バッカじゃないのⅡ

 

　もう一度やり直せという理屈のおかしさ

 

　大坂都構想狂想曲後に住民投票の再実施を主張する人々がいる。維新の党の関係者や大阪都構想を支持してきた人々だ。だけど、これはとてもおかしな主張だ。賛成と反対が僅差だったからもう一度やり直せという理屈のおかしさに気づかない愚かな発言だと思う。住民投票で賛成多数になれば効力が確定し、二度と元に戻せないのに、負けたらもう一度、挑戦するべきだというのは筋が通らないと思う。それとも勝つまで住民投票を行うのが民意なのだろうか。

 

　もし、これが一般の選挙だったら、こうした主張をするだろうか。負けた側が僅差を理由に再選挙を求めることができるならそもそも投票する意味があるのだろうか。もし、大阪都構想が僅差で賛成票が上回っていたらどうだろうか。反対派が、僅差の原因を若者の投票率が低かったことを挙げ、将来を担う若者の声が反映されていないと主張したら、どういう反応が起きただろう。

 

　おそらく、負け犬の遠吠えとか、一票差であろうと、民主主義は、最終的には、多数決で決めるものだ。出口調査で70歳以上の高齢者以外の投票がすべて反対を上回っており、民意が反映されている。こうしたバッシングを都構想反対派は受けることになっただろう。だから、都構想の住民投票を再度実施しろという主張が、どんなに身勝手な主張か分かると思う。負けたらいちゃもんをつけるごね得以外の何ものでもないと思う。

 

　→大阪の住民投票、実は３０～４０代多数　シルバー上回る～５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。

 

　しかも、民主主義とは、多数決だと主張したのは橋下市長本人だ。橋下市長を支持するならその本人の主張に従うのが潔いと思う。正直、私は、何でも多数決はで決めることには同調できない。多数決は、弱い少数者の意見を切り捨てることになる。少数者の立場にも配慮しながら物事を決めるのが本来の民主主義だろうと思う。

 

　→維新は再度住民投票を 大都市強化は日本に必須 都構想否決は日本にとってマイナス

 

　→大阪都構想住民投票結果はシルバー民主主義の象徴？

 

　なり振り構わぬ戦いを仕掛けたのではなかっただろうか

 

　橋下氏は、多額の税金を使って都構想の説明会やテレビCMを行っており、さらに維新の党を総動員してやれる限りのことをやったのではないだろうか。しかも、メディアに圧力をかける一方で、市民にはコンピュータを使ったスパム電話をかけた挙げ句、安倍政権の支持まで受けてなり振り構わぬ戦いを仕掛けたのではなかっただろうか。なのに、負けたらシルバーデモクラシーの所為だとか、結果にに影響のない投票の集計ミスを理由に再投票を求める人たちがいる。

 

　→大阪都構想の住民投票に「異議」４７件　異例の多さ

 

　→都構想投票・改憲国民投票、ともに緩い規制　懸念の声も

 

　→橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!?～会見ではほとんど質問せず、チクチクと批判記事を書く戦略の毎日新聞に対しては相当苛立っているのだろう、橋下は「便所の落書き」「便所紙そのもの」「狂ったように批判してくる」「廃刊しろ」と、自分のほうが「狂ったように」罵倒し続けている。さらに、住民投票が近づいてきた最近では、読売新聞の記事や毎日放送（MBS）の解説者にも噛みついていた。…。「批判ばかりではなく対案を出すべきだ」と橋下の言い分をなぞるように主張する若手記者。

 

　→「都構想」賛成促し 橋下市長“肉声スパム電話”に大阪市民激怒

 

　→大阪都構想の関連経費３１億円　６月まで、７割超人件費

 

　中央で決めた方が効率的で無駄のないという主張には根拠がない

 

　そもそも争点にした二重行政が、大坂のガンだという主張自体、本当なのだろうか。今回の大阪都構想は、どんなに考えても大阪市を廃止して、5つの特別区に再編するだけのことだったように思う。だから、争点が二重行政しかなく、最初は支持していた人々の中にも大坂都構想が大坂の発展にどう結びつくのか疑問を抱く人がいたようだ。

