問題の本質

 

　総理の天命

　安保法制が衆議院で強行採決された。正直、驚きはなかった。それは、安倍政権が安倍首相のやりたいことを支えるだけのものだからだ。安倍首相が実現したいのは、憲法改正のみ。自分の妻に国会議員になった理由を聞かれ、憲法改正だと答えたことを妻自身が「安倍昭恵 総理の天命と私の使命」(文藝春秋2015年6月号)という手記の中で告白している。

　私は、本屋でこの記事を立ち読みしたときに、ぞっとしたことを覚えている。憲法改正を夫の天命と感じ、それを支えるのが妻の役目だと思って「総理の天命と私の使命」というタイトルを付けたのなら不気味で異常だ。

 

　→安保で安倍首相を援護射撃＝昭恵夫人

 

　憲法改正の口実の一つになる

 

　安保法制は、憲法改正のためのツールにすぎないように思う。法案が成立したら、おそらく、安倍首相は何のためらいもなく海外派兵を実行するように思う。アメリカが望もうが、望むまいが。軍法会議もないまま、派兵して問題が発生すれば、それは憲法改正の口実の一つになるだろう。また、死傷者が出たときの敵国に対する国民の劣情も憲法改正の原動力になるだろう。こう書くとそんなはずがないと思うかもしれないが、安倍首相の異常性に私たち国民は真剣に目を向けるべきだ。問題はとても深刻だと思う。

 

　→それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたい

 

　→集団的自衛権で対IS戦争に参戦？ 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

 

　→自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断～そしてPKOについても、南スーダンのPKOを年明けから新法制に基づいて運用する、と明記されていた。

 

　安倍首相が怖い

 

　新国立競技場のゼロベースの見直しも安保法制、その先にある憲法改正のための内閣支持率低下を抑えるための策であり、安倍首相にとっては、おそらくどうでもいい問題だと思う。今後も憲法改正のためなら何でもやることになるだろう。安倍首相が怖いのは、自分の個人的な利益でもなく、かといって国民の利益のためでもない、ただただ憲法を変えて自分が理想とする世界を実現したいという狂気だけだからだ。一般国民は時の首相がそんなことを考えているなどとは思いもしなかったはずだ。そんな話を聞いても真に受ける人は、今まで誰もいなかっただろう。

 

　→民意「ＮＯ」で政権一転　新国立競技場、振り出しに

 

　→国立競技場仕切り直しの“敗因”

 

　→なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？ 尋常ではない執念の背景

 

　だから私たち国民は安倍首相が描く理想の世界が何なのかを考えることが一番大切だと思う。安保法制のわかりやすい説明が問題なのではなく、何のために憲法改正に向けた政策を進めているかを知るべきだと思う。わかりやすい説明ができないのは、その先にある安倍首相の実現したい社会は、私たち国民がとても受け入れられない社会だからだと思う。

 

　→日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係

 

　→安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ

 

　→「日本会議」８４％、「神道議連」９５％、「靖国議連」８４％・・・チャートで一目瞭然「第2次安倍晋三改造内閣の超タカ派の大臣たち」（俵義文氏提供）

 

　→日本会議とは

 

　→新国立競技場問題で考える「５年後のニッポン」。一体どんな国になっているのか想像できる？～例えば２０２０年、この国の憲法はすでに改正されているだろうか？　自民党のいう「自主憲法」が制定されて、自衛隊は「国防軍」になっていたりするのかな？…大切なのは「コレ、なんか変だよ」と気づいたあなたが、それを忘れず、次の「選択」につなげるかだ。「５年後のこの国の姿」はそれによって変わるのだから…。

 

　→“炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！

 

　一例がマイナンバー制

 

　若者の受けを狙って人気タレントを花見に招待したり、女性の活用をピーアールするのは、単なるイメージ作戦にすぎない。国民の注意を反らし、不都合な情報は、マスメディアに圧力をかけて国民から遮断し、国民の気が付かないところで様々の重要な制度変更が現在進められている。その一例がマイナンバー制だ。多くの国民が知らぬ間に決められており、気が付いたら突然、影響を受ける企業が慌てて対策に追われている現実がある。

