小池氏にはがっかりしたというか。やっぱりという思いだ。昨年の都知事選に出馬したときに最初は自民党東京都連に公認するよう求めていたが、あれも公認されないことが分かっていたから相手を敵役にして自分を悲劇のマドンナに見せるための作戦だったのだろう。
小池氏は現在、解散総選挙後の首班指名候補についてわざとあいまいにしているが、これも世論の動向を見ているのだろう。「自民党費（4千円）の期限は16年末。党の規則では、未納が確定した時点で除籍となる。」そうだが、小池氏は期限までに党費を払っていないことを都議選前にわざわざマスコミに公表していたが、これも世論を測っていたのだろう。
自分の党籍が都議選にどう影響するか世論の反応を見ていたのだろう。離党しないままだったらおそらく、都議選に投票に行かない人が増えていただろう。
やっと仮面を脱いだ小池
彼女は自分が安倍と同じムジナの自民党のタカ派(というより極右翼)という本性にお化粧を施していたのだろう。希望の党結成時に会見した14人の顔ぶれがそのことを物語っている。アウトレージの登場人物のような悪人面のメンバーばかりだ。それとも妖怪人間ベムのような御一行様というのは褒めすぎだろうか。
最近の発言や報道を見ていると日韓関係を改善しようという気持ちは小池にはさらさらないのだろう。それにしても安倍、橋下、小池はとてもよく似ているように思う。
小泉元首相の功罪
彼らは自分になびかないものは徹底的に排除し、お仲間は擁護する狭量な人たちだと思う。とても人間として尊敬できない。安倍、小池、橋下の三人のやり方はとても似ている。嘘平気、前言はいつでもひっくり返すモラルなき狡猾な輩だ。彼らを生んだのは、残念ながら小泉元首相かもしれない。
しがらみの打破、反対する者には刺客を立てる、中身をちゃんと説明せずに簡単なキャッチフレーズを多用する。郵政民営化の選挙で小泉氏が使った手法が三人の原点のように思う。私は、最近まで小泉氏をバランス感覚のいい人だったと勘違いしていた。
しかし、中身のない進次郎の発言を聞いているうちに小泉氏には人を見る目がないのだろうなと思い始めている。安倍も小池も小泉氏の後継者だというのだから呆れるしかない。郵政民営化は結局、アメリカに市場を開放しただけのようだ。
日本郵政がM&Aで巨額の赤字を出しても誰も責任をとっていない。そのことを小泉氏は何も語っていない。どうも郵政民営化後のことまで考えていなかったようだ。なぜ日本郵政が外資のがん保険だけを販売しているのか国民には説明されていない。郵便資金の運用にもアメリカのファンドマネジャーが入ってきているようだ。
市場開放により資金と利益を吸い上げるのがアメリカ側の目的だったのだろう。強行採決して発効しなかったTPPも結局、非関税障壁を理由にアメリカに市場開放する政策だったのだろう。市場開放の代わりに多国籍企業(日本の大企業を含む)の海外での企業活動の自由度を保証するのが狙いだったように思う。
アメリカの多国籍企業が条約の中身をつくり、条約は英文しか作成されなかったのは日本政府が日本語の条約を要求しなかったためだという。TPPに熱心だった進次郎は海外留学経験があるが、膨大な条文を自分で読んだのだろうか。あるいは読んで理解できる能力があるのだろうか。不都合なことは国民には知らせたくないというのが安倍政権のやり方のようだ。森・加計問題もばれるはずがないと思っていたのだろう。
私は、小泉氏について理解できなかったのは、靖国神社への参拝への頑固なこだわりや無節操なアメリカ追従姿勢だ。なぜ、アメリカとの健全な関係を模索しなかったのだろうか。
進次郎も考えは親と同じようだ。小池氏の新党に小泉氏が原発政策で期待しているので親子で対立関係になるのではないかという憶測によるメディアの問いかけに進次郎は「父は私に投票する」と言っていると切り返したのを聞いて正直、この人はそんなことしか言えないのだろうか思ってしまった。
小泉氏は、インタビュー本で自分も普通の親ばかであることを告白していた。政界から引退して政治から距離を置いているのも進次郎のためのように思える。原発についても進次郎には進次郎の考え方があり、進次郎は進次郎のやり方でやればいいと語っていた。
この間、小池氏の希望の党について進次郎が「夢と希望を語る」自民党と「希望」の対決と言っているのをテレビで聞いて何を根拠に言っているのだろうかと思ってしまった。消費税の一部を子育て支援に充てるという自民党の公約と進次郎の唱えるこども保険はどういう関係にあるだろうか。10%の消費増税は既に使途が決まっているから進次郎はこども保険を創設する必要があると説明していたのではなかったのか。
ちょっと話が反れたが、安倍、橋下、小池はいずれも小泉氏の残した遺産とも言える手法を実践する二匹目のドジョウを狙う輩のように私には思える。小泉氏との違いは、小泉氏は自然体の中から出てきた言動が図らずも国民に受け入れられたが、三人は小泉氏の成功体験を意図的に利用しようとしているところだ。だからうさん臭く感じるのだろう。