 

　→市の努力あってこその大阪｢良い二重行政｣も多い 大阪都構想は欺瞞だった - Wedge編集部 ～投票用紙自体に、「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれ、大阪市を残したまま区を特別区に昇格させると誤解させうるものだった。もし投票用紙が、「大阪市の廃止」を明記する公正中立なものであれば、「反対」票はもっと増えて「賛成」票に差をつけていただろう。…JR関空快速の高速化（停車駅の減）、都心高速道路の整備は、市と府の協力でやっていける。だから、大阪都＝大阪市廃止でないとできないのは何か検討して行くと、ほぼカジノだけだ。…一部マスコミは、「二重行政＝ムダ」論を受け売りしたが、具体的に調べてほしかった。府と市の中央図書館は、どちらも賑わっている。府立大と市立大は、国立大学が2つしかない大阪（東京には11）では、高等教育を支える役割が大きい。国際会議場と見本市会場は場所も機能も違う。病院、体育館など、便利で有用な二重行政は少なくない。…維新の理念は「権力（権限）集中」と「小さな政府（効率優先）」なので、府とは別に強い大阪市があるのは有害で、二重行政はすべてムダだという主張になる。…もともと橋下市長は、「（特別区の）人口は30万」と言っていた。だが、結果的に60万人以上にまで膨らんだのに、都市計画や産業振興の権限もない。都市計画は、普通の市でもやっている。それができないというのは一般市以下への格下げだ。とても中核市並みの特別区じゃない。…例えば、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致、海遊館の誘致。それから、昔の大阪市はちょっと怖い都市だったが随分整備した。中之島の公園や諸施設は、今やヨーロッパ並みで、観光資源にもなっている。梅田の周辺も天王寺も整備した。東京だったら国がやってくれるところを、大阪市は頑張ってきた。地下鉄は南大阪方面の相互乗り入れがないのが問題だが、北、東、西からは鉄道が何本も都心まで乗り入れている。…京に量的に追いつくのは無理でも、大阪・関西は都市の魅力、文化、生活などの「質」では勝っているし、特定の産業や機能で優位に立つこともできる。1人当たり所得が下がっているので、それは持ち直す必要がある。　都構想にすべてを賭けて、具体的な都市政策をほとんど打たない「失われた4年間」から、立ち直る必要がある。

 

　菅官房長官は、大阪都構想について「二重行政はどこであっても、是正されるべきだ」と述べている。中央集権化は政権運営には都合がいいが、政治が国民から遠ざかるだけのように思う。しかも、中央集権化は、必ずしも行政や財政の効率化につながらない。それは、現在の省庁の縦割り行政による弊害(これも二重行政だろう。)や国のバラマキ型の財政運営を見れば明らかだ。

 

　例えば、最近、２０２０年東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設費が基本設計時から９００億円増えて２５２０億円になったと文部科学相が正式発表している。東京都にも５００億円程度の負担を求める方針だという。

 

　現在の国の厳しい財政状況の中で財政再建を率先して進める責任がある国が、これまでのオリンピック開催国でも例のない巨額の競技場を建設しようとしている。これは、中央で決めた方が効率的で無駄のないという主張には根拠がないことを示す事例だと思う。しかも、オリンピック後の屋根の設置までは、競技場の運営収支は赤字だという。大阪市をなくして大坂府に権限を集中した方が望ましい行政運営ができるとどうして断言できるのだろうか。

 

　→新国立競技場「屋根完成まで赤字」　運営「能力超えた」

 

　→新国立競技場､船頭なき"大艦"の視界不良　なぜ建設費が2520億円に膨らんだのか

 

　→新国立競技場、あっさり増額　コストより公約優先

 

　→新国立競技場工費　２５２０億円あったら何ができる？

 

　→新国立、折れた都知事　森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」

 