 

　マイナンバー制は、単なる資産情報だけでなく、個々人のプライバシー情報が政府に一元的に管理されることになるだろう。将来、徴兵制が実施されることがあれば、当然、徴兵制のデータとして使われることになるだろう。マイナンバー制について私たち国民が知らないでいたのは、メディアが積極的に情報を流してこなかったことにあるのは明らかだ。そして、野党もマイナンバー制の問題点を国民に積極的に情報提供してきたとは言えない。

 

　→いつの間にか、拡大する通信傍受法 広がる捜査の権限、“盗聴”した85％は事件に関係なし

　→安倍政権、軍国化を加速　「軍が関係する場合」もODA援助対象へ　密かに方針転換～さらに、従来の政府開発援助大綱では使われていなかった「国益」という言葉が、開発協力大綱には盛り込まれている。「我が国の平和と安全の維持」「繁栄の実現」「普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護」を「国益」と説明している。これは、安保法制の大本となっている「国家安全保障戦略」（2013年12月17日閣議決定）で述べられている「国益」の考え方だ。

 

　「公益及び公の秩序」は、時の政府が判断

 

　そして今、一番大切なことは、安倍首相が目論む憲法改正の中身について私たち国民が知ることだと思う。私が、憲法改正に反対するのは、自民党の憲法改正草案の内容がとんでもないものだからだ。現在の憲法は国民が権力を監視するものだが、自民党の改正草案は、個人の基本的人権が「公益及び公の秩序」により制限されることを認める内容になっている。

 

　つまり、「公益及び公の秩序」は、時の政府が判断することになるから、現在で言えば、安倍政権が「公益及び公の秩序」について判断することになる。あなたは、安倍政権を信頼して判断をお任せできるだろうか。

 

　→改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！

 

　→何か忘れていませんか

 

　安保法制での最終決定者は総理大臣

 

　安倍首相は、国際オリンピック委員会総会のプレゼンで「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。さらに申し上げます。他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります。」とスピーチしている。

 

　→東京招致委最終プレゼン全文（７）安倍晋三首相

 

　→新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か

 

　この発言を真実だと思っている国民が現在いるだろうか。安倍首相は、表情を変えずに平気でウソが言える特異な才能(と言うより人格)の持ち主と言わざるを得ない。だから、国会でいくら「私は正しい。なぜなら首相だから」と答弁されても信じる訳にはいかない。安保法制での最終決定者は総理大臣だ。つまり、この法律の施行時の総理が安倍首相の確立が極めて高い。派兵の決定をこの方にお任せできるだろうか。

 

　→「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂

 

　→安保法案とは、そもそも何？ わかりやすく解説【今さら聞けない】

 

　→安保法案、全体像を改めて整理 

 

　→安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと - 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から

 

　→中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然～現行の周辺事態法やイラク特別措置法などでは「武器（弾薬を含む）の提供を行わない」として禁じられている。これが安保法案では“弾薬は消耗品であるから武器ではない”という解釈になり、自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となる。

 

　国民が白紙委任することなどできる状況ではない

 

　国会も派兵の決定について現在のような自民党の一強政権のときに“抑止力”になるだろうか。無論、民主党なら信頼できるなどと言うつもりはない。そもそも現在の国会議員に憲法改正や違憲の可能性のある法案について国民が白紙委任することなどできる状況ではないと思う。あと何年かかるのか、あるいは永遠にその日は来ないかもしれないが、憲法改正については議論ができるレベルまで国会議員と国民が成熟するのを待つべきだと思う。

 

　国民を舐めると大変なことになるよ！

 