手段を選ばず
そしていずれも利益誘導で自分が考える国づくりを実現したということだろう。嘘など問題ない。何故なら、私は正しい目標のために国民を導いているのだから嘘か本当かは関係ないとでも思っているのだろう。自分の政策を実現するためなら何でもありなのだろう。
それは自己の政策であって必ずしも合意形成された政策でなくても選挙で勝って自分の政策実現に必要な数さえ集まれば、国民から白紙委任されたものと都合よく考えられる幼稚な脳の持ち主なのだろう。国民が何を望んでいるかを真摯に考えることができない輩だ。結局、国民をバカにしているのだろう。
安保法制については世論調査で国民の8割が理解できないと答え、過半数が今の国会で可決するべきでないとしていたのに強行採決してしまった。共謀罪は「中間報告」という委員会採決を省略する形で強行採決された。
安保法制は束ね法案という個々の法案をきちんと議論する場を排除する手法が採用された。もし、解散総選挙がなければ同じ束ね法案の手法で性格の異なる労働法制案が国会で審議され、またぞろ強行採決されていただろう。そしていつものように野党は何でも反対すると自民党は主張していたことだろう。
こうした過程を飛ばして小池氏は安保法制も共謀罪も必要だと主張している。新党に参画する以上、考え方の異なる人を排除するのは当然だと主張している。しかし、それなら民進党からの受け入れを表明する前に党則を事前に示して入党希望を募るべきだろう。
小池氏は前原氏にはそうした旨を伝えてあると言っていたが、二人だけの密室の話に過ぎず、証拠は何もない。小池氏の人気で民進党を解党させて後出しでふるいに掛けて人と資金を吸い上げるやり口はあまりに汚いやり方だと思う。大阪都構想で橋下氏が多額の税金と維新の政党資金を使った手法と似ている。
前原氏は確信犯なのだろう。枝野氏を始めとする党の仲間に申し訳なかったと言いながらその口で共産党との協力が我慢ならなかったと言っている。謝罪しながら立憲民主党の枝野氏などの候補に刺客を立てている。潔さをアピールするために無所属で出馬すると言っているが、自らも党の政党交付金から資金を得て出馬しているので演出に過ぎないのは明らかだ。選挙後は希望の党に合流するつもりであることを表明している。しかし、議員として生き残っているだろうか？
本来なら立憲民主党の候補者には資金分配したくなかったというのが本音ではないのだろうか。しかし、そうすると自分が無所属で出て党から金をもらうことの説明がつかなくなるから離党する人間にも選挙資金を出したのだろう。
民進党離党者には刺客を立てると前原氏は言っていたはずだ。それなのに、離党者の細野氏が民進党からの候補者を選別し、立憲民主党の候補者に刺客を送るのはあまりにも矛盾している。
民進党の分裂は歓迎
しかし、一方で今回の分裂を私は歓迎している。本来ならもっと早く分党して新党を立ち上げる時間が十分にあったはずだ。安保法制の強行採決から2年もかかっている。私は右か左かという争いに興味はない。
審議されている法案に賛成か反対かだけが大切なように思う。党利党略による党議拘束は国民の立場からするとどうでもいい。国民の多くが反対しているのなら議論して国民の大半から賛成が得られる内容に変更する努力が必要だ。
決めるときは決めるという強引なやり方は政治不信を強めただけだが、今頃になってどの面下げて愚直に政策を進めるなどと言えるのだろうか。恥も外聞もないのかと言いたい。議員不祥事で任命責任を問われると必ず本人が説明責任を果たすべきだと国会で答弁していた安倍首相が、自らの森・加計問題で丁寧な説明をすると言っただけで説明責任は未だに果たしていない。
国難突破解散の目的は森・加計問題よりももっと喫緊の北朝鮮のミサイル問題に国は対処するべきだという世論を引き出したいからだろう。だから国連で北朝鮮を挑発するような発言をしたのだろう。国民の多くが、実際に私の身の回りの人間の多くが、北朝鮮がミサイルを発射すると安倍は嬉々としていると揶揄している。多くの国民は解散総選挙を森・加計問題突破解散だと思っていること忘れないほうがいい。
☞「国難突破解散だ」 安倍首相が解散を表明。会見で何を語った？【全文】
私は、誰であれ、後から仕方なかったと弁明する輩を信用していない。企業でも担当先の不祥事を会社に何も報告せずに転勤後に事実が判明し、コンプライアンス違反を問われたときに引き継いだ社員に謝罪する一方、会社の売上に貢献したのにという恨み節を言う輩がいる。会社のためではなく、自分の営業成績と保身のためなのは明らかだ。
☞バノンと一緒に大はしゃぎ 前原誠司の類稀なる政治センス～そんな前原氏にいつしか、党内でついたあだ名は“カブトムシ”。「後ろに進めず、前に進んでポテッと落ちる。彼の政治人生そのもの」