　→新国立「甘い認識」「政府、なぜ強行？」与野党から批判～自民からは異論は出ていない。ある中堅議員は「行政改革をやろうと言いながら、とんでもない金額のものを造るのは誰が考えてもおかしい。しかし、責任の行き着く先は、安倍晋三と森喜朗という２人の首相になるから、誰も鈴を付ける人がいない。官邸だけが強い自民党の体質を象徴している」と漏らす。

 

　→総工費2520億円、新国立競技場の恐ろしい実態！ 実は森喜朗がデザインを決定していた？～「普通であったらもう間に合いません。なぜかと言うと、非常にオーソドックスな日産スタジアムで工事期間は3年9カ月でした。今から3年9カ月というのは2019年の2月、3月ということで、日産スタジアム（7万2千席）を今から作ると考えれば間に合うかもしれません。…」設計上の問題点として建築家などから批判が集中しているキールアーチについて、森喜朗などの政治家がまるで自分がデザイナーであるかのごとく固執していると批判する。

 

　→新国立競技場に渡辺謙さん「国に借金があって立て直さなきゃいけないのに」

 

　→世論の8割が反対するプロジェクトを進めて良いのだろうか？

 

　→建築エコノミスト「新国立競技場はケタ違いに高い」

 

　→ここは日本だ。決めさえすれば必ず間に合う。～総理は、資料の備考に小さく書いてある、「改築後50年間に必要な大規模改修費を試算したところ、約1,046億円」は読まれたのだろうか？単純に50年で割ると毎年20億9,200万円の費用が追加で必要になる。 

 

　→新国立競技場2520億円に安藤忠雄氏「なんでこんなに増えてんのか分からへんねん」

 

　官庁は、それ自体が既得権益集団だと思う。企業や外郭団体への補助金を通じて天下り先を確保しており、自己保存だけを目的にした組織だ。そして政権政党は、政権維持のために必ず、選挙を念頭に置いた政策を取らざるを得ない。既得権益を打破するためには、地方分権化を進め、財源も権限も人も地方に移し、地方の自治体が自己の責任で自立して財政運営を行う以外に方法がないように思う。

 

　→社外取締役２割が官庁出身　２２５社調査、天下り指摘も

 

　国に頼らず、自分たちで独自の政策を考える癖もつく

 

　財源を地方に移管すれば、無駄な巨額の公共投資ができなくなり、自治体は、規模に見合った地域に本当に必要な分野に資金を投資するようになるだろう。国に頼らず、自分たちで独自の政策を考える癖もつくのではないだろうか。地方からアイディアが出ないと嘆くのでなく、権限と財源と人を移管することで地方に責任を持たせれば、地方の自治体も成長し、自ら創意工夫をするはずだ。国が助成金や補助金を出してくれることを前提にした無駄な大型の公共投資は減っていくはずだ。

 

　権限や財源を分散することでリスクが分散化され、筋肉体質の国に生まれ変われるのではないだろうか。災害があったときも地方の対応力が高まるのではないだろうか。権限と資金と人を地方に移管することで地方に人材が集まり、地方も活性化するように思う。地方に合った、新しい産業が生まれ、雇用が増える循環を創り出すことができるのではないだろうか。

 

　住民側から見た具体的なイメージが何も語られていない

 

　地方分権化に逆行し、中央集権化を目指す大阪都構想は、地方自治を疲弊させ、都市部に人がさらに集中し、周辺地域の衰退が進むことが予想される。それは、平成の大合併の現在の惨状が物語っているように思う。地方自治にとって大きいことは決していいことではない。大坂にとって必要なのは、筋肉質の多様な地場産業と農漁業が育つ環境のように思う。カジノができて雇用が増えたとしても、大半は低賃金のサービス業従事者が増えるだけなのではないだろうか。人が住みたい街、子どもを育てたい街にはならないと思う。そもそも住民側から見た具体的なイメージが何も語られていないように思う。

 

　国民が幸せになるかどうかという視点が欠けている

 

　しかもカジノ法案が成立するかどうかも分からないし、成立しても大坂にカジノが誘致できるかどうかも分からない。仮にカジノが誘致できた場合の経済効果だけではなく、カジノがどういう形で街づくりに役立つのかよく分からない。

 

