見え透いたうそ

　(2020/09/08 更新)

　最近はすぐばれるようなうそをつく人たちが多い。その筆頭は安倍総理だろう。こんなお子様のようなレベルの人がいつまで総理の座に座っているのだろうか。早く、席を空けてほしい。今の日本なら空席のままでも問題ないかもしれない。

 

　👉安倍首相会見も…「大変遺憾」全く同じセリフ繰り返す

 

　この間のサービスデザイン推進協議会の会見はお粗末だった。会見のテーブルについていた電通の副社長の話は要領を得ず、頭の中で話す内容がきちんと整理できていないようだった。とりあえず、謝罪をしてこの場を切り抜けたかっただけのように見えた。

 

　「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは経理部門が不適切だと判断した」ということもあり、サービスデザイン推進協議会から電通への再委託という形をとったという説明をしていたが、こじつけとしか思えない。

 

　PRESIDENT Online提供の『持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と｢電通が800億円立て替え｣の疑惑』(2020/06/08 13:15)という記事 (PRESIDENT Onlineのホームページで検索しても記事は出てこない！)がMSNやYahooのサイトで配信されている。

 

　この記事では「プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。」として次のような内容が掲載されている。

 

「もし電通は直接請け負うと来年のバランスシートに大きな変化が起きます。現在の電通は売り上げが約1兆円。ここに持続化給付金事業によって入る約2兆円が入ると、今年度の利益率が落ち、電通のバランスシートがおかしくなり、株価も落ちます。これは電通にとってデメリットでしかありません。さらに翌年は持続化給付金事業の2兆円がまるまるなくなるので売り上げが3分の1に見えます。いいことがまったくないです」

 

　また、電通広報部もこう付け加える。

 

「仮に弊社が持続化給付金事務事業の給付業務を行った場合、2兆円を超える金額の『預り金』処理をすることになりますが、バランスシートが相当崩れてしまうことになり、上場企業である電通グループのバランスシートにも大きな影響を与えることになります。電通グループが、株主にも説明できないような状態となるため、今回弊社としては、この業務を受けておりません」

 

　疑問なのは、2兆円の給付事業を電通が売上として計上することがあるのだろうかとい点だ。売上計上されるのは、給付金ではなく、事務事業の委託金収入だけのはずだ。給付金が預り金というなら話が分かる。

 

　電通広報部や副社長も“預り金”について言及している。多分、取材源の人間と記事を書いた記者は損益計算書とバランスシート（貸借対照表）の区別もつかない、会計に詳しくない人間なのだろう。私は昔、通産省（現経済産業省）の外郭団体の事務局に短期間出向していたことがあるが、その組織は新しいコンピューターの技術開発プロジェクトのために設立された組織で専門外の人には何が書いてあるか分からないようなプレス発表の資料を基に書かれた新聞記事を読んで思わず笑ってしまったことがある。ちんぷんかんぷんの資料を咀嚼できないまま記事にしているのがわかったからだ。新聞記者のレベルの低さをその時感じた。

 

　しかし、記者だけを責められない。なぜなら、資料は新聞記者が内容を理解できるかどうかなどということを一切、考慮しないで研究者が作成した専門用語だらけの代物だったからだ。内容がよく理解できない方が好都合だったように思う。成果がまだ出ていない（その後、成果発表会が行われたが、実際は成果があったことにされただけだ。)研究途上の未知の領域の技術開発だったので資料を作成した本人すら全部を理解していたのか疑問だ。彼はそれぞれの分野の研究者のレポートをつなぎ合わせてまとめていただけかもしれない。プロジェクトが予定通り進んでいないことがわかる資料を提供することを通産省が許すはずがない。

 

　通産省は中身がなくてもプロジェクトがうまく進行しているような資料の作成を事業を委託した組織に求めてくる。彼らにとってプロジェクトが実際にうまくいっているかどうかなんか関係ないのだ。新しいプロジェクトを絶え間なく考え出して予算を獲得し、予算が減らされないように成果報告をすることが仕事なのだ。税金を使っているという意識は彼らにはない。あるのは予算だけだ。予算の査定は実績主義だから予算は使い切るしかない。

