをこれからの“若造”と言ったり、“よく勉強している”と表現しているのは、進次郎の本当の実力を親としてよく理解しているからだろう。

 

 そこには、自分の息子にはしあわせになってほしいという親ばかが根底にあるように思う。いつか育ってくれるという親の欲目を感じる。自分の子供がかわいい。孫がかわいい。そのために自分の行動を抑制する人に改革を実現することなどできないのではないだろうか。ライフワークの原発問題も既成事実だけがどんどん進行してしまっている。

 

 こどもを最優先にするのは結局、自分がかわいいからなのではないか。こどもを大切にすること自体は批判されるべきことではないし、こどもを大切にしない人が他人を大切にできるとも思わない。しかし、過保護は人間をダメにすることになる。いつまでも親離れできない、つまらないこどもじみた大人が再生産されるだけだろう。

 

 立憲民主の蓮舫氏も小泉氏と変わらない親ばかのようだ。自分のこどもだけは幸せになってほしいというのは多くの人間が超えられない究極のエゴなのだろうか。こどものためなら譲れないはずの主義も主張も封印する姿に共感できない。なりふり構わない親ばかは傍から見ると滑稽ですらある。

 

 🔗蓮舫議員、長男が元自民議員と養子縁組 夫、母、子供まで離れ“家族崩壊”も

 

 小泉氏が後継者として選んだ安倍氏はこどもじみた大人の典型のように思う。自分に批判的な人間は権力と金で排除する姿はわがままに育てられて承認欲求を満たすためにだけのいつまで経っても大人になれない幼児のようだ。

 

 小泉氏の主張した聖域なしの改革とは、何でも壊せばよくなるという錯誤にすぎなかったように思う。きっと後先のことは何も考えていなかったのだろう。小泉氏が好きな「人生いろいろ」という歌(私も好きな曲の一つだが)のように破壊した後はよろしくねみたいなことだったのだろう。郵便局は民営化されたはずだが、何か変わったのだろうか。

 

 郵貯資金が年金資金同様に株式市場に流れ込み、海外ファンドに恩恵をもたらし、株高につながったが、売るに売れない含み益になんの意味があるのだろうか。原発同様に撤退どころか、今や前進もできなくなっている。

 

 小泉氏は自民党をぶっ壊すと言ったが、その結果として政党としてのモラルが完全に壊れ、原発事故で生じた燃料デブリのような扱い難い組織に変質してしまった。

 

 安倍氏にとっては、経済政策も外交政策も憲法改正の手段でしかなく、国民の幸福の追求は二の次であり、憲法改正が政治目的になってしまった。承認欲求が目的になってしまった。

 

 🔗プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない「安倍外交」とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった~ロシアがクリミアを併合した2014年以降、欧米は日露接近に神経を尖らせ、日米関係を最重視する外務省には安倍―プーチン外交への慎重論が強まったが、安倍氏は今井・北村両氏を押したてて外務省をねじ伏せ、プーチン氏との個人的親交を重ねたのである。安倍氏の狙いは北方領土問題を解決して歴史に名を刻むという極めて国内的動機に基づくものだった。…しかし、安倍氏が長期政権の恩恵を日本外交の得点に十分につなげることができたかは疑問だ。むしろ偉大な首相として歴史に名を刻む個人的野心や日本国内で内閣支持率を稼ぐためのパフォーマンスとして首脳外交を利用した側面は否めない。プーチン氏との蜜月を深めトップダウンで北方領土解決を目指した対露外交はその最たるものといえるだろう。マスコミは安倍氏の華やかな首脳外交「安倍外交」と持ち上げる一方、その成果を厳密に検証することはなく、国民には「やってる感」ばかりが伝わった。安倍首相が権力を私物化していると指摘された森友学園事件や桜を見る会問題などで世論の批判を浴びながらも長期政権を維持した大きな要因のひとつは「安倍外交」の演出に成功したことだろう。しかしそれが単なる「演出」に過ぎなかったことが今、ロシア軍のウクライナ侵攻で明らかになりつつある。…つまり、ロシアのウクライナ侵攻という国際秩序を揺るがす重大局面において安倍氏が優先しているのは、欧米とロシアを仲裁する「外交」ではない。岸田政権を揺さぶるという極めて内向きな「政局」である。それが「外交の安倍」の実像だ。首相在任中、安倍氏はプーチン大統領と個人的な信頼関係を築いてきたと主張してきたが、現時点で全く役に立っていない。これは「安倍外交」の本質が、国内的動機や国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかったことの証左といえるだろう。…そうしたなかでプーチン氏と関係強化を目指してきた日本に対して仲介役を求める声が欧米からもロシアからもその他の国際社会からもまったく上がってこないのは、いかに「安倍外交」が国際政治から遊離した頓珍漢な自己満足にすぎなかったかを物語る。そして「安倍外交」にトラウマを抱く外務省主導の米国追従外交もまた国際社会から見向きもされていないのだ。ウクライナ情勢をめぐる国際政治のなかで日本の存在感の薄さは、この国の国力低下を如実に映し出しているといえるだろう。