前原氏が地元で裏切り者という罵声を浴びて逆風を受けているという記事が出ていたが、自分のやったことを人間として許される行為だったのかを真摯に考えてみるべきだ。
前原氏は安倍政権打倒のためには何でもすると言っていたが、許されるやり方と許されないやり方があることを肝に銘じるべきだ。企業内ではこうした裏切りはよくあることだが、議員はサラリーマンではないはずだ。
一方で民進党の中の本当のシロアリが誰かということが今回の分裂劇で国民に分かったことは大きい。私が言うシロアリとは安倍政権と変わらない思想を持つ保守を標榜する右翼系の人たちとただただ選挙目当ての議員のことだ。前原氏は共産党をシロアリと呼んでいたが、税金に群がる本当のシロアリが誰なのか今回の選挙でわかることだろう。彼等には国民から審判が下されることになるだろう。
終わりにしようきりがないから
「LOVE IS OVER」の歌詞の中に「終わりにしようきりがないから」といフレーズがあるが、この曲の替え歌「ABE IS OVER」がYouTubeにアップされている。安倍政権には、と言うよりは安倍総理には本当にうんざりしている。そして○○劇場にも飽き飽きしている。もう終わりにして欲しい。
民主党政権に対する国民の一番の失望は民主党が自民党と変わらなかったということだと思う。掲げた政策自体は悪くなかったが、それを実現できる人材がいなかった。脱官僚、政治主導、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、利益誘導型の自民党政治との差別化を企図したが、結局、何も変えることができなかった。
しかし、安倍政権は民主党政権下の高校無償化政策を批判していたはずなのに憲法改正に国民の目を向けるために急に教育の無償化を唱えだしている。安倍総理の頭の中は憲法改正しかない。
「希望の党を含めて幅広い協力を要請する考えを表明した。」と報道されている。憲法改正に賛成なら誰とでも協力するようだ。小池氏の憲法改正に前向きな姿勢は安倍政権が生き残れば、橋下がやったように小池氏のバーターの道具に使われることになるだろう。
安倍政権の問題も結局、政党の株式会社化、議員のサラリーマン化にあるように思う。企業内に入ればその企業文化になじめなくても我慢しなければならない局面がある。しかし、議員は年齢も能力も関係なく、一律に同じ議員報酬がもらえる。この点を考えれば、議員は本来、個人事業主の立場にあるはずだ。
サラリーマンは会社を辞めればすぐ収入が立たれてしまう。議員は離党しても議員報酬がもらえる。党に所属いるときのように政党交付金の配分を受けられない等々の不利益があるが、同志を募って政党を起こす道はある。
選挙のときに候補者が政策で勝負すると言うのを聞くと私は滑稽に感じてしまう。既成政党に所属している候補者に独自の政策などありえないように思う。せいぜい、地元の利害につながる事項について国に提言します程度のことだろう。
現実に議員になった途端、政党の政策に合わない地元の声を実現しようと奮闘する議員などいない。一方で利益誘導に走るような議員に私は投票するつもりはない。
政治家は多くの国民の声として出てきた政策を実現することが求められるように思う。それなのに現在は、政治家が自分の考える正義を国民に押し付けているように感じる。国民が決めるのではなく、自分たちが正しいと主張することを力で決めるのが今の政治のように思う。
安倍先生が突然、国難突破を叫んで解散し、森・加計問題に口を閉ざして「愚直に」政策を訴えると言われても誰が信じるだろうか。政権をとりあえず維持して司直の追求を逃れるのが目的だと推測する声まで出ている。だから獲得目標議席数を低く設定して首相の座を維持したいのだろうか。
☞加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
小池氏と多くの国民の共通の思いは安倍が嫌いということだけのように思う。首班指名候補にならない人がどうして自分の意向に沿った公約を発表するのだろうか。そのことに希望の党内から批判が聞こえてこない。既に小池一強体制が構築されているようだ。まるで安倍政権と変わらない構図だ。選挙後に小池氏は希望の党の顧問にでも収まり、院政を敷くつもりなのだろうか。
小池、安倍、橋下には同じ臭いがする。権力欲、独善性、恣意性といずれも私が一番嫌いな臭いだ。小池の臭いは、香水の匂いでごまかしていたのだろう。
公約は破っても咎められない標語、子どものときに嘘はダメだと教わらなかったの？
小池氏は消費税をやめると言っているのではない。凍結すると言っているだけだ。単に景気条項を復活させたいと言っているだけだ。だから、消費税そのものに反対しているわけではない。
