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2015/06/28

何か忘れていませんか

 

 国民には自衛隊員の安全に最大限の関心を払う義務がある

 

 安保法制は憲法解釈の問題だけではない。自衛隊員の命の問題を私たち国民は忘れていないだろうか。自衛隊が、憲法上どう解釈されようが、自衛隊員の日々の活躍のお陰で私たちは、現在、安全な生活が送れているという事実に目を向ける必要があると思う。自衛隊は、日本の防衛だけでなく、災害時に人命救助や災害復旧に欠かすことのできない存在だ。私たちは、自衛隊員の自らの危険を顧みない活動のお陰で安心で安全な生活を営むことができている。

 

 だから、私たち国民は、見返りに自衛隊員の安全に最大限の関心を払う義務があるように思う。国の誤った政策や組織の無謀な運営から自衛隊員を守り、自衛隊員の命の危険を最小限に抑える政策を取る政権を選択する義務があると思う。私たちは、自分たちの命の危険について自ら積極的に発言できない自衛隊員の代わりに声を上げる必要がある。

 

 →「憲法9条は核兵器より強力だ」米軍元海兵隊員が語った本当の戦争と日本国憲法の価値

 

 →自衛隊員への遺書強制だけではない! 安保法制にあわせ自衛隊が“戦死”前提の調査実施

 

 →「戦争の実情分かってない」=元自衛官、シンポで講演-東京~「戦争の実情が分かっていない安倍(晋三)首相の言うように自衛隊を運用すれば、小隊は全滅する」と断言した。

 

 →イラク派遣の陸自、戦闘状態を想定 内部文書で判明

 

 →安保法案、議論は尽くされたか 澤地久枝さんらに聞く~約14万人とされる陸自隊員のうち、レンジャー経験があるのは5千人ほどしかいません。9割以上が最過酷の訓練には挑戦できない、いわばサラリーマン隊員です。そうした実態で恒久法による海外派兵に耐えられるとは思えません。

 

 ◇「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大(2015年7月17日 東京新聞)~全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。…国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ

 

 武力は、平和をもたらさない

 

 集団的自衛権の行使は、いたずらに自衛隊員の命の危険を高めることになり、私たち国民もテロ等の報復によるリスクを負うことになるだろう。一度、死者が出れば、小さな衝突が取り返しのつかない戦争に巻き込まれる危険性がある。米国によるイラクやシリアへの介入がテロ組織イスラム国を生み、終わりの見えないテロの連鎖を生んでいる。武力は、平和をもたらさないことは、紛れもない事実だと思う。

 

 →安保法制めぐりジブリ高畑勲監督が静かに警告「日本人の体質は戦前から何も変わっていない」~「よく、日本人は集団指向と言われます。和をもって尊しとなす、とね。もちろん、これにはいい側面もあります。しかし、若い人のなかで『空気を読む』という言葉が広がってきたとき、僕はもう、絶望したんです。全然変わっていない、と。戦前からずっと変わっていない」…「いま、9条は背水の陣です。戦力の不保持と交戦権の否定。戦後まもなくに、前者はなくなってしまった。はっきりさせておいたほうがいい。9条を守れと言っているわれわれ自身だって、あっという間に変わってしまったのですから」

 