　カジノ以外の産業はどうなるのだろうか。規制緩和を進めて外国企業の進出を促すのだろうか。その時、地場産業はどうなるのだろうか。正直、TPPは、日本の市場を解放して見返りに日本企業のグローバル化を支援することが目的だろうからグローバルで戦えない企業は淘汰されてもしかたがないというのが政府や経済界の考え方なのだろう。本当にそれが、日本国民の幸せにつながるかどうかは誰にも分からないだろう。

 

　→カジノに陰り⁉︎ マカオのカジノ収益が減少

 

　→カジノの街から大衆リゾートへ、賭博収益減少でマカオが路線変更

 

　→日本の観光を潤すのは､｢爆買い｣だけなのか　優良リピート客が｢疎外感｣を抱いていないか～マカオのカジノについて言えば、中国の反腐敗運動で遊びにやってくる中国人の数が急激に減って、マカオ全体の景気が一気に下火になったことでも分かるように、政治的不確定性が強いのは確かだ。

 

　→アイリスオーヤマも参入　TPP見据え拡大するコメ輸出ビジネス

 

　→片山元総務相：自治体はカジノ誘致「やめるべき」地域すさむ

 

　大阪都構想もカジノもTPPも、結局、国民が幸せになるかどうかという視点が欠けているように思う。年金が削減されても、あるいは失業してもそれだけで不幸とは限らない。所得が低くても、雇用が確保され、生活に不安がなければ、それはそれで仕方がないと思えるだろう。

 

　誰も責任をとっていない

 

　しかし、最近は不確定の強迫観念だけで上から目線で政策が進められているように思う。橋下市長や安倍首相は、責任を取れるのは政治家だけだといった主張を好んでする。投獄された政治家はたくさんいるが、結果について自ら責任を取った政治家などいないのではないのだろうか。最後は、辞任するか、リタイアして終わりだろう。

 

　→安藤氏と森氏がＯＫすれば計画の変更は簡単だった　新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに

 

　→首相「誰の責任か、申し上げるつもりない」　新国立問題

 

　→「誰も出てきませんよ。無責任体制ですから」新国立競技場建設見直しの責任はどこに…

 

　石原慎太郎元東京知事は、成果も上げたが、誤りも犯している。例えば、1,000億円を出資して設立した新東京銀行は、放漫経営により結局、400億円の追加出資の挙げ句、東京都は、「新銀行東京株を東京TYに売却して資金を回収することができなかった。」と最近、報じられている。「代わりに、東京TY株を受け取り、大株主として同グループの経営を下支えしていく責務を背負い込んでしまったのである。」と指摘されている。結局、石原氏を始めとして誰も責任をとっていない。政治家や役人が責任を取るなどということは、大企業の経営者以上にない。

 

　→石原慎太郎の犯した歴史的罪　都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」

 

　→「新銀行東京」はなぜ成功しなかったのか?

 

　コスト削減が目的化した制度破壊

 

　正直、既得権益を言い出したら、今や、生活保護受給者は言うに及ばず、年金受給者や正社員さえ既得権益者だろう。何らかの理屈を当て嵌めれば、誰もが既得権者ではないだろうか。橋下氏は、異論は、すべて既得権益者として攻撃していたように思う。橋下氏は、責任を取れるのは政治家だけだと主張していたが、残念ながらそんな事実は存在しないように思う。

 

　既得権益の破壊に明確な理念がないなら、国民の劣情を誘った憂さ晴らしに過ぎなくなってしまうように思う。コスト削減が目的化した制度破壊にすぎない。橋下氏は、聖域なきコスト削減を進めてきたが、私は、大坂の文化については、補助金を出しても守るべきものがあるように思う。それが何かは大坂の人が決めることだろうと思う。

 

　→米旅行誌調査、京都市が2年連続世界一「最高の経験できる」

 

　廃墟となる文明

 