　武力は何も解決しないことは過去の歴史が証明済みだ。イラクやシリアへの介入が現在のテロの拡大を招いたことは間違いのない事実だと思う。中国の脅威があるとしても武力は、破壊と不幸しか国民にもたらさない。だから、法律を整備するにしても慎重に、国民にきちんと情報開示して進めてもらいたい。過去の歴史から学べない人たちは、愚かの一言に尽きる。思い上がるな、政治家よ！国民を舐めると大変なことになるよ！

 

　→ついに鶴瓶が安保法制と安倍政権にNOを突きつけた！「お前なにをしとんねん！」「変な解釈絶対したらあかん」

 

　官邸の願望の代弁者

 

　安保法制採決後に野党を非難するジャーナリストや政治評論家がいる。いわく、「議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかでも採決はもっとも重要な国会議員の仕事である。それをサボタージュするのは、自分を選んでくれた『国民に対する裏切り』にほかならない。」

 

　どこかで聞いたような言い回しだ。あの橋下市長の劣情トークとそっくりだ。橋下市長は審議拒否について「税金泥棒以外の何物でもない」と発言している。しかし、この記事を書いたのは、ジャーナリストの長谷川幸洋氏だ。

 

　彼は、こうも言っている。「ずばり言えば、採決を拒否した野党議員は国会議員である資格がない。採決に応じないなら、辞職すべきである。」

 

　さらに「今回の出来事は民主主義原理の根本を問うている。そんな本質を見極めないで『強行採決の暴挙』などと報じている左派系マスコミも、まったくトンチンカンとしか言いようがない。記者や論説委員は、採決欠席こそが民主主義に対する最大の暴挙だったと思わないのか。」

　さらにさらに「同じ左派系マスコミは昨年の解散総選挙でも『解散に大義はない』と批判していた。国民に選択権が委ねられた選挙こそが民主主義の根幹と理解していなかった。今回も頭の中身、発想はまったく同じである。」

 

　締めくくりが「本当の政策論議がなく、同じ三文芝居のやりとりが繰り返されるだけだから、やがてテレビも視聴率がとれずに注目しなくなる。加えて、本会議採決と同じ日に新国立競技場の計画見直しが明らかになった。遅きに失したとはいえ、これも政権にはプラス材料である。」

 

　最後に本音がポロリ。新国立競技場の計画見直しが政権にプラスだとさ。メディアが積極的に報道しないのは視聴率の問題だけではない。報道自粛を強いている政権の圧力が存在することはもう明らかになっている。自民の敵は、敵ということだろうか。要は官邸の願望の代弁者なのだろう。ちなみにTBSの「新・情報７daysニュースキャスター」の「テレビを騒がせた 今週のニュースワードランキング」で「安全保障関連法案の採決」が一週間に検索された検索ワードのランキング1位にランクされている。

 

　結果は、各紙の世論調査の内閣支持率が物語っている

 

　だいたい国民の理解が進んでない法案を強行採決することに理があるのだろうか。野党が議決に出席しないことを批判しているが、安倍政権が与党単独採決の印象を国民に与えたくないために維新の党の採決への出席を画策していたことは周知の事実だ。与党の卑劣な策略に野党が乗ることをまともな国民なら誰も望んでいない。野党が全員出席して採決を行ったときは、議会制民主主義のルールに基づき採決したものだとアピールしていたに決まっている。出来レースに乗ることが必ずしも民意ではない。結果は、各紙の世論調査の内閣支持率が物語っている。

 

　→「首相は委員会採決の直前に、『国民の理解が進んでいる状況ではない』と答弁しましたが、私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そうした理解が進んだからこそ、反対の声が強いのだと思います」…、「首相が信頼できない」27.9％。秘密保護法直後の調査では、この理由を挙げた人は15.8％だった。…、「自民党、なんか危ないよね」という警戒心も生まれ、国民がずりずりと後ずさりしている状況ではないか。

 

　→安保法案、採決突き進む与党　「やるほど支持率落ちる」～自民は最後の最後まで、与党だけでの採決強行を避けようと、維新の取り込みを画策した。

 