 

 小泉政権後にホリエモンや橋下徹を代表とするモラルなき毒舌人種が増殖し、改革という名前の破壊がつづき、今や日本の社会はアイデンティティを失いつつある。

 

 東京オリンピックのために建て替えられた国立競技場が改革の姿を象徴しているように思う。オリンピック後に残った新国立競技場を見学したいと思う人がいるだろうか。100年後も残っているレガシーには到底なり得ないと思う。

 

 👉東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし~小池知事はやたらに「元環境相」を強調し、エコやSDGsを標榜するが、神宮再開発は真逆の計画ではないか。

 

 👉【プチ鹿島の本音】「神宮外苑樹木900本伐採計画」改めて注目~たとえば「高さ制限撤廃」というキーワード。美しい景観を守るために高さ制限「15メートル」だった明治神宮外苑が新国立競技場をつくることで一気に「80メートル」に引き上げられていた。東京五輪の招致が呼び水になったのだ。これによって新国立の建設を中心とした神宮外苑の再開発が可能になった。高層ビルがどんどん建てられている。こういう現実を知ると東京五輪(新国立競技場の建設)は再開発の“アリバイ”として使われたのだろうか? そんな見立てすらも五輪前に浮かびました。

 

 なぜなら、国立競技場を見ても何も感じないからだ。コロナがなく、オリンピックが盛大に行われていたとしてもその気持ちは変わらないだろう。そこには人知の偉大さや不思議を伝えるものが何もないからだ。作った人々の気持ちや時代背景が感じられない建造物に歴史が感じられるはずもない。

 

 ポツンと一軒家に出てくる建物の方がよほど心に残る。そこには建物と家族の生活の歴史を視聴者が想像できるからだと思う。上っ面だけのオリンピックの開会式や閉会式は人々の心に残ることはないだろう。セレモニーの出来不出来の批判すら意味がない。

 

 小泉氏は郵政民営化で何を残しただろうか。株式会社化されただけで中身は何も変わっていないのではないだろうか。雇用不安定な非正規労働者を増やし、労働の喜びや価値の喪失につながっただけのように思う。

 

 親方日の丸で働かない労働者は本当に減ったのだろうか。今も幹部や管理職に働かない、働いているふりをしている労働者とは言えない人たちがたくさんいるのではないだろうか。

   

 🔗「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" 良くも悪くもトヨタ自動車の影響大~ちなみに冒頭の竹中氏は小泉純一郎政権下の閣僚の一人として製造業の派遣労働を認める規制緩和も担ったとされる。正社員の特権を剝奪するというより、非正規社員を増やす手助けをしたといえるかもしれないが、実は非正規を増大させた元凶は日経連(現経団連)にある。日経連が1995年に提唱した「新時代の『日本的経営』」で非正規社員の活用を提唱して以来、正社員を人件費の安い非正規に置き換える動きが急速に拡大した。小泉政権もそれを援護すべく労働者派遣法の対象業務を次々と拡大し、1999年には原則自由化に踏み切り、03年には製造業派遣を解禁した経緯がある。

 

 小泉氏は政治に関与しないというポーズを取っているが、二階元幹事長や小池百合子とときどき宴席を通して交流している姿が報道されている。脱原発の講演は政治活動でないと言えるのだろうか。政治の関与なくして脱原発は成し遂げられない。

 

 自分が首相当時の原発容認を反省して脱原発をめざしているなら、脱原発実現のために講演以外にできることがいろいろとあるのではないだろうか。それとも引退して責任のなくなった水戸黄門役を演じているのだろうか。気楽な立場だ。既成事実だけが進行していく現在の状況を見ると小泉氏にはとても失望している。

 

 総理大臣時代にエネルギーを燃焼してしまって今は、余生を楽しんでいるのかもしれない。そのこと自体を批判するつもりは毛頭ないが、希望はやがて失望に変わるというのは男女関係だけではないようだ。

 