安倍もリーマンショック並みに経済が悪化した場合に引き上げを見送る可能性に言及している。子育て支援も経済情勢では財源難でできない可能性があり、子育て支援の公約もその程度のものにすぎない。
♦日本の岐路 自民党の選挙公約 再び検証を欠く上書きか～「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が消費増税凍結に触れると、首相は「リーマン・ショック級の緊縮状況」が起きれば再延期もあり得ると発言した。(2017年10月3日 毎日新聞)
♦保育無償化 首相「すべての子供たちに」はウソだった？～安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。…安倍首相は衆議院解散を表明した９月２５日にこう言った。「２０２０年度までに３歳から５歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません」。自民党の公約にも「３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」とある。だが、自民党の圧勝からわずか２週間後にくつがえされようとしている。…「党内で徹底的に議論して合意を得たものが公約になるべきなのに、今その経緯を踏んでいない。今回の公約は安倍総理の願望の羅列に過ぎず、選挙後に現実的な議論が出てきたのだろう」と見る。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「そもそも全面無償化は財源にも無理があり、バラマキだと思っていた。無償化よりも誰もが安心して預けられる保育所を増やすべきだ」と述べ、公約を宣伝チラシに例えた。「店に入ったら広告と違うものを売りつけられる、ということ。公約の中身とのくいちがいはきちんと指摘し続け、次の選挙で評価を下すのを忘れないことが大事です」(2017年11月7日 毎日新聞)
安倍は去年の参院選で新しい判断だと言って消費税の延期の是非を問うたはずではなかったのか。希望の党が消費税凍結を掲げたために選挙で不利と判断し、公約に留保条項？を加えたつもりなのだろう。
野党を選挙目当ての野合と非難し、自民党は愚直に政策を訴えると言っているがどこまで覚悟があるのか疑わしい。また、憲法改正以外は安倍は新しい判断をする可能性が高い。しかし、こうした嘘を許しているのは深く考えない国民が増えているためかもしれない。
☞教育無償化「一律は不適切」＝財政、一段悪化を懸念－財務省提言
小池氏は消費税凍結の代替財源として大企業の内部留保の課税を検討すると言っているが、実態がわからない大企業の内部留保に課税することなど実務的に見て不可能のように思える。そうかと言って法人税を上げるという直球は絶対に投げられないだろう。なぜなら、小池氏は東京都の国際金融都市構想を掲げており、都税の法人二税軽減や特区税制などによる国税の軽減も掲げているからだ。
☞内部留保活用「課税にこだわらず」 希望・小池氏 ～消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。
見逃せないのは内部留保に課税することで企業は税金を払うくらいなら配当等に振り向けたりするようになるとも発言している。配当で利益を得るのは高額所得者だろう。しかも、それでは企業の課税逃れのための配当等を増長させることになり、消費税に代わる安定財源にはならない。不景気のときに内部留保に課税すれば企業の体力の低下にもつながるだろう。
少子化で需要が減っているという問題に対応しなければ内部留保に課税しても企業が国内に投資しようという流れにはつながらない。結局、企業はますます内部留保をM&A等の海外投資に振り向けるようになるだろう。
公約ではないが、アベノミクスによる日銀の金融緩和も続けるべきだと主張しており、アベノミクスとユリノミクスの違いがますますよくわからない。
原発も2030年までにゼロにするとしながら、規制委員会が稼働を認めたものは動かすと言っている。小泉元首相は即ゼロを主張しているのにイメージ戦略で小泉氏との会談を利用しただけなのだろう。しかも、過去には核武装容認発言もしているからなおさら信用できない。さらに希望の党から出馬予定の中山氏の盟友の日本のこころ代表の 中野正志が敵地攻撃能力に言及している。これが小池氏の言う現実的な安全保障政策の一部なのだろう。
☞鳥越俊太郎氏「『核武装ありうる』という人が都知事になっていいのか」小池氏を批判
憲法改正論議にも積極的だから選挙後に自民党政権の補完勢力になる可能性は捨てきれない。小池氏のずるいところはすべての問題について後で追及されても言い逃れができるような発言をしていることだ。風を吹かせて後は国民の風次第なら、安倍と同じマッチポンプだ。
花粉症ゼロに至っては公約と言えるのだろうか。私も花粉症だが、国に解決して欲しいなどと思ったことは一度もない。単なる話題作りが目的なのだろう。