　→安保法案強行採決に首相側近　「支持率下落は想定の範囲内」

 

　→◎内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割－時事世論調査

 

　→内閣不支持４６％、支持３７％　朝日新聞社世論調査

 

　→世論調査―質問と回答〈７月１８、１９日実施〉

 

　→新国立撤回でも内閣不支持拡大　世論の逆風、政権危機感

 

　→安保衆院採決「よくなかった」73％　共同通信調べ  支持率急落(日経新聞)

 

　→ 政治意識月例調査（2015年）NHK

 

　→産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。

 

　◇本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％(毎日新聞 2015年07月19日)～毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

 

　◇４７→３７％　内閣支持率　急落　不支持が逆転、５１％(東京新聞 2015年7月19日)～共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回六月の４７・４％から９・７ポイント急落した。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。与党が十六日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。

 

　◇安保法案と世論　支持急落は国民の警鐘(2015年7月22日 東京新聞)～不支持理由で最も多かったのが「安倍晋三首相が信頼できない」（２７・９％）で、安保法案の衆院採決強行を「よくなかった」と答えた人は７３・３％に上る。安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％だ。

 

 　民主の委員会採決でのプラカード作戦も今回は、私は、特に不快とは感じなかった。昨年の解散総選挙について国民の多くが大義がないと感じていたことは紛れもない事実だ。マスコミの報道だけでなく、私の周囲の人、誰もが解散の理由が分からないと言っていた。それはそうだ。野党の体勢が整う前に抜き打ち解散することが目的だったのだから。政治はもともと卑劣なものだということを安倍首相は、自らそのお手本を示しただけだろう。解散については民主党の野田元首相の方がフェアだった。野田政権解散時には、安倍総裁が頼もしく見えたが、それはすべてウソと化粧によるものだったようだ。

 

　アベノミクスは憲法改正が“天命”の安倍首相の利益誘導お友達政策

 

　自民党政権奪回後の国政運営も結局、民主党政権と大差なかった気がする。日本年金機構の年金情報の流出で明らかになった、相変わらずの組織運営の杜撰さが安倍政権の管理能力の低さを露呈しているように思う。解散総選挙後の「イスラム国」人質事件で明らかになった安倍政権の隠蔽体質と憲法改正の野望を考えると、自民党政権が早く終わって欲しいと私は願っている。どちらがましかと言えば、まだ民主党の方が現在はましだと思える。維新は論外。

 

　→ジャーナリスト安田純平氏、シリアで消息不明か

 

　→安田純平氏のシリア拘束で政府は？ 懸念されるイスラム国人質事件の対応の繰り返し

 

　アベノミクスは、結局、憲法改正が“天命”の安倍首相の利益誘導お友達政策にすぎなかったようだ。際限のない金融緩和で円安が進行し、年金資金と日銀資金を使った官製相場で株価は高値を維持しているが、いつまでもこの状態を維持できるはずはないのは自明だ。

 

　→長期で成果出す公的年金に～年金積立金の原資は国民の保険料だ。年金受給者の長期的な利益に資するため、運用も長期的視点で安全かつ効率的に進めることが大原則となる。 

 

　円安、復興減税の期間短縮と法人税減税で大企業の利益と剰余金は増えたが、その資金の大半は、配当と役員報酬の大盤振る舞い、そしてM&Aで社外流出しただけではないだろうか。日本企業の国際競争力が高まったとはとても言えない。庶民は、実質所得が減る一方だ。一部大企業の従業員以外の中間層の所得は下がり続けているので景気が良くなる訳がない。

 

　→異常な超高額報酬を得る経営トップたち、なぜ？ソフトバンク165億、オリックス54億…

 

　→報酬1億超の役員が過去最多　社員との格差が拡大中

 

　現世代の飲み食いのツケを後世に回すものだ

 