 🔗小泉内閣メールマガジン、創刊!~総理というものは、24時間全て公人、何が起こってもすぐに対応できなければならないと思います。危機管理の面からもそれが大切。不自由なこともありますが、私は24時間、精一杯のことをやっていきますよ。応援して下さい。

 

 小泉氏の郵政民営化は安倍氏の目標としている憲法改正とよく似ている。二人とも目標を実現した後の展望がない。小泉氏には目標を実現した先の国民の生活がどうなるのかきちんと考えていたのか不明だ。民営化さえすれば民間の力で必ず良くなるだろう程度の見識しかなかったのだろう。憲法を改正すれば国際関係が変わるのだろうか。

 

 国鉄の民営化と比べて郵政民営化は何も実現していないし、国民の幸福にはつながっていない。小泉氏も結局、自分の過ちを認めることができない人種なのだろう。

 

 🔗「国民のカネを投入してまで維持する意味があるのか」組織に根付いた"郵便局体質"の害悪 民間企業で十分カバーできるのに~もとは国鉄(JRの前身)にも似たような体質があった。精算窓口でのネコババやカラ出張が新聞を賑わせたものだ。だが、民営化によって誕生したJRは、その体質を一変させた。日本郵政も民営化によってその体質は変わるはずだった。だが、郵政民営化の歩みは鈍い。2007年に日本郵政グループが発足、当初は完全民営化が前提だったが、その後の揺り戻しで、政府は日本郵政株の3分の1超を持ち続けることになった。民営化した民間会社にもかかわらず、総務省が「監督強化」できるのも、この政府の持ち株と法律で日本郵政を縛っているからだ。持株会社である日本郵政は、今も日本郵便の株式の100%を保有。本来は保有株すべてを売却することになっている「ゆうちょ銀行」の発行済み株式の88.99%、「かんぽ生命」の49.90%をいまだに持ち続けている。つまり、民営化は名ばかりで、事実上、日本郵政グループは国が実質支配しているのだ。…2021年末時点で2万3774に及ぶ郵便局の多くは赤字だとされる。それを補い郵便局網を維持するために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年1兆円もの資金負担を求めてきた。…2019年末、かんぽ生命の不正販売問題の責任を取って、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が交代した。いずれも民間金融機関出身者だったが、後任は揃って官僚出身者となった。民間出身者が過酷なノルマを課したことが不正販売につながったかのような情報が流されたが、実のところ、民間経営者による改革を嫌う局長や総務官僚らの反発が背景にあった。不祥事を機に総務省はまんまと社長ポストを手に入れたのである。

 

 二人とも単純な思考回路の親米派なのだろう。改革を訴えるが、アメリカに対しては思考停止状態で敷かれたレールの上を走るポンコツ列車のようだ。

 

 🔗基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」~講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。

 

 小泉氏は昨年、イラク戦争について「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」と発言している。信念とは絶対に自分の非を認めないことなのだろうか。この論理だと北朝鮮が査察を受け入れないためにアメリカが北朝鮮を攻撃したら支持することになるのだろうか。攻撃された国の国民のことに思いが至らないのだろうか。

 

 🔗小泉純一郎元首相「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」18年前の「開戦支持」に言及

 

 結局、尖った人たちは言いっぱなし、やりぱなっしの自分が正しい人間ばかりのようだ。小泉劇場は既に幕を下ろしているが、橋下劇場は活躍をテレビの場に移して続いている。小池百合子劇場は幕を下ろしたのかと思いきや誤報だったようだ。

 

 しかし、尖った役者の演技に観客の国民は厭き厭きし始めている。所ジョージの「ポツンと一軒家」が人気なのは、狐と狸の化かしあう目まぐるしい展開のドラマに厭き厭きしているからではないだろうか。

 

 素朴とか、誠実とか、穏やかとかいった価値観が見直されているように思う。自然の中でのんびり暮らすことへのあこがれ。ポツンと一軒家でも誰かしら支えてくれる人がいれば人は孤独でないのかもしれない。

 

 🔗東京23区、初の転出超過 21年人口移動報告

 