　人間は無機質な人工物の中では長く生きられない。生活の中で育まれた文化という空気の中で人は生きているように思う。東京の高層ビルの林立する空間には、文化は生まれないように思う。下町や田舎の自然の中に文化はあるように思う。カジノのリゾート施設は、今流行の金太郎飴のようなモールと変わらないように思う。時間が経てば、いずれ消えてゆき、廃墟となる文明にすぎないように思う。これからは日本だけでなく、他のアジアの地域も人口減少に入って行くことが予測されている。だから、巨大な施設をいつまで維持していけるか分からない。

 

　社会保障の分配で深刻な対立

 

　移民自体もアジア全体で減少していくことになるだろうし、日本が移住したい国に選ばれるか極めて疑問だと思う。日本の勝手な労働人口減少対策で移民が増えるとは思えない。また、仮に移民が増えたとしてもその人たちの老後を支える社会保障制度を日本が整備できるのだろうか。移民の人も日本で子どもを産んで育てようという気になるだろうか。移民の人が老後を迎えたときに社会保障の分配で深刻な対立が生まれないだろうか。

 

　→政府がもくろむ移民受け入れは愚策！人口1億維持は無意味　女性＆高齢者を活用すべき～話は政府の骨太の方針に戻るが、そもそも、「人口1億人維持」にこだわる必要があるのだろうか。人口5900万人のイタリアも6600万人のフランスも、十分に大国だ。

 

　大阪都構想は、最終的には、憲法を改正して道州制を実現することを目指していた。維新の党の基本政策だ。しかし、道州制が日本の未来にとって不可欠だという根拠は示されていない。道州制は、国が進めてきた、自治体の合併の最終目標だろう。そこには、自治体の数を減らし、効率よく管理したという国の都合、官僚の思惑しか感じられない。

 

　道州制の未来は明るくない

 

　道州制を考えるとき、北海道が、道州制になったときに単独のブロックとして現在と変わらないなら、北海道の現状を見れば、道州制の未来が見えるのではないだろうか。道州制になっても北海道の中心は、札幌だろうから北海道の姿を物理的な道州制のモデル州と見ることができるのではないだろうか。「北海道ではニセコなどごく少数を除いて、札幌以外は全て消滅可能性都市になって」おり、札幌への人口が集中が続いているという。「北海道の出生率は1.28」と低く、物理的な規模の拡大を追求するのが道州制なら、道州制の未来は明るくないように思う。

 

　→地方消滅は回避できるのか【後編】「これから高齢者が東京に集中すると、ますます地方の経済が回らなくなります」

 

　仮面与党

 

　規模の拡大による効率化を目指した平成の大合併は、地域を疲弊させ、多数の限界集落を生んだだけのように思う。まして、自民党の憲法草案は、地方自治の剥奪を目指しているが、維新の党の目指す道州制がどういうものかまったく分からない。維新の党のこれまでの動きを見ていると仮面与党というのが実際の姿のように思う。公明党は維新に与党の座を奪われまいと懸命に自民党に擦り寄っている。大阪都構想の住民投票自体、衆院選での維新の擁立を回避するための妥協の産物にすぎない。国民を無視したやり方だ。維新も公明も安倍政権にうまく利用されているのが現実だ。

 

　→地方創生のウソ～地方自治体は、少子高齢化でなく、道州制で消滅する？

 

　現在、国会で審議されている、労働法制、安保法制も維新の党の協力で成立する公算が高い。自民党は、数の力で法案を通したという世論の批判を避けるために維新の党を利用して野党の分断を図っているだけのように見える。衆院を通過した労働者派遣法の改正は、労働者側から見れば、維新を利用した骨抜き法案だ。安保法制については、国民の大半が今国会での法案の成立に反対しているのに維新は、独自案を出して法案成立に協力する姿勢を示している。維新の党が国民にどんな説明をしても民意を裏切っていることは間違いないと思う。

 