 

　だから今回の持続化給付金事業も単なる予算の執行にすぎないのだと思う。予算が付いたらしっかり消化するだけだ。国民から預かった公金を残さず使い切るのが彼らの仕事だ。予算獲得が実績主義であるかぎり、こうした不祥事はなくならない。

 

　ここまで書くと安倍政権のモデルが経産省のやり方そのものだということが分かると思う。国民はもともとモラルが欠けている人たちに何を期待しているのだろうか。

 

 　👉電通と政党の深い結びつき その実態と歴史～『電通巨大利権』などの著書がある博報堂出身のノンフィクション作家・本間龍氏は、電通は安倍政権下での「改憲国民投票」をも新規事業として見据えているのでは、と指摘する。「国民投票の広告宣伝規定は通常の選挙より緩く、『投票日から14日以内のテレビCM放映禁止』以外の規制がない。安倍首相が悲願の改憲に向けて国民投票を行なうとなれば、多額の広告宣伝費を用意する可能性がある」

 

　👉彼らがいかに日本経済の足を引っ張ってきたか。安倍首相はなぜ彼らを重用するのか。これが救国の「経産省解体論」だ！

 

　👉「経産相内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸＜福島伸享氏＞～そのような役所が、いきなり国民全員にマスクを配れとか持続化給付金を2週間で支給しろと命じられても、うまくいきっこないのです。つい昨日まで韓国とのＷＴＯの紛争解決の準備をしていたような役人が、今日からマスクを集めてこいと言われても、それは無茶というものです。経産省が電通に仕事を丸投げしなくてはならなかったのは、そのためです。自分たちにはできない仕事だったから、お金で解決して外部に頼むしかなかったのです。しかし、電通も持続化給付金の実務ができるわけではありませんから、さらに別の会社に委託することになったのでしょう。

 

　👉【知事の通信簿】東京小池「やりすぎ×」、北海道鈴木「失速×」、大阪吉村「逆方向×」、和歌山、鳥取、岩手「○」政治学者・御厨貴が採点　首相不在、地方はアピール合戦で空回りするコロナ政策～8年間続いた長期安倍政権の特徴は、個々の課題を深く掘り下げることなく、次々に新たな政策を打ち出して「やってる感」を演出してきたことです。多少トラブルがあっても、安倍首相から「次はこれをやる」と指令が出され、新しいテーマを“消費”することで乗り切ってきました。…目標を掲げられなくなった政治が陥る最悪のシナリオは、政治家たちが「コロナは退治できないから、まずは横に置いておこう」「それより、分かりやすい別のことに目を向けよう」と、刹那的な行動に突き進むことです。もうすでに、与党も野党も中央政界ではそれが起こり始めています。「安倍首相の任期が来年の秋までだが、オリンピックはどうするんだ」「選挙はいつやるんだ、それまでに勢力を集めよう」「内閣を改造して支持率を上げよう」と、中央から聞こえてくるのは、そんな矮小な話ばかり。その結果、あれほど国民に「大勢で集まるな」と言っておきながら、派閥のパーティーは平然と開かれ国の最高幹部が参加するような状態になっているのです。

 

　話がとんだが、電通が挙げている巨額の預り金問題の説明にも疑問が残る。事業は4月以降に受託し、預かった給付金の原資は短期間で中小事業者に配られることになるだろうから期末に巨額の預り金が残っている可能性は低い。決算時のバランスシートに預り金が残らないとすれば、株主が問題にすることなどないのではないだろうか。

 

　四半期報告で仮に多額の預り金がバランスシートに残ったとしてもありのままに説明すれば済むことだ。また補助事業は電通にとってうまみのない商売だと言っているが、それなら幽霊団体を創ってまで国の事業を受託する必要はないはずだ。団体は赤字だと言っているが、もともと利益は団体の出資企業に流れるスキームで設立された受け皿組織にすぎないから何を言っているのだろうかと思う。外部から利益が出ないように見えるようにするために受け皿団体を創ったという説明なら筋が通る。あるいは談合組織なのではないだろうか。