 🔗小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か~そういった観点からすると、派閥や族議員が力を持つ自民党の体質を変え、しがらみを切った小泉首相の評価は高くなる。ただ、それによって日本国民が幸福になったかどうかという視点は、欧米メディアは持ち合わせていないのですが。…たとえば小泉さんがどうしても郵政事業を民営化したいと。その実現のための人事手法というのは二つあると思うんですね。一つは、本当に能力が高い人を必要なポジションに据える。もう一つは、ある種のポピュリズムというか、自分がやりたいことに対して支持を集めるための人事をすることです。後者の場合、極端に言うと、大衆から支持を得る人材なら無能でもかまわない、というのが小泉さんのスタンスじゃないかと思いますね。アメリカのブッシュ大統領は徹底的に身内で固める人事をしますね。小泉さんのやり方とは違うけど、自分と考えが合うかどうかが一つの大きな基準になっているという点では似ている。…でも、実際に公募で選ばれて、比例区で当選した方々を見る限り、自民党はきちんと一人ひとりの資質を吟味して選んだのかという点では疑問が残ります。人事というのは制度がいいか悪いかよりも、結局は結果責任だと思うんです。…人事がうまくいくかどうか、というのは、どれだけ人を育てたか、ということにもかかってくるでしょう。小泉さんの後を継ぐ人材がちっとも育っていなかった、ということになれば、今は「人事の天才だ」という小泉さんの評価も変わるかもしれない。「人事力」をどう定義するかによって変わるとは思いますが、小泉さんを企業・組織のリーダーに譬えて、株主や社員に約束したことを実現するための人事、という意味で言えば、95点ですね。残りの5点は、小泉人事の結果、日本が本当に豊かな国になっていくのか、政治の世界でも企業社会でもしがらみに縛られない改革のリーダーが育ってくるのか。その結果次第でしょうね。

 

おしまい

 

 (追記1) 岸田政権の支持率が落ちない理由

 

 岸田政権の支持率が落ちないのも「ポツンと一軒屋」と同じ理由のように思える。コロナ対策は後手に回っているが、安倍・菅政権と違い、情報を隠蔽するような対応をとっていないことが国民のストレスにつながっていないのだろう。

 

 岸田政権に対する積極的な支持というよりこれまでよりましだということだと思う。前政権の負の遺産は民主党政権を上回るものがある。多くの国民が求めているものは穏やかな暮らしだ。

 

 安倍・菅政権時も現在も責任を取りたくない官僚の仕事は何も変わっていないということだろう。改革とは国民の幸福につながる政策のことで尖った人の承認欲求を満足させるためのものではないはず。今の政治家は勘違い人間ばかりだ。

 

 🔗支持率が全然、落ちなかった岸田内閣 オミクロン拡大しているのに? 医療逼迫「不安」だけど支持する人々

 

 ★3回目接種「遅い」73% 内閣支持率横ばい、共同通信調査~岸田内閣の支持率は56.6%で、1月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。不支持率は2.2ポイント増の27.4%だった。(2022/02/20)

 

 ★異例 “発足半年”5割維持は4内閣だけ~発足から6か月、内閣支持率が50%を維持し続けた内閣というのは細川内閣、小泉内閣、そして第2次安倍内閣に岸田内閣と4つしかありません。…岸田内閣は、発足時はそこまで高くなかったのにその後、上昇し、高い水準を維持しているという極めて珍しい例だと言えそうです。 その理由は、先ほどもお伝えしたように、ロシアの侵攻や新型コロナへの対応といった目の前の課題への対応がおおむね肯定的に評価されているからだと分析できそうです。(2022/04/03 日テレNEWS)  

  (追記2) 大阪のコロナ死者数が最悪の理由

 

 橋下元府知事のが進めた改革の成果?が現在の大阪の医療崩壊につながったのだろう。ツーイートで反省の弁を述べても取り返しはつかない。後先関係ない改革、民営化すれば経済がよくなるという根拠のない主張、いつも結局、だれも責任を取らないから何も変わらない。

 

 先送りと過ちの繰り返しで日本の無国籍化とアイデンティティの喪失だけが進んでいくことだろう。グローバルで働くという選択は、きっと原発と同じ道を辿ることになるだろう。後戻りできない、思考停止の改革という名の破壊が続く。

 

 🔗大阪府“医療崩壊”で吉村知事は身動き取れず 西浦・京大教授の分析が示す東京との格差~資料には「診断と同日中のHER-SYS入力の割合」 というグラフがあり、それが1に近ければ近いほど、 診断と同じ日中に入力されたことを示している。これが1から乖離して推移すればするほど、HER-SYSの未処理が多くなっており、「保健所が機能不全」に陥っていることを意味する。 西浦教授の報告によると、大阪府、千葉県、神奈川県、兵庫県などは1からの乖離が顕著で、大阪は1月下旬以降、診断から入力までに「9日」もかかっているケースもあるという。大阪は入力遅れの公表を余儀なくされるほど大幅な遅れとなってしまったのだ。…「2月1日以降、大阪府内でクラスターが170件発生しているのに、大阪市内では0件になっており、把握すらできていない混乱状況です。新規陽性者の多い大阪市内では患者数を確認するための番号だけしか入力できていない。今は感染者個人のケア、詳細入力は止め、発番のみを登録する方向で、新規陽性者数の発表だけはしっかり行いたい」(大阪府関係者)