 →安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい8つのこと - 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から ~「湾岸戦争のトラウマ」とは、直接的には、当事国のクウェートが戦後出した米国新聞の感謝広告に「JAPAN」がなかったというコンテクストで使われるのだが、しかし、これも考えてみれば当たり前のことなのだ。実は、90億ドル支援(当時のお金で約1兆2000億円)のうち、クウェートに払われたのはたった6億円だったという事実を知らない人が多い。…日本はこの時、「Show the flag」を文字通り「イラクに日本の(自衛隊の)旗を見せろ」という意味で受け取っていました。ところが、(略)アーミテージは、「旗幟を鮮明にしろ」――日本がどちらにつくかはっきりしなさい――と言っただけで、「自衛隊をイラクに派遣しろ」と言ったわけではなかったのです。…イラクでは、日本の自衛隊が(基地にロケット弾が着弾しながらも)銃撃戦を一度も経験せずに任務を完了しました。なぜこれが可能だったかと言えば、地元のイスラム指導者が、「自衛隊を攻撃することは反イスラム」であるというおふれを出したからです。日本は、イスラム圏において、それほどまでに良いイメージを持たれていたのです。…PKFに派遣される兵士の人数は足りているため、もう日本は、PKF関連の仕事に兵(自衛隊)を送る事業から卒業していいのです(実際、私は、ここまで大隊レベルの大きな部隊派遣にこだわる“先進国”を他に知りません)。…安倍政権の言う「集団的自衛権の行使」など、一切必要なものではありません。…日本が「武力を使わない集団的自衛権の行使」――ジャパンCOIN――を実行する、大きな余地が生じていると考えています。…政治家も含めた日本人が、海外情勢、戦場のリアルな動静に徹底的に疎いからであろう。その結果、日本は、伊勢崎さんが「日本側の叶わぬ片想いのようなもの」と表現するようなこと(湾岸戦争、イラク戦争への自衛隊派遣と集団的自衛権の行使容認)を、必要もないのにアメリカに貢ぎ続けてきたのである。しかもそれは、結果的に日本の国益を損なうものであり、ほとんど国際貢献にもなっていない、最悪の本末転倒だった……。

 

 →田原×鳥越対談「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」(鳥越)

 

 →約8割が国内テロに不安=「便利さより安全」9割超-内閣府調査

 

 国民の生命には、たぶん関心がない

 

 それなのに積極的平和主義という薄っぺらなスローガンで武力行使を正当化し、自衛隊員を駒のように動かして生命の危険に晒そうとしている安倍政権をもう容認することはできない。経済的利益を優先して安倍政権に協力している経済界や一部マスコミに対して私たち国民はノーと言う責任がある。

 

 →渡辺えり、宮沢章夫、鴻上尚史…演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた!~圧倒的な数の暴力で強引な政治を行おうとする与党に対し、一市民である我々ができることはあまりにも少ないが、負けずにこの平和で豊かな生活に執着し続けたい。本当に戦争が始まってしまってからでは、もう遅いのだから。

 

 私は、3月のチュニジアのテロ事件のテレビの第一報を見ていて、まだ状況が正確に把握できていない段階なのに安倍首相が「国際社会と連携してテロとの戦いに全力を尽くす」と強調していたことに強い違和感を覚えた。この人は、テロで日本人が死んだことより、事件を自分の政策のピーアールに使いたいのだろうかと思ってしまった。国民の生命には、たぶん関心がないのだろう。その、一方で、テレビ番組に出演した安倍首相が「私はお国のために死ねる。○か×か?」という質問に△のパネルを挙げていたそうだ。

 

 →安倍首相「テロは断じて許されない」

 

 →大学生「安倍総理、国民を守るためとウソをつくのは止めて下さい」~奨学金が返せない学生は防衛省でインターンシップをすればいいと、先日政府の発言がありました。お金もない、地位もない、選択肢もない若者を戦争に駆り出すつもりなのでしょうか?

 

 →安倍首相が「国のために死ねるか」の質問に「△」と答えた事が判明! それで国民には命を捨てさせるのか

 

 →「安保法制」はおかしいです。(2)

 

 →安田純平氏のシリア拘束で政府は? 懸念されるイスラム国人質事件の対応の繰り返し~「政府が身代金交渉から距離をとろうとした背景には、安倍首相の『テロリストの要求には絶対に応じない』という強い意向があった。

 

 夢の続きはご免だ!