　公約の福島の復興も原発の汚染水処理も4年経った今も大きく進展したとは言えない。国民の多くが望んでいない原発の再稼働の準備だけは着々と進んでいるのは皮肉なことだ。使用済み燃料の処理はどうするのだろうか。将来的には、電力を産まない原発設備を膨大なコストと期間をかけて廃炉処理せざるを得ないから後世に負の遺産を先送りすることになる。そして廃炉費用は後世の人が電気料金として負担することになる。

 

　新国立競技場も計画変更しなければ、後世の重い負担になっていただろう。森元首相のメンツや説得などという問題は、国民には何の関係もない。自分のお友達たちの過ちに甘いのは、そのつながりが支持者との関係以上ではないからだろう。安倍政権の政策のツケは未来の負のレガシーとして歴史に刻まれるはずだ。

 

　→新国立競技場「白紙」宣言の安倍首相に親分・森喜朗が「おまえもいっただろ」と責任追及

 

　そもそも日本は、これから世界でも例のない少子高齢化社会になることが確実であり、社会保障費負担は増え続け、下水道管、道路、橋、公共施設等々の膨大なインフラの更新費用に加えて、そもそも軍備増強のために軍事費にお金を投じる余裕などないはずだ。さらに安保法制の成立で将来的に国民に兵役の義務が課されるようなことになれば、若者やその後の後世の人々に多大なツケを残すことになる。安倍政権のやっていることは、現世代の飲み食いのツケを後世に回すものだ。

 

　→日本は｢ギリシャの財政危機｣を笑えない｢国の財務体質改善｣を怠れば最後は破局に～たとえば、離島で適用されている付加価値税（日本での消費税に相当）の軽減税率は、観光客が多く所得が高い島から段階的に廃止する。レストランや公共交通などに適用されている付加価値税率は、現行の軽減税率13％から標準税率の23％に引き上げる。…法人税率は26％から28％に引き上げる。年金の支給開始年齢を、これまでの62歳前後から原則67歳に引き上げる。貧しい年金生活者への特別給付制度を2019年までに段階的に廃止する。軍事費は2016年までに3億ユーロ削減する。こうした内容が含まれていた。

 

　そして最大のリスクは、安倍首相が憲法改正しか興味がないことだ。なんでこんなオタク政治家が日本の総理なのだろうか。国民皆でノーと言おう！

 

　安倍政権の御用ジャーナリスト

 

　長谷川幸洋氏は、安倍政権の御用ジャーナリストのようだ。政権に関係する記事をいつもタイミングよく、発信しており、どれも読むに堪えられない政権の擁護記事ばかりだ。安倍政権から“中立公平”な記事を書くことを求められていないのだろうか？右寄り(耳寄りではない)情報を読みたくなったら、産経新聞か、読売新聞を購読するべきだと思う。そしてジャーナリストの記事なら長谷川幸洋氏の記事が右寄りの人には心地よいだろう。

 

　＜長谷川幸洋氏の最近の右寄り情報～長谷川幸洋「ニュースの深層」より＞

 

　→プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ 国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ

　→政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい

　→「正社員を望む」派遣をブチ切れさせた　東京新聞・長谷川氏コラムが話題

　→『報ステ』古賀茂明氏の騒動をどうみるか

 

　長谷川氏は上記の「政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい」と記事の中で「住民投票で負けたのは『主張が正しくなかった』からではない。正しい政策を受け入れるだけ、大阪市民の理解と決意が十分に熟していなかった。」とまるで大阪市民に原因があるように書いている。こうした発言からすると安保法制についても理解が進まないのは国民に原因があると言い出す日が来るように思う。

 

　そして最もビックリしたのは「大胆な改革を進めるには、正しい政策を示すだけでは十分ではない。官僚や他政党、労組、業界団体、マスコミなど改革に抵抗する勢力を上手にコントロールしなければならない。」と語っていることだ。安倍首相のメディアコントロールを始めとした圧力と利益誘導を手本にすべきだと言っているようだ。私たち国民は上手にコントロールされた情報をつかまされないように注意する必要がある。

 

　→あれは安倍政権によるクーデターだった～最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。

 