☞希望の党、公約に「花粉症ゼロ」 「虚構新聞（の記事）かと思ったわ」の声も
豊洲に移転しながら築地も生かすと発言していたが、時期も内容も都議選が終わったら全然言及しなくなった。豊洲市場の赤字問題はどうするのだろうか。「こんな人に」公約が実現できると思う根拠がない。
こんな人たちからのブーメラン
こんな人たち発言の安倍、排除する宣言の小池、相手に批判されるとすぐ裁判沙汰にする橋下。「こんな人たち」を国民は信じることができるだろうか。安倍も小池も「寛容」という言葉をそれぞれ使っている。
安倍は昨年１２月末のオバマ大統領との真珠湾訪問時のスピーチの中で「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」とアピールしている。一方、小池は「寛容な改革保守政党を目指す」などとした党の綱領を発表している。3人とも寛容とは程遠い世界の人たちのように思うのだが…。
矛盾だらけの消費税なんかやめてしまえ！
消費税は矛盾だらけの税制だ。そして軽減税率を導入すればさらに訳のわからない税制になるだろう。小規模事業者のための「免税事業者」制度、輸出比率の高い大企業が得をする戻し税、病院の非課税問題等々、消費税には多くの問題が山積している。
アメリカは消費税を導入していない。だから社会保障体制が遅れているのだということにはならない。日本は消費税を導入したが、その税収は社会保障費に振り向けられているわけではなく、財源の穴埋めに使われているだけだ。消費税を導入しているのに日本はアメリカの後を追うように貧困社会に突き進んでいる。
医療費は確かに膨張を続けているが、消費税が単なる一般財源の穴埋めに使われるなら持続可能な社会保障制度など実現できない。社会保障費を維持するためと言われれば国民は消費税の増税に反対しにくい。しかし、消費税導入後、消費税の増税分、法人税が減収している事実に目を向ければそのおかしさがわかる。消費税の値上げは国民の高負担と低福祉という最低の社会につながるだけだ。
大企業は過去最高の収益を上げているのに税収に占める法人税収は減り続けている。個人所得税も減少しているが、国民の所得が減っているのでこれは実感として受け入れられる。所得が減って所得税が下がったが、消費税はいまや最大の税収になっているのだから庶民の生活が苦しくなるのは当たり前だ。
平成2年には30％以上あった法人税収入は平成26年度には20.1%まで減少し、平成29年度見込みも22.1%だ。一方、消費税は18.6%から31.5%まで増えており、平成29年度見込み額は33.0%と税収の3分の1までになっている。税収に占める法人税収と消費税収が完全に逆転してしまっている。
国民はは東北大震災により始まった復興特別所得税を2037年までの25年間課税されている。にもかかわらず、法人に課された復興特別法人税は３年間の予定が、自公政権により1年前倒しで廃止されている。
最近は法人の社会的貢献という言葉がまったく聞かれなくなり、株主資本主義ばかりが強調されるようになってしまった。高額所得者は配当で所得を得る方が税率が安いから有利だ。富める人はますます富むことになる。
小池氏の掲げる国際金融都市構想は「金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの先端企業や新興資産運用業者などの外資誘致」が目玉で富裕層をターゲットにした政策だ。私は小池氏のやたら使うカタカナ言葉が嫌いだ。希望の党の政策協定書で税金の有効活用という表現にわざわざかっこ書きで「ワイズ・スペンディング」と入れるセンスに嫌味を感じる。結局、この人は国民を見下しているのだろう。
消費税はザルのようだ。「免税事業者」制度、大企業に対する戻し税によって徴収された消費税の一部が失われてしまっている。とりわけ戻し税は海外に輸出した製品について二重課税を避けるという名目で消費税が還付される制度だ。輸出比率の高いトヨタなどは管轄の税務署の消費税収入がマイナスになるほどの莫大な還付を受けていることが指摘されている。今後、消費税が上がる度に大企業の懐は膨らんでいくことになる。
しかし、トヨタが税金の還付を受ける製品に含まれる消費税は本来、トヨタ自身が負担したものではなく、製品の原価に含まれる下請け等が納めた消費税だ。しかも原価に含まれている消費税はトヨタの値下げ圧力で消費税を製品に転嫁できなかった下請けが負担したものである可能性が高い。
消費税を転嫁できない力の弱い中小企業にとっては消費税は預かった税金ではなく自分たちが立替払いした税金だ。消費税が上がれば上がるほど体力のない中小企業は消えていくことになる。