 

　★電通、157億円の黒字　6月中間決算、2年ぶり～売上高に当たる収益は前年同期比7.6％減の4590億円。…記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。　(2020/08/13 共同通信)

 

　利益率が低いとも言っていたが、国の事業で受託事業者（今回の場合、本当の受託事業者である電通等）が赤字になることはない。国が保証する精算事業なので追加費用は補填され、損失が出ることのない、リスクのないおいしい事業だ。どうせ費用は総括原価主義のような積み上げ方式だろうからかかった経費はすべて認められるのだろう。官庁のコスト計算はザルそのものだ。精算方式だから不正の余地がないということにはならない。

 

　もし、総括原価方式と同じ計算方式をとっているなら受託者の適正な利益（法人税等を含んだ10%配当所要額）は20%程度になる可能性がある。

 

　👉「赤字事業だ」給付金事業を受託の協議会が会見、疑惑を否定～「補助金事業は原則、利益は出ない。（協議会は）会員企業が出す会費が収益だ。立ち上げてまだ３年で赤字事業だ」と述べた。協議会が法律で定められた決算公告を出してこなかったことについて、平川氏は「本当に申し訳なく思っている」とした上で、「決算をしていなかったということではないが、業務上の連携が悪く、決算公告を怠っていた」と説明した。

 

　団体に常勤者がいれば、決算公告を忘れるようなことはなかったはずだ。正直、忘れたのではなく、決算を公表したくなかったのかもしれない。抜け殻組織だからお飾りの代表を置いていたのだろう。非常勤や出向の従業員に報酬や給料を払っていたのだろうか。直前まで代表を務めていた人がテレビの取材に無報酬だったと答えているくらいだから出勤簿や給与台帳もないのかもしれない。

 

 　(注)代表が無報酬と答えたのは団体からは直接もらっていないという意味だったようだ。少なくとも過去に2回、団体の国からの受託事業案件に関連して報酬を電通からもらっていたことを文春が７月１日に報じている。今回の持続化給付金事業で報酬を得ているのか解明されていないようだが、団体からは報酬をもらっていないという事実を述べただけだと弁明するつもりだろうか。まるでご飯論法のようだ。

 

　👉文書入手・実名証言　電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い～「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」…赤池氏を直撃すると、「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。

 

　つい最近、BSの報道番組に出席した日銀出身の国民民主党の大塚耕平氏が縦割り行政をやめて金融機関経由で持続化給付金を配布すればもっと早くて安くできた可能性があったという指摘は一考に値すると思った。金融機関であれば、申請書の審査や振り込み業務に長けているはずだ。ゼロ金利政策で疲弊している金融機関の活用にもつながるのではないだろうか。

 

　前述のもっともらしい言い訳記事を読んだ人の中には事情がわからずに真に受ける可能性もあり、追求逃れに加担するような内容の記事だ。腑に落ちないのは記事がネットに公表されてから3日しか経っていないのにPRESIDENT Onlineのホームページで検索しても記事がヒットしないことだ。提供を受けたサイトの記事は短期間で消えていくから記事の内容について後で追及されることはないだろう。おそらく、政権への追及を反らすための目くらまし記事なのだろう。ひょっとして広告等でマスメディアに圧力が効く張本人の電通が関与している可能性もあるのではないだろうか。

 

　👉給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分～関係者によると、問題となっているのは、売り上げが減った事業者などに対する「家賃支援給付金」の事業とみられる。第2次補正予算に盛り込まれ経産省が約942億円でリクルートへの委託を予定している。この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」としていたという。

 

　👉<出禁> <強制的にお願い> 持続化給付金 "電通下請け恫喝"メッセージを全文公開

 

　👉持続化給付金詐欺の深すぎる闇。悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南も

 