　→安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！～集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」…こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

 

　→安倍政権が女性自衛官のブログを強制削除！ 慰安婦問題報告者のクマラスワミ氏と会食しただけで「反日」と…言論取締りの異常

 

　維新の党について「もともと都構想実現のためにできた大阪維新の会であり、維新の党も同じ路線を受け継いで掲げた政策なのだから、いまさら深刻な路線対立は起きようがない。そうであれば党の分裂もないし、それを契機にした野党再編もない、とみるのが自然である。」と主張している。しかし、現実には、橋下市長は、地域政党「大阪維新の会」に対して上部政党にあたる「維新の党」からの離脱に向けた準備をしておくよう」指示し、「大阪維新が国政政党として、いつでも自立できるよう準備しておくように」呼びかけたと伝えられている。

 

　長谷川氏の主張は、願望(実際は、官邸の願望の代弁)にすぎなかったようだ。つまり、長谷川氏の記事自体が、官邸の意図する国民に対する情報コントロールを目的にしたものなのだろう。

 

　「安倍首相もそうだが、失敗を経験した政治家こそ貴重である。」と締めくくっている。しかし、失敗で学んだのは、利益誘導と圧力で国民に対する情報を遮断することだったのではないだろうか。しかし、これまで無関心だった若者が、安倍政権が現在押し進めている様々な法整備と制度変更が自分たちの未来を左右する重要な問題だと気が付いて動き出している。私は、多くの若者が自分たちの未来について真剣に考えて欲しいと思う。是非、おかしなことにノーと言って欲しいと思う。国会を取り巻いた若者の勇気を素直な気持ちでいいことだと思っている。大切なことは、継続することだと思う。

 

　私は、今、自民党も公明党も一切信用してない。そして、維新の党も隠れ与党だと思っている。安保法制の強行採決で欠席することで法案に反対の意思を示した自民党の議員は2名にすぎない。起立方式の採決が取られたので議員一人一人の意思は確認できない。今後、自民党が窮地に追い込まれたときに自分は、本当は、法案には、反対だったなどという言い訳は通用しない。仮にそれが事実だとしてもイジメの現場を黙認しながら同調圧に負けて見て見ぬ振りをする輩と変わらない。最も卑劣な行為だと思う。

 

　→自民の村上・若狭議員が本会議を欠席

 

　→公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り

 

　→【安保法案　衆院本会議採決の投票行動】

　石破茂議員や小泉進次郎議員は強行採決前後に自民党の対応について反省するようなコメントをしているが、私にはガス抜き発言としか聞こえなかった。石破氏は、自民党の憲法草案に大きな役割を果たしているようだし、「日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている」右翼団体の日本会議のメンバーでもある。そんな思想の持ち主の言葉を信用することはできない。

 

　→「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機　石破氏

 

　→【安保法制】石破茂氏「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」発言が波紋

 

　→強行採決に「異論」 石破茂＆塩崎恭久２大臣の“計算と思惑”

 

　→「理解進まぬ原因の一端、自民自身にある」　小泉政務官

 

　→ピンチはチャンスです！！　ピンチと言えば新しい国立競技場も・・・（小泉進次郎政務官）～仙北市シンポジウムより

 

　その石破氏を前回の総裁選で小泉進次郎氏は推している。安保法制に賛成だから強行採決に出席したわけであり、小泉進次郎議員に対する期待は、すっかり冷え切ってしまった。

 

　石破氏は、最近、ブログで強行採決の正当性を主張するとともに右寄りのジャーナリストと同じような論法で民主党の岡田代表を攻撃している。

 

　→国連憲章など

 

　「政府とてもちろん無謬ではなく、今後の参議院における審議では更なる工夫がなされることかと思いますが、手に手に紙を持って委員長席に詰め寄るあの姿を見ていて、実に暗澹たる思いが致しました。維新の対案が出てきたのは審議も大詰めに近づいてからでしたし、民主党に至っては領域警備以外の対案すら出さない有り様で、これで政党や国会議員の職責を果たしていると本当に思っているのでしょうか。」