 

 最近まで知らなかったが、安倍首相が、第1次安倍政権でやり残したことが、2007年4月に自ら立ち上げた「安全保障の法整備の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の続きだったことに気づいた。第2次安倍政権後に「安保法制懇を13年2月に再開し、14年7月に提出された報告書をもとに、政府として集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定」し、現在、安保法制 が国会で審議されているわけだ。

 

 →伊藤真さんに聞いた(その1)この国は今、どこに向かおうとしているのか? - マガジン9編集部 ~自民党改憲案を「ゴール」とする大きな流れがつくられようとしている…まず押さえておかなくてはならないのは、昨年7月の閣議決定はたしかに重要ですが、それだけが問題ではないということです。それ以前??第一次安倍政権のときから、「戦争ができる国づくり」は着々と進められていました。あの閣議決定も、その一連の中での出来事だと位置付けておく必要があります。第一次安倍政権のときには、内閣府の外局であった防衛庁が、独立した省庁としての防衛省になり、教育基本法は改正され、憲法改正手続法が制定されました。そして第二次安倍政権での、秘密保護法の制定、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の制定、他国軍への支援を一部解禁する新ODA大綱の閣議決定…こうした流れの中で、7月1日の閣議決定があったわけです。

 

 →安保法制、25年間の道のり——集団的自衛権行使容認への背景

 

 →安倍晋三はセカイ系だった! あのマンガが見抜いていた、今、日本で起きている事態の本質~政府がいたずらに某国の脅威を煽るなどして、マッチポンプ的に情勢不安をつくり、なしくずしに軍国体制を敷き、恐怖による支配体制を完成させる、などというのは、現在の情勢の延長線上に、あながちありえなくもないだろう。そしてその次に待ち受けているのは──。

 

 →安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは? 閣僚の約8割が名を連ね憲法改正を画策!~「第3次安倍内閣の主要閣僚19人のうち15人、実に8割近くが『日本会議国会議員懇談会』という日本会議の議員連盟のメンバーです。 また、安保法制を『合憲』とした憲法学者の長尾氏と西氏は、日本会議のフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の代表発起人で、百地氏は幹事長を務めています。

 

 手段を選ばない確信犯

 

 そして、長期延長国会で最終的に強行採決を目論んでいることは自明であり、安倍首相は、そういう意味で確信犯だ。最終目標は、憲法改正だ。安保法制が成立すれば、海外派兵を本当に行う可能性があると私は思う。そして、派兵で生じた問題の解決のために憲法の不備を主張することになるのではないかと思う。その時は、おそらく、自衛隊員の命や国民の命を守るのが政府の使命だとでも言うつもりだろうか。

 

 →安保国会終盤で再注目される三島由紀夫の「自衛隊二分論」とは?~実は、極めて基本的な論点がひとつ抜け落ちている。それは、自衛隊は軍隊ではないため軍法会議が存在しないという点です。

 

 →安保法制強行採決、次は本当に戦争が始まる!安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言~「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」…官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。…「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している。…しかも、安倍首相はその中国との戦いで、自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ。…南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。それが安倍首相の望むシナリオらしい。…これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。

 

 ◇集団的自衛権:首相、「明白な危機」で行使可能(毎日新聞 2015年07月10日)~政府関係者は「首相の見解はあくまで一例に過ぎない。米軍が朝鮮半島有事で戦闘に入った段階で、日本が集団的自衛権を行使することは可能だ。法案が成立すれば、集団的自衛権を幅広に認定できるようになる」と語る。

 

 →自衛隊が海外で市民を殺す・・・新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

 

 →今、日本で起きていること~他国の戦争についていけば、必ず日本も「敵」になります。敵になればいつか必ず日本でもテロが起こります。これこそ、まさに新しい変化の本質なのです。…前回の選挙でアベノミクスという経済政策を訴えた自民党は圧勝しました。その結果、今、どんな法案でも数の力で強行採決できる状態にあります。民主主義は多数決ですから、安保法案もこのままでは通ってしまいます。今できることは、多くの皆さんに、たとえ一人であっても、おかしい!との声をあげていただくことではないかと思います。自民党の中でもそう思っている人は、本当はたくさんいると私は信じています。

 

 →立憲主義の危機だ! 池上彰が安倍首相の憲法軽視と自民党の改憲草案をぶった斬り~池上氏が強調するのは、「日本国憲法は立憲主義にもとづいている」ということ。立憲主義とは、「権力を持たない人びとが、権力者に「憲法を守れ」と命令すること」だ。他方、安倍首相は「私が政治の最高責任者。私が決めることができる。反対なら、次の選挙で政権交代させればいい」と言って憚らない。権力者が勝手なことができないように、国民が憲法で縛る=制約をかける。これが近代の「立憲主義」の考え方なのに、安倍首相は「自分は権力者だから何でもできる」と言っているというわけです」