　★電通、経産省の新事業参加見合わせ 持続化給付金巡り批判浴び～2次補正では1兆9400億円を計上しており、850億円分の事務委託先について経産省は21日から一般競争入札を始めたが、電通は参加しない方針だ。(毎日新聞 2020/07/22)

 

　👉電通への再委託額は計１４１５億円　過去6年間で72件

 

　👉電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由

 

　PRESIDENT Onlineの記事は、興味深い記事もあるが、ときどき真偽が疑わしい記事がある。橋下徹の記事を広告塔のように掲載しているところも怪しさを感じる点だ。

 

　PRESIDENT Onlineのサイトで検索しているときに指導者を称える北朝鮮の国営放送レベル並みの記事に遭遇した。安倍政権の広報は産経新聞の専売ではなかったようだ。

 

　👉アフターコロナの結論! やっぱり日本には安倍晋三総理が必要だ!　誰よりも批判したからこそ言える～魑魅魍魎が跋扈ばっこする政界で足を引っ張られながらも懸命に国を立て直そうとする総理の姿勢に共鳴する人々も多い。コロナ危機の「第1波」を乗り越えつつある今、やはり日本には安倍総理が必要だとの声も聞こえてくる。

 

　筆者の名前が麹町文子というのだから文芸春秋の赤坂太郎と同じ発想のペンネームなのだろう。赤坂太郎は実在しないようだが、麹町文子のプロフィールには1987年岩手県生まれの早稲田大学出身の婚活中のジャーナリストとなっている。“誰よりも安倍総理を批判した人”？がなぜ変節ともとれる歯の浮くような礼讃記事を書いたのだろうか。コロナの影響？なのだろうか。

 

　しかし、不思議なことに筆者の熱意がまったく伝わってこない。目新しい情報や視点もなく、記事を書きながらしらけていたのではないだろうか。だから見え透いた美辞麗句や使い古した民主党政権との比較くらいしか思いつかなかったのかもしれない。思ってもいないことを絞り出すのは大変なものだ。出版社から頼まれて書いたやっつけ仕事だったのではないだろうか。

 

　👉甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です いつまで｢雲隠れ｣している!(by 麹町文子)

 

　👉"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路 ｢外交の安倍｣はすべて虚像だった!(by麹町文子)

 

　日本でコロナの死者数が欧米に較べれば少ないことは事実だが、ベトナムは死者が0だというから驚く。日本よりベトナムを称賛するべきなのではないだろうか。

 

　👉データが突きつける「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実～さて「謎々効果」で日本だけでなく東アジア、東南アジア、大洋州全域でコロナ禍が猛威を振るわなかったことは自明となりました。それでは東アジア、東南アジア、大洋州諸国の中で日本はどういった位置づけなのでしょうか。最近目にする、「日本SGEEEEE」は事実なのでしょうか。…東アジア、東南アジア、大洋州諸国のなかでも百万人当たりの死亡者数には幅があり、ヴェトナムの0からフィリピンの9人までばらつきがあります。

 

　PRESIDENT Onlineの記事とは正反対の以下のような辛口の記事もある。

 

　👉安倍首相「大衆迎合的ご都合主義」の原点が北朝鮮拉致問題である理由～安倍政権は国民生活に密着する重要な政策課題を解決するために真剣に取り組む気などないのだ。やっているふりを国民に見せて、支持率が上がればいいとしか考えていないのである。そして、この「加藤支持率調整担当相」が兼務した閣僚の1つが「拉致問題担当相」だったことは忘れてはならない。…そんなお坊ちゃま政治家は、新型コロナウイルス感染症対策という「未曽有の国難」にあっても、国民ウケや支持率維持しか考えることができないようだ。…　安倍政権は、さまざまな専門的な情報や知識が入ってきても、「政治決断」をするときに最も重視する基準が結局「国民に受けるかどうか」なのだ。…突如として「アベノマスク」など科学的根拠のない対策がポンと出てくるのだ。何より驚かされたのは、新型コロナウイルス感染症の重症者数・死者数が欧米諸国と比べて2桁少ないという事実について、安倍首相が「まさに『日本モデル』の力を示した」と力強く述べたことだ。