大企業の雇用は維持されても消費増税によって中小企業の雇用はますます厳しくなるだろう。消費税が転嫁できなければ企業は原価の中でウェートの高い人件費を減らす方向に行くしかない。人手不足の中で賃金が安い企業には人が集まらなくなることは目に見えている。消費税は大企業優遇税制と言える。
トヨタは租税措置特別法による研究開発費にかかる優遇税制も受けているばかりか、外国子会社配当益金不算入制度等により多額の税負担が軽減されている。安倍政権はどこまで大企業を優遇するつもりなのだろうか。
病院の医療費収入に対する消費税の非課税問題も深刻だ。健康保険の適用があるものは非課税のため薬等の物件費に含まれる消費税相当分を診療報酬から回収できないため、赤字の大病院が増えており、勤務医は収入を維持するために他の病院でのアルバイトに励まざるを得ない実態があるようだ。
国は消費増税の際に増税分の負担軽減のために病院の診療報酬をある程度引き上げているようだが、十分でないそうだ。
このまま消費税を増やしても社会保障制度の水準を維持していける保証はない。国民負担だけが増えて社会保障制度の水準がさらに下がるのが落ちだろう。100年安心の年金改革が真っ赤なうそだったように消費増税だけで現在の水準を維持できるはずがないことは明らかだ。
選択肢は意外と簡単なように思う。消費税を下げながら法人税と高額所得者の税負担を元に戻していくべきだろう。消費税が下がり、最終的にはなくなれば消費が増えて税収増につながる可能性がある。税は稼ぎに応じて負担するのが一番自然だと思う。
そして、ぜいたく品には物品税をかけていくべきだろう。たばこ税がこれだけ上がっても大きな反対が起きていない。課税対象を見極めれば国民の理解は得られるように思う。私もマイカーを使っているが、公共交通機関が充実するならマイカー抑制のための税制も検討する必要があると思う。
車の需要が減るとすそ野の広い自動車業界に影響が出て景気に影響を与えると経済評論家が言いそうだが、トヨタが5年間赤字で法人税を払わなかったときも日本の景気に大きな影響を受けたという記憶はない。日本の産業のすそ野は意外に広いのではないだろうか。
それこそ人手不足対策として海外労働者を増やすのではなく、海外に工場を増やして海外に雇用の場を作る方がいいのではないだろうか。カントリーリスクは基本的に企業が自己責任で対処するべきだと思う。国に頼ろうとする企業は結局、海外でも成功するはずがない。
東芝がその典型例だろう。あの優良企業を解体に向かわせたのは国の政策、端的に言えば経産省の省益を維持するための政策にあると私は思う。安倍政権の黒子は経産省の役人と国交省の役人だ。亡国の官僚政策と天下りも「終わりにしようきりがないから」といことに国民は目を向けるべきだと思う。
今、本当に自助努力や共助(共存共栄)が求められるのは個人ではなく、企業の方だろう。加計学園も結局、国や自治体の補助金を当てにして事業を拡大してきたからそのツケが今回っているのだろう。
原発ゼロにしたら温暖化に影響するというなら人口減少に合わせて車社会から公共交通機関を優先する社会を構築したらどうだろうか。車が減れば環境が改善するのは確実だ。経済成長だけを追い求めるのではなく、少子高齢化に対応した身の丈に合った社会を構築することにエネルギーを費やすべきだ。
これから人が確実に減って行くことは自明だ。人が減れば電気の需要も減って行くことになるし、省エネ技術はますます上がっていくだろうから原発がなくなったら電気に困ると言うのは虚構に過ぎない。冷静に世の中を見回すことが大切だろう。
くだらないテレビを消して自分で考えることが大切だ。これも省エネにつながる。テレビがあまりにつまらないので、私は特定の報道番組とスポーツ番組、気に入ったドラマを見るとき以外は最近、テレビを消していることが多い。家の中でも車の中でもiPhoneやパソコンで音楽を流しぱっなしにしていることが多い。
正直、テレビを見なくても何も困らない。テレビで安倍や小池の顔を見たくないのでかえって精神衛生面から健康にもいいように思う。長々と書いたが…。こうしてブログを更新するのは久しぶりだ。
おしまい
(追記)私たちが採るべき選択
今回の選挙は決して政権選択選挙ではない。今回の選挙は組織票の候補者が勝つ選挙を許すのか、与野党のバランスを是正するかが問われている選挙だと思う。
私はいわゆる無党派で選挙の時々で自民党に投票したり、民主党や共産党に投票したりしてきた。みんなの党や公明党にも投票した。投票したことがないのは日本のこころ等のいわゆる極右政党だろうか。
決められる政治は決められない政治より、国を誤った方向に向かわせる確率が極めて高いと思う。与野党の勢力が均衡しているときの方が政治家は世論に耳を傾けて国民の多くが望む政策を真剣に議論するようになるだろう。
私もかつては決められない政治にうんざりしていた時期があったが、決めるのに時間がかかるということはそれだけ議論が盛んに行われる機会が生まれる。時間がかかるということが民主主義のコストなのだろうと最近感じている。