 

 →東大法学部大教室に現れた「立憲主義の地霊」~「公明党議員は私を『安全保障の素人』と指摘した。もしそうなら、自民党は安保の不可欠な歯車となる秘密保護法の参考人に、素人を呼んだことになる。制定経緯に重大な欠陥があった以上、政府・与党は直ちに同法を廃止し、ゼロから作り直すべきだ」

 

 →自民、憲法改正で本格街宣 「決めるのは国民」~旭日旗のアイパッド・ケースをつけた30代の女性は、友人らと仕事帰りに立ち寄ったという。自民党支持者だ。憲法改正で具体的に思うところがあるか聞くと、みな異口同音に「(現行憲法は)日本語がおかしい。テニヲハがおかしい」。さらに「9条を停止してもらいたい。1項として戦争反対しているのに、2項は武力を持たないという。戦争を放棄するためには国を守る力が必要だ」という。(下の写真は、この記事に掲載されていたもの。)


  街頭演説会の様子を伝える記事から
  街頭演説会の様子を伝える記事から

◇5月20日に有楽町駅前で自民党の憲法改正を訴える本格的な街頭演説会が行われたが、街宣車には「報道機関に対する威圧発言問題」で更迭された木原稔青年局長の姿も見える。記事は、「街宣車には、磯崎陽輔・憲法改正推進本部事務局長、船田元・憲法改正推進本部長、木原稔・青年局長、三原じゅん子・女性局長などが並んだ。」と報じている。

 

 →木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」

 

 自民党の憲法草案では、「公益及び公の秩序」を理由に表現の自由の制限が盛り込まれているから、勉強会「文化芸術懇話会」で出た政権に批判的な言論を封じるような声は、現在の自民党の姿を表しているのではないだろうか。

 

 → 自民勉強会発言 異論抑え込み、正しさだけ叫ぶ党の空気

 

 谷垣禎一幹事長は、NHKの番組で、「メディアの糧道を絶つなどというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は大変申し訳ないという思いを込めたと謝罪した。」と報じられているが、谷垣氏も街宣車でマイクを握っていたことを考えれば、トカゲの尻尾切りをしただけだろう。

 

 →温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」

 

 →マスコミを懲らしめたい政治家とメディアの呆れた応酬(上)~大西英男(東京16区・68歳)、井上貴博(福岡1区・53歳)、長尾 敬(比例近畿ブロック・52歳)いずれも自民党議員。次の衆院選では、この者たちの「落選運動」を展開しなければならない。…彼らは、こともあろうに〈言論封殺〉を目論んだのである。自民党を「大政翼賛会」のようにしたいのだろう。

 

 →マスコミを懲らしめたい政治家とメディアの呆れた応酬(下)~〈こいつの学習能力は永遠のゼロか〉…ちなみに、『文化芸術懇話会』は、「真の政治家」になるための教養を学ぶことを目的に設立されたそうだ。

 

 維新の党顧問の松井氏(大阪府知事)は、自民党の勉強会で講師を務め、不適切発言を行い、その後も「内輪の席での発言だ。」と主張している作家の百田尚樹氏を「百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護している。しかし、発言内容は、百田氏とお友達の産経新聞が「国民の憲法」要綱の表現の自由を制限する理由の一つとしている「道徳および青少年の保護のため」という条項に抵触しているのではないだろうか?

 

 これは、お友達のかばい合いの連鎖なのだろうか。そもそも百田氏の発言を擁護する必要があるのだろうか。百田氏は、その後も沖縄を侮辱するような発言を繰り返しており、(元)NHK経営委員に任命した安倍首相の見識が疑われる。安倍首相のお友達は、良識が疑われる人ばかりのように思う。まともな一般人なら、百田氏の講演での発言は、聞くに堪えない内容だと感じただろう。それを笑って聞いていた自民党員のレベルの低さこそ問われるべきだ。そもそもこんな良識を外れた発言が許されるのも現在の憲法のお陰だろう。こんな人たちに改憲を唱える資格はない。

 

 →百田さんにも表現と言論の自由はある」

 

 →「広告を出すな」「沖縄メディアをつぶせ」自民党勉強会が教えてくれたこと

 

 →「問題発言」を繰り返すのは、安倍政権の高度な世論操作プロレスだと考えてみる

 

 →辛坊も松井も安倍も…注意!「百田尚樹の言論の自由」を叫ぶ者こそが言論弾圧を狙っている!