 

 🔗コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も~「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」…こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」

 

 🔗コロナ医療を支えてきた公立病院がつぶされる!公的医療が「金持ちのビジネス」になる危機~2月16日から始まる東京都議会に、都立病院条例の廃止案が提案される。8つの都立病院と6つの公社病院を独立行政法人に変える内容で、可決されれば7月から実施される。…都立病院で働く看護師らが入っている労働組合『都庁職病院支部』の書記長で、自身も都立駒込病院で看護師をしている大利英昭さんは、「独法化を決めたのは、小池都知事の鶴のひと声だったのでしょう。職員への説明前に、NHKの知事インタビューで突然知らされました」と話す。大利さんたちの組合は研究者の協力を得て分析を進め、「400億円の繰り入れは赤字ではなく、不採算だが重要な周産期、難病、離島などの医療を維持するため、法律に基づいて出しているもの」と指摘すると、「変化する医療ニーズに柔軟、機動的に対応するため」と新たな理屈が持ち出された。都立直営だと議会で予算が決められ、人員の定数も細かく決まっているからスピーディーな対応ができないというのだ。もっともらしいが、大利さんは反駁(はんばく)する。…ーー都の一般会計から都立病院会計への繰入金400億円は「赤字」か。乙山広恵・計画調整担当課長「赤字補填ではない。都立病院が担う行政的医療にかかる費用は診療報酬だけで賄えないため、維持に必要な額を都として財政措置している」… '06年に独法化された大阪府立病院では、収益が改善し「税の投入」は着実に減らされたが、現場からは余裕が失われ、コロナ感染第5波では高い死亡率となった。都立とは対照的に独法の府立病院はコロナ病床の準備が遅れ、効率化を進めた橋下徹・元府知事も“反省の弁”をツイートし話題を呼んだ。

 

 🔗医療ひっ迫の大阪市が高齢者施設に「救急車より相談窓口へ」と促した文書入手「電話つながらない」と困惑

 

 🔗救急搬送「46病院に断られた」コロナ拡大、大阪の医師が見た現実

 

 🔗【独自】大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 ホテル側が“中抜き”認める~1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。…大阪府危機管理室災害対策課を取材すると、苦情が寄せられていることを認めた上で、「大阪府では1食あたり900円、3食で計2700円という予算です。大阪府がホテルと契約し、その金額の中に食事代が含まれている。…「基本は1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います」(内閣府関係者)…「大阪府より当社が受託している食事代の合計額は確かに 2700 円です。そこから療養者の方々への弁当配布などでかかる必要経費を差引いた上で、業者へ発注をしています。過去、ご滞在の方より直接、苦情を受けたことはございません」1食900円から「必要経費」をホテルが引いてから業者へ発注していると、「中抜き」があることを認めた。 

 

 🔗高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ

 

 🔗大阪でコロナ死続出!吉村“言い訳”知事が説く「高齢者と若い世代の生活圏が近い」の真偽

 

 🔗維新失政の数々…“8割おじさん”の提案を吉村知事の独断で値切るクオリティー~「3週間」を「3日間」に、「大阪府・兵庫県内外の往来」を「大阪府・兵庫県間の往来」に吉村知事の独断で“値切って”いたというわけだ。文書を自分の手で示しながら、その中身とは全く異なることを平然と語る。これぞまさに維新クオリティーである。

 

 🔗維新の「徹底的な改革」で病職員数は半減、保健所などの職員も4分の3に~維新府政、維新市政のもとでの10年余り、大阪府下の医療機関では徹底的なリストラの嵐が吹き荒れた。「官から民へ」のスローガンのもと、赤字の施設は廃止され、黒字の施設は民間へと移管。住吉市民病院の廃止、府立健康科学センターの廃止、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合縮小、府立病院の予算の大幅削減、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金の廃止等々。まさに枚挙にいとまなしだ。その結果、コロナ患者の受け入れの先頭に立つべき公務員の医師・看護師などの病院職員数は、2007年の8785人から2019年の4360人へと50.4%も削減(全国平均は6.2%減)され、保健所などの衛生行政職員も2007年の1万2232人から2019年の9278人へと4分の3に減らされた(以上、国公労連・井上伸氏の調査)。そこにコロナ禍が襲ってきたのである。