 

　見え透いたうそと言えば、安倍総理の桜を見る会の領収書問題と小池百合子都知事のカイロ大学の卒業証書問題はよく似ている。両方とも本人が証拠書類を提示するだけで問題が解決するのになぜか二人とも逃げ回っている。見え透いたうそをついている人間をなぜか擁護する国民がいるのも日本の現実だ。本当に憐れむべきなのは日本の国民性なのかもしれない。麻生氏はコロナの死亡者が少ないのは日本の民度が高いせいだと根拠のわからない持論を展開している。自分の思い込みを日本人の見解かのように得意げに海外に発信するような人が副総理だというのは悲惨だ。自分は上級国民のつもりなのだろう。庶民の感覚が分からない金銭感覚がマヒした世間知らずのお坊ちゃん政治家ばかりだ。

 

　👉小池百合子氏「たった55日の防衛大臣」時代に起こした大混乱の真相～9日のテレビ朝日の報道によると、カイロ大当局は「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を発表したという。同様の声明は『女帝』にも出てくるが、学者らから「あまりにお粗末」（同）と指摘される、アラビア語はどうしたわけだろうか。一時は「カイロ大を首席で卒業」と主張した小池氏が「英語に置き換えれば『中一レベル』」（同）で話すはずなどないのだが。小池氏は、私たちの信頼に足る政治家なのだろうか。学歴に関しては会見を開いて証拠を提示し、後顧の憂いをなくして、都知事選に臨むべきだろう。真実は情報の開示によってのみ、明らかにされる。

 

　👉小池都知事を直撃「なぜ“御用メディア”にしか情報を流さないのですか？」～しかし「カイロ大卒が事実」の場合、逆に小池都知事は石井氏や『週刊文春』を訴えることができる。「カイロ大卒は嘘」という虚偽事項を公表された小池都知事は、被害を受けた側になるからだ。実際、『女帝』の416ページには「2018年6月、都議会で小池は『法的な対応を準備している』と述べた。しかし、私は今に至るまで彼女から訴えられていない」とある。2年経っても小池都知事が石井氏を訴えていないことは、「カイロ大卒が嘘」のほうが正しいと追認しているに等しい。

 

　👉麻木久仁子が私見「自衛ねえ。政治家が言うかな」

 

　日本の底流には未だに事なかれ主義と同調圧が流れている。英語で見え透いたうそを「transparent lie」と言うそうだが、transparentは透明なという意味なので直訳すれば透明なうそになる。透明なうそという言葉に悪い響きは感じられない。それどころか、清々しささえ感じてしまう。透明性とうそは両立しないと思うのだが、政治家が何かというと透明性という言葉を使うが、あれは透明なうそだったのだろう。

 

　ところで産経新聞は黒川元検事長の賭けマージャン問題で同席していた朝日新聞の社員の処分を5月29日に報じており、「産経新聞の社会部記者２人が特定の取材対象者と賭けマージャンを行っていた問題について、産経新聞社は当該記者２人を編集局付として記者活動を停止させるとともに、事実関係の調査を進めています。調査結果が固まり次第、厳正に対処する方針です。」と締めくくっている。もしこれで処分が終わりなら、黒川氏以上に軽い処分となる。黒川氏は多額の退職金をもらうことになっているが、実名報道されて社会的制裁を受けている。朝日新聞は本人と上司の二人を懲戒処分にしている。

 

　朝日新聞の処分から既に10日以上経っている。ほとぼりが冷めるのを待つための見え透いたうそだったのだろうか。産経新聞の記者宅でマージャンが行われていたことが文春砲で詳細に報じられているのだから事実関係の調査にそんなに時間がかかるわけがない。二人の記者が見え透いたうそをつかない限り…

 

　👉朝日新聞社員に停職１カ月処分 賭けマージャン問題

 

おしまい