　→安保法制で安倍政権に協力!?「維新の党」のパワハラ・マタハラ体質を元議員が告発！～維新の大阪系議員が「維新の党は保守寄りなのに共産と組むのはおかしい」と反発。この声を受けて、柿沢未途幹事長が調査に乗り出し、除名処分の検討を始めたらしいのだ。反対集会で共産党と同席しただけで、「除名」というのは、普通ならありえない話。これはやはり、安倍政権の安保法制成立に維新が手を貸すという態度の表明としか思えないだろう。…橋下と安倍の会談後から、橋下はTwitterで安保法制に関する投稿を積極的に展開しはじめ、〈維新は民主党と一線を画すべきだ〉などと党執行部を牽制。維新はこの橋下に引きずられるかたちで、安保法制についても態度を変え始めたのだ。維新の党の松野頼久代表は与党との修正協議を否定しているが、永田町では、維新が独自案を出した後に、自民と公明の国会審議と法案成立に協力する可能性が根強く囁かれている。ようするに、大阪都構想が住民投票で否決され、橋下が引退表明しても、相変わらず“維新の顔”は橋下であり、維新は結局、その私兵にすぎないということだろう。そして、改革派ぶっていても、その本質は安倍と同様、ゴリゴリのタカ派・保守――。…〈維新の中では橋下市長を社長と呼びます。いろんな議案の話をしていても、社長がやりたい言うてるから、社長がこうや言うてるからと、そればっかり。それはおかしい、違いますと言ってもスルーされてしまう。結局、維新の議員は起立要員でしかないんです。議決に賛成して起立だけすればいい人なんです〉

 

　「是々非々で」というウソ

 

　過去にも秘密保護法案の成立で維新とみんなの党の協力で結果的に法案が成立した経緯があり、維新の党は、信用できないと思う。まして、政治家を辞める予定の橋下市長が、安保法制について混乱させるような発言を繰り返していることにも違和感を覚える。維新は、何かと言うと「是々非々で」議論をして決めていくと言っているが、秘密保護法も安保法制も多くの国民は支持していないのだから民意を無視した行動を取っているだけだ。選挙に勝てばすべて白紙委任というやり方は自民党と同じ体質のように思う。　　おしまい

 

　→秘密保護法、急いだ自公　維新・みんな、目立った迷走

 

　→この存在感…維新「橋下氏ありき」の党運営変わらず　主導権争いに影響も

 

　→橋下氏、維新案を絶賛　審議拒否は「税金泥棒」と猛批判

 

　→官邸が望みをつなぐ「ハシロス」現象　大阪の公明支持層の反乱が生んだ橋下引退。永田町のシナリオが狂った。～馬場の描く野党再編は、民主党も巻き込んだ新党結成という結論は松野と同じだが、将来復帰してきた橋下が主導するという点で決定的に違っている。…この不可解な行動は、創価学会で選挙対策を一手に担う佐藤浩副会長（広宣局長）が、首相官邸に水面下で泣きついた結果だった。住民投票が実施できるよう大阪の公明を説き伏せるので、見返りに6選挙区で維新の擁立を止めるよう説得を依頼したのだ。首相官邸がいわば「保証人」になる形でこの密約は成立し、公明は6選挙区を含む全国9選挙区で全勝した。…佐藤は「これは安倍首相も含めた重い約束で、原田稔創価学会会長も了解している。連立を維持するためにはどうしても守ってもらわなければならない」として押し切った。…大阪都構想自体には反対しながら住民投票の実施に賛成するという中途半端な対応によって、自民党のみならず、共産党にも票が逃げており、都構想反対を正面から訴えようとの内容が書かれていた。…その選挙区では、候補を立てなかった自民の支持者の票の多くが、自民推薦の公明候補ではなく、共産候補に流れていたという。…維新や後見役的な首相官邸の最後の期待は、学会員の多くが棄権することだったが、すでに統一地方選の時点で趨勢は決していた。…安倍と菅ら首相官邸は、住民投票で都構想が可決されることを望んでいた。可決されれば、求心力を低下させていた橋下が息を吹き返し、維新が民主党と野党第一党の座を争い、来年の参院選も安倍政権の勝利の方程式である「野党分立」で迎えることができる。…さらに都構想を実現する法改正と現在審議中の安全保障関連法案や将来的な憲法改正での協力とのバーターが期待できる。橋下は「憲法改正のためには何でも協力しますよ」と安倍に呼びかけていたのだ。