 

 🔗全国で進む公立病院の独法化…いち早く進めた大阪では医療崩壊~そのあしき前例が、公立・公的病院の独法化を全国に先駆けて進めてきた大阪だという。’07年には府立の5病院が、’14年には市立の4病院が独法化されたが……。「その結果、徐々にベテラン看護師が減っていき、コロナ対応できる経験を持った看護師が少なくなりました。だからコロナ専門病院を作っても患者を受け入れられなかった。これが医療崩壊を招いた一因だと思われます」大阪府のコロナ死亡者数は全国最多の4,002人で、100万人当たりの死者数も452.8人と全都道府県でワースト。全国平均の193.0人と比べても断トツで多くなっている(3月3日時点)。…「’07年に独法化された大阪国際がんセンター(旧・大阪府立成人病センター)は、府民を診るための病院から、海外からのVIP患者を迎えて医療提供する“医療ツーリズム”が主たる目的のひとつになってしまいました。府は、海外からのVIPを集めるために、もともと大阪城の近くにあった病院を、より大阪城がキレイに見える場所にわざわざ引っ越しさせた。税金を使って大阪城のすぐ隣にあった大阪府庁の駐車場を工事して、移転させたのです」

 

 🔗コロナ死最悪の大阪は今(2)「帰宅は毎日終電です」過労死ライン続く保健師たちの悲鳴 新聞うずみ火~2年前の第1波から保健所の人員不足が指摘され、現場からは過労死ラインを超える勤務を強いられている現状が報告され、態勢強化を求める声が相次いだ。にもかかわらず、教訓は生かされていない。その元凶は「保健師不足」だ。厚生労働省の調査では、大阪府の人口10万人当たりの保健師数は27・7人と、全国平均の6割程度。全国ワースト2位の少なさだ。現在、府の保健所は9ヵ所。政令市や中核市の保健所を合わせると18あるが、2000年と比べると3分の1。かつて24区すべてにあった大阪市はわずか1カ所になった。1994年に「地域保健法」が制定され、全国的に保健所の統廃合と人員削減が進んだ。大阪で保健師削減をより加速させたのが、橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事時代の2012年に制定された「職員基本条例」だった。職員数の管理目標を5年ごとに職員を減らすもので、コロナ禍の緊急時でも定数を増やせない仕組みだという。…大阪はコロナの死者数が全国ワースト。吉村知事は2月21日の会見で「大阪は死者数が多いと言われるが、致死率で言うと都道府県で真ん中あたり。死者数がなぜ多いのか。専門家に聞いてもわからないのが現状」などと語った。

 

 🔗【独自】大阪府がコロナ宿泊療養施設費でアパホテルに40億円強を支出 他のホテルの2倍以上で「優遇」の声~国はホテル宿泊療養者の食費を1食1500円と定めているが、府は独自基準で昨年春まで1食500円と定めていた。ところが、府議会で「安すぎる」と問題になり、1食900円に引き上げた経緯があった。…「館内の各部屋の扉の前に椅子が置かれてあり、座席部分に食事と飲み物が置かれ、食事を終えると、椅子の足元にごみを置くという仕組みでした。ごみは速やかに回収されず、朝ごはんのごみが夜近くまで置かれることはざらにありました。床や壁際には結構、ごみが落ちていました。食事もひどかったので、厚生労働省、総務省、大阪府に改善を要求する要望を出したら、総務省からは連絡がありました」(昨年末、アパホテルで宿泊療養したAさん)

 

 🔗吉村知事のパフォーマンスで疲弊する府職員「ウクライナ難民受け入れや株価への影響でヒヤヒヤ」~吉村知事の発言もあり、アンジェスの株価は急上昇。新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった、同年2月は500円程度だった同社の株価は、吉村知事の発言とともに値が上がり始めた。同年5月の寄付の会見後には、1565円となり、6月の「大阪産新型コロナのワクチン開発」発言後の翌17日には2163円まで急騰した。その後、アンジェスのワクチン開発は進まず、株価は徐々に値を下げはじめる。そして21年11月、アンジェスは治験の十分な効果を得られず、最終段階の治験を断念すると発表し、「白旗」をあげた。発表直後の株価は大幅下落し300円台になった。3月11日現在の終値は293円だった。

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少子高齢化対策の事例を訪ねて彷徨う旅人の独り言
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