 

　「審議も大詰め」と書いており、国民の理解が深まっていないという世論に触れることなく、委員会採決で民主党がプラカードを掲げたという安保法制の議論とは、無関係の問題で野党を攻撃している。前出の「プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ　国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ」という記事を書いたジャーナリストの長谷川幸洋氏の論法とまったく変わらない「なんか自民党、感じが悪いよね」と思ってしまう。

 

　→春香クリスティーン　安保法制「与党の説明放棄に疑問」～　採決を傍聴して、与野党が本気で対決していると体感しました。大半の野党議員が「憲法違反」「採決反対」と叫びながら退席したのですが、その姿だけを見たら子供っぽいと思うかもしれません。ですが野党は数で勝つことができない。悩んだ末の行動だったと思いますね。

 

　さらに「『今回の法制は立憲主義の破壊である』という主張も似たようなもので、立憲主義とは『憲法が権力を拘束するもの』であると共に『三権分立が機能すること』も不可欠の要素です。」と発言しており、これは自民党憲法草案の個人の基本的人権が「公益及び公の秩序」により制限されるという考え方を肯定するものだと思う。

 

　→安保法制「国会そのものが違憲に」　丹羽氏が審議に懸念

 

　そもそも数の力で強行採決という最悪の手段に出たことに国民は強い怒りを感じていることが分かっていない。それなのに「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の権利を害するものではない。」という国連憲章の条項を持ち出し、知らないから教えてやるという本当に「感じが悪いよね」だ。

 

　「もし本気で『集団的自衛権は戦争につながる邪悪なものだ』と信じているのならば」云々と言っているが、私たち国民は、地球の裏側まで自衛隊を派遣させたくないと思っており、日本が武力行使をしたときに相手国の憎しみを買い、テロに巻き込まれる危険や海外で活躍している日本人ボランティアの身の危険を一番心配している。9.11事件も米国の軍事介入が産み出したものであり、武力は何も解決しないからだ。

 

　→田原×鳥越対談「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」（鳥越）

 

　「軍事オタク」や「防衛オタク」の言うことに共感できない。武力を行使しないということも立派な勇気だと思う。私は、もし若者が戦場に行くようなことがあれば、是非、敵前逃亡する勇気を持って欲しいと思う。人を殺す狂気より、人を殺さない勇気を持って欲しい。

 

　石破氏は「自民党きっての外交・安全保障の論客、政策通」だそうだが、私は、〇〇通と言われる、上から目線の人が嫌いだ。おそらく、国民には安保法制など理解できるわけがないと思っていることだろう。安保法制に対する国民の理解が進まないのは、自民党ではなく、国民に原因があると本心では思っているのではないだろうか。私は、法案より自民党に不安を感じており、防衛問題を自民党に白紙委任したいとは思っていない。とりわけ、安倍首相だけは絶対ご免だと思っている。

 

　私は、今、この文書を作成しながら、民主党より自民党が嫌いだと本心で思っている自分に気が付いた。民主党政権のときは、怒りとうんざりという気持ちだったが、自民党に対しては怒りを越えて憎しみを感じている。「安倍さん、おかしいよね」　　おしまい

 

　→政権のなりふり構わぬ権力行使には国会がブレーキを～成田氏はこう語り、安倍政権が伝統的な国会対策にほとんど時間をかけず、官邸主導で党も国会も支配している点が、これまでの歴代政権との大きな違いだと指摘する。「過去の自民党政権は、権限は持っていてもそれを行使してこなかったが、安倍政権はなりふり構わずにその権限を行使する。これまでの政治制度はそれを前提としてこなかったため、官邸の暴走にブレーキをかける機能を持っていない」成田氏はこう指摘した上で、官邸の独断専行をチェックするためには、国会を改革し、国会に官邸を制御する力を持たせる必要があるとの考えを示した。