 

 →安倍首相が安保法制の“丁寧な説明”のため雑誌に…でも選んだのはヘイト雑誌「WiLL」(笑)~安倍首相を支持する自民党若手の勉強会で「沖縄差別」「マスコミ恫喝」の放言を吹きまくった作家の百田尚樹氏と安倍の“出会い”をつくったのも、実は「WiLL」だったのだ。きっかけは、2012年9月号で百田氏が〈安倍氏には是非とも、もう一度総理になって日本を建て直してもらいたい。僕は安倍晋三再登板に期待する!〉(文中の漢字はママ)と持ち上げたこと。直後に、安倍サイドから「お会いしたい」とオファーがあり、意気投合して10月号に対談が掲載された。1年後の13年10月号には“総理に返り咲いた”安倍と百田氏のヨイショ対談が再び載り、直後に百田氏がNHK経営委員に選ばれる。そして、同年12月号は〈総力大特集 世界の嫌われ者、韓国〉と並んで〈百田尚樹 特別書き下ろし45枚!「安倍晋三論」〉が。最後は、これらの対談や論文を元にワックから安倍と百田氏の共著で『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』なる単行本まで出る始末だ。…勉強会の言論弾圧発言に関しても、谷垣禎一幹事長が関係議員を処分したことについて安倍首相は不満を漏らしていたという。


 国民の劣情に火をつけるつもりだろうか

 

 橋下市長は既得権益の破壊で大阪市民の劣情(例えば、公務員給与が高すぎる!)に火をつけたが、安倍首相はどんな方法で国民の劣情に火をつけるつもりだろうか。安保法制という既成事実が憲法改正のバネになる可能性がある。自衛隊員の命と国民の命を守ることができるのは、私たち国民の良識のように思う。

 

 大きな代償

 

 難しいことが分からないと考える人もいると思うが、他人任せにせず、自分で考えて欲しい。武力は、平和を破壊するだけで何も解決しないことは、イラク戦争やシリア紛争で証明されている。そして、一度、平和が破壊されると大きな代償を払ってからでないと回復できないことは、広島や長崎の原爆投下、そして多くの戦死者の累積の上に現在の日本の平和があることに思い至れば、武力行使が何の解決にもつながらないことが簡単に分かるだろう。劣情は、一瞬。後悔は一生。 

おしまい

 

 →改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!~以来30余年にわたって自民党改憲派の“知恵袋”として暗躍するが、この間に政治家側の世代交代が進み、二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。…何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。議論の前提となる基礎知識すら共有できないのだから話にならない。改憲をこんな奴らにやらせたら、トンデモないことになるというのが小林氏の言い分だ。…ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。…本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員(つまり現実の権力者たち)が自民党にも民主党にもいる。…もし、憲法で「愛国」の義務を課したらどうなるか。まず、国民に義務を課す以上、それを公平に実施するための法律が必要になる。例えば「愛国法」がつくられることになる。所管は文部科学省だろうか。そして、さらに政令、省令、通達、要綱などで、愛国心の具体的内容(例えば、日の丸に敬礼するとか、皇居の前ではおじぎをする……とか)と指導方法などが定められる。その上で、国民教育が実施され、その結果の評価が行われ、成績優秀の「愛国者」とそうでない「非愛国者」に分類され、非愛国者には再教育が課せられることになる。このシミュレーションは冗談ではない。きわめて標準的な法的推論だと小林氏は述べる。…これは「法は道徳に踏み込まず」という大原則を自民党が理解していないからだという。…先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理(国民主権、平和主義、人権尊重)は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良(バージョンアップ)しようという立場だ。…こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。…いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。

 