AかBか決めるときに公平に考えればBが妥当だとしても利害関係を優先してAを選択するケースはとても多い。かつては選挙目当ての族議員が跋扈してAという政策を餌に利益誘導で組織票を固めることが多かった。
しかし、現在は農業団体や労組が弱体化し、相対的に大企業の利害関係組織である経団連等の経済団体の意向が国の政策に大きく影響を与えている。経団連がなぜコスト増につながる可能性のある消費税の増税に提言を出してまで積極的なのか考えてみるべきだ。
そして小選挙区制の導入によりそれまで大きな影響力を持たなかった宗教団体や思想団体が集票組織として選挙に少なからぬ影響を持つようになり、復古的改憲主義集団の日本会議が安倍政権の支持母体になっていることが明らかになっている。現在、安倍教祖はそれを否定しようともしない。
小選挙区制では投票率が低いと組織票に有利に働き、多くの国民の意識とはかけ離れた政策が進められることになる。もし、安保法制や共謀罪の強行採決に疑問を持っているならどの候補者と政党に投票するべきかじっくり考えるべきだ。
今回は政治家が勝手に政権選択選挙だと言っているだけで本当は与野党のバランスを変える選挙だと私は思う。だから知り合いだからとか顔を知っていることを理由に投票するのはやめた方がいい。支持政党がある人も投票先を再考してみるべきだ。
♦アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴～これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。(2017年10月17日 東京新聞)
好き嫌いを忘れて与党とその補完勢力以外の自分の選挙区で勝てそうな候補に投票するべきだと思う。仮に選挙区に二人以上の野党候補がいて勝てそうな候補が嫌いだとしても目をつぶって票を投じるべきだ。無党派層が選挙に行き、投票率が上がることが国民の多くが支持する政策への転換の第一歩だ。
👉自民党のテレビCMが多い？ 選挙中の政党のCMに上限や制限の規定がないなら、金のある政党に相当有利では【雑観】
(追記２)最高裁判所裁判官国民審査
私は選挙で裁判官の国民審査にこれまで関心を持ったことはない。しかし、加計学園関連の弁護士が昨年、最高裁判所判事になったことを思い出した。それでウィキペディアでその人物の経歴をチェックしてみた。うーんという感じだ。申し訳ないが、経歴だけを見ればどうして最高裁判所判事に任命されたのだろうかと疑問に感じてしまう。他の判事も含めて7人の判事についていい機会なので見直してみるべきだと思う。
(追記3)株高、安倍政権の経済政策の成果だってさ！
選挙演説で安倍様が現在の株高が経済政策の成果だと臆面もなく主張している。しかし、株高で浮かれている人は私の周囲にはいない。テレビに映し出された安倍様の街頭演説でマイクから拾われた拍手はパラパラとしか聞こえなかった。だから秋葉原は動員をかけたのかもしれない。
年金資金だけでは足りずに日銀に株を買わせて底上げされた株価がアメリカの株高につられて連騰しているのが実情だろう。株高で年金の運用益が増えたことを強調していたが、昨年の参院選では運用損の争点隠しをしていたのは誰だっただろうか。いずれにせよ、売れない株の評価益など食えない餅に過ぎない。最後はヘッジファンドの餌食になるのが落ちだろう。
GDPが安倍政権になって大きく増えたことを強調していたが、去年の9月に基準を改定してGDPを押し上げたのはどこの誰だったのだろうか。
安倍政権の成果というのは強引な相場操縦と数字操作の結果だろう。自作自演の猿芝居にはうんざりしている。
(追記４)選挙は終わった！
自民党が圧勝したというが、本当にそうだろうか。定数が減っているので実質的に圧勝というのがマスコミのコメントだ。しかし、今回、よく見ると自民党と立憲民主党以外の政党はすべて前回獲得数を下回っている。要は有権者の選択肢が限られていたからだろう。
立憲民主党の躍進は判官びいきという見立てもあるが、有権者側から見ると主張がシンプルで分かりやすかったということに尽きるように思う。選挙報道番組の中で若手の女性評論家の三浦瑠璃が立憲民主党の主張が理想主義的すぎると懐疑的な意見を述べているのを聞いて橋下がいかにも言いそうなフレーズだと思った。
何か上から目線の嫌な感じだ。最近の小池の言動に通じるものがある。最近の若手の本音原理主義者の発言を聞いているとなぜこんな人たちがメディアに頻繁に登場するのだろうかと常々感じる。マスコミは視聴率、ネットはヒット数だけでこうした人たちを選ぶのだろう。人気がなくなればただの性格の悪い人たちとして消えていくのだろうか。
ちなみに、私は以前は人を呼び捨てで書くことにためらいがあったが、安倍を擁護する頭のおかしな連中に対する怒りが頂点に達して最近は意図的に呼び捨てで相手の名前を書いている。そういう意味で安倍は国民を分断する原因を作っている。
相手を呼び捨てにすることは結局、自分の品性を落とすことだという考えは結局、頭のおかしな連中を増長させるだけのように思う。かと言ってトランプや橋下のように下品になることには抵抗がある。
今回の選挙で本音人間を自認する維新から出馬した長谷川豊が小選挙区で落選し、比例でも復活ができなかったことは世間はちゃんと見ているということだろう。こんな人を候補者に擁立した維新が今回、低迷したのは当然のように思う一方で比例の近畿ブロックで議席を減らしたものの自民に次ぐ議席を確保したことには驚かされる。
長谷川も小池も関西出身だから関西圏はこんな人たちが輩出？し易い土壌があるのだろうか。関西人には笑福亭鶴瓶のような人柄のいい人もいるから結局、育った環境が人格形成に大きく作用するのだろう。組織内でも関西人は東の人間にはよく理解できない人々が多いと現役の頃に感じていたことを思い出した。
私は関西人が阪神や広島になぜあれほど熱狂するのか理解できない。私は、長嶋や王が現役の頃の巨人は好きでテレビでよく野球観戦していたが、それでも熱狂したりはしていなかった。対戦相手の阪神や広島に対しても特に敵対意識を持っていたわけではない。関東の球団だから応援するという意識はまるっきりなかった。
だから維新があれだけの暴言や人を煽るような発言をしても関西の人がなぜ許すのか私には理解できない。郷土愛とは郷土を大切に思うことであって郷土ファーストではないと思う。私には自分たちが一番だという意識は希薄のように思う。愛国心も同じことのように思う。
👉橋下徹氏が維新若手にブチ切れ！ なんと「ボケ」を９連発 「口のきき方も知らない若造」「ボケが頭を下げないと収まらない」
一方で今回の選挙で自民党の多くの守旧派の議員が残ったのを見て日本は相変わらず、地元意識から抜け切れていないのだと感じさせられた。例えば、小渕優子や甘利明等の世襲議員が大差を付けて当選するのを見ると地元エゴを感じずにいられない。疑惑でない、不祥事を犯しても庇い立てする光景は何か変わらない昔の風景のようだ。
今回の選挙での自民党の圧勝は安倍政権の信任とは遠い、安倍の○○革命とかという主張や成果を評価するとかいう次元とは全く別の昔ながらの地元優先の組織候補の勝利のように思う。進次郎は新しい政治とか言っていたが、自民党を支えているのは相変わらず変化より地元優先を第一にする古い人々の集まりのように思う。
立憲民主党に求められているのはこうした古い組織票をベースにした組織ではなく、国民が個人として賛同する組織を創ることだと思う。情報公開と間違ったときに素直に謝罪をして問題をすみやかに解決していく能力を高め、国民との間の信頼感と緊張感を維持することが必要だと思う。
かつての民主党に逆戻りしたのが希望の党ではないだろうか。だから、立憲民主党が希望の党や民進党と合流することになれば、すぐに期待は失望に変わるだろう。元民進党議員で無所属として当選した人たちは新しい党を作るべきだろう。
無所属で当選した人は実力者が多いかもしれないが、逆にそうした人たちが立憲民主党に加わることにより選挙で主張した明確な公約が変質していく可能性が否定できない。常に民主党に先祖返りしないという不断の努力が必要だと思う。
♦＜衆院選 激戦の後＞（上）立憲民主 ５人当選も見方慎重～「労組の言いなりの旧民主党と同じ構造になるのか。それとも、草の根の声を吸い上げる政党になるのか。よく見極めてから参加するかどうか判断したい」(2017年10月25日 東京新聞)
自民党が幅広い考えの人材がいるというが、それは結局のところ個々人が強い選挙基盤となる組織票に支えられているからだろう。組織票が弱体化すれば自民党もすぐに崩壊する呉越同舟の組織のように思う。
そうでなければ共謀罪で名を馳せた自民党の金田勝年前法相が当選するはずがない。無論、今回の自民党の勝利は希望の党による野党の分断の側面は否定できない。
立憲民主党は政策ごとに他の野党と協議しながら国会運営を進めて行って欲しい。
私は、仮に政権交代した時の安倍政権の金融緩和政策のツケを新政権はどのように対応するつもりだろうかとも思っていた。正直、金融緩和の出口戦略はとても深刻な問題だと思う。
新政権に移行して株価が下がれば日銀や年金運用資金にとてつもないダメージが発生することになるだろう。そのときに自民党から責任転嫁され、国民からも厳しい目を向けられることになるだろう。
そうなれば過去の民主党政権のときの失望以上の失望が国民に襲い掛かり、かえって自民党の独裁政権が復活し、明日が見えない時代が到来することになるだろう。
野党は責任転嫁されないためにも安倍政権に対して金融緩和の問題点と出口戦略を国会できちんと追及し、国民にそのリスクをしっかり認識させておくべきだと思う。