 →安倍的“壊憲”を論破する 無敵の憲法学者 小林節~わが国の憲法改正条件が特別に厳しいなどと言うが、これについても小林は次のように一蹴する。「わが国の改憲手続き条件は他国と比較して特に厳しくはない。現にアメリカ合衆国憲法では、上下各院の3分の2以上による提案に加えて、全米50州の4分の3以上の州の承認を個別に得ることを条件としている。これは明らかに日本より厳しい」…世襲議員たちは、意見が合うと、「さすが一流大学の先生はいいこと言う」と同調し、合わないと、「小林さん、政治は現実なんだよ。あんたは現実知らないんだよ」と若造の代議士までが決めつけた。…彼らの傲慢さは特権意識から出てくる、と小林は指摘する。

 

 (追記)産経新聞の「国民の憲法」要綱を知っていますか?

 

 産経新聞は、80周年記念事業として公表した「国民の憲法」要綱の第28条第3項で「表現の自由は、第一八条〔基本的人権の制限〕によるほか、道徳および青少年の保護のため、法律により制限することができる。」と規定し、自民党の憲法草案より制限の内容が拡大されている。

 知る権利を守るために消費税の軽減税率の適用を求めている新聞が自ら表現の自由の制限を主張している。「国民の憲法」要綱は、基本的には、自民党の憲法草案をなぞった内容だ。まるで、産経新聞は、自民党機関誌のようだ。しかし、「道徳および青少年の保護のため」という価値観に関わる事項を法律で規制しようとする発想には、驚きを越えて、怒りを覚える。こうした法律ができたら、マスコミだけでなく、個人も自由な情報発信ができなくなるだろう。

 

 →メディアに公正中立はあるか?(私の過去のブログ)


<自民党憲法草案の条文解説・総論(概要)>同名サイトよりの抜粋

  憲法とはなんだったのか

 

 憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、(制定過程の議論はしませんが、少なくとも内容において)そのような役割を担っています。

 

 今回の草案(自民党の作成した憲法草案)は、そうした従来の意味での憲法ではありません(その事実についてどう考えるかは自由です。)。つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い(102条1項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」(12条後段、13条後段、21条2項等)による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」(12条後段)することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

 

全体にかかわる変更点

 

(1) 国民の義務が増える

 明確に増えた義務(3条2項、19条の2、92条2項、99条3項、102条1項)のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります(前文3段以下、9条の3、12条前段、12条後段、21条3項、24条1項、24条2項、25条の2等)。これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。義務は大日本帝国憲法では2個、現行憲法では3個だったのに対し、 草案では21個あるとの指摘を掲示板で頂いています。

 

(2) 個人の尊重がなくなる

 人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権(現行97条)といったりします。

 こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重(13条)が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。

 

 そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和(草案前文)を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。

 

(3) 「公共の福祉」ではなくなる

 人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。

 

 「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。
 
 従来、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による人権制約は、他の人権に資する場合(人権の合計が大きくなる場合)にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。
 
 言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。

 

(4) 同じ文言でも解釈が変わる

 このような憲法の趣旨に照らして各々の文言が解釈されますから、形式的には何ら変わっていない文言であっても、解釈が変わるものが多いです。
 
 例えば、「思想及び良心の自由」(19条)という文言は全く変わっていませんが、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」(3条2項)ことによって、日本代表の試合で君が代を声に出して歌わない自由は「思想及び良心の自由」(19条)に含まれにくくなります。
 
 「表現の自由」(21条1項)という文言も変わっていません。しかし、追加された21条2項による制限があります。また、「投票価値の徹底した平等を実現しよう」というビラを配る場合、行政区画等も勘案するとする草案47条に反しており、憲法尊重義務(102条1項)を守っていないため、「表現の自由」(21条1項)として保護されにくくなり、ピザ屋がビラ配布の際に当たり前にやっているような軽微な建造物侵入でも捕まりやすいことになる、というふうに他の条文の影響を受けます。

 

 →自民党憲法草案の条文解説・総論(概要)


<憲法草案に関わったメンバーの名前を忘れずに心に刻んでおこう!>


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少子高齢化対策の事例を訪ねて彷徨う旅人の独り言
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