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2015/06/22

木を見て森を見ざるがごとし

 

 どっちの言い分が正しいのか分からない

 

 労働者派遣法の改正案が衆議院で可決された。この法案で与野党だけでなく、世論?(企業側と労働者側の代弁者の意見)も割れているようだ。生涯派遣につながる。正社員から派遣への置き換えが進む可能性がある。一方、一部の専門業務を除く派遣期間が3年ごとに配置セクションを変えれば、継続して働けるから労働者にとっては、キャリアアップにつながる。反対意見は、正社員の保身から出ていると批判する人もいる。

 

 他にも論点はあるが、この法案だけを見て論じているとどっちの言い分が正しいのか分からなくなるだろう。そもそも多くの若者が、何故、正社員になりたがるのかということを考えれば、賃金等の雇用条件や雇用の安定性が魅力だからだと思う。一方、正社員になることによる様々な拘束が嫌いな人やサラリーマンやOLに向かないと考える人は、起業をめざすのだろう。そして収入の安定より自由に生きたいと考える人の中には、敢えて非正規(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)を選ぶ人もいるのだろう。

 

 →派遣法改正で働き手に本当にメリットはあるのか

 

 →派遣法改正案がどっちに転んでも雇い止めは起こる

 

 →許せないのは「生涯派遣」、それとも「使い捨て」? 分かりにくい「派遣法改悪反対」の言い分

 

 →厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身

 

 →ワークライフバランスなら「派遣>契約>正社員」 女性の職場定着にも大きく影響 ~とはいえ、ワークライフバランスの満足度トップの派遣社員も、何の不満も持っていないわけではない。同じエン・ジャパンが実施した別の調査によると、派遣社員が働くうえで気になることの1位は「仕事内容」で85%、2位は「給与」で77%となっている。特に給与については、時給で厳格に支払われる点が正社員や契約社員との決定的な違いだ。

 

 →派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ?他社より給料1500万も多い異端企業!~リツアンを創業して、いきなり業界のタブーに挑戦する。派遣社員の給料をオープンにしたのだ。ホームページにも派遣賃金(給料)規定を公開した。派遣社員の給与明細には、派遣先企業からいくら派遣料が支払われ、リツアンがいくら手数料を取り、社会保険料がいくら引かれているか、すべて記載されている。…業界No.1ともいえる給料を実現させたリツアンには、多くの優秀な人材が集まるようになる。すると予想外のメリットが発生し、会社をさらに大きく押し上げていくポジティブサイクルが回るようになった。…さらにリツアンでは、派遣社員が職場同僚や上司と飲みに行くことを奨励している。その際、一人当たり5000円まで支給するという。…リツアンは、派遣業界のもうひとつのタブーともいえる、派遣先企業による正社員への引き抜きも歓迎している。…「アップルウォッチを使う理由は、大きく分けて2つあります。弊社の派遣社員は、勤怠管理や派遣料計算などを自分自身で行っています。簡単な操作で毎日の出勤管理と、残業時間の把握、派遣料計算が容易になるため、弊社内の事務管理が少なくなり、彼らの高い給料を維持できるのです。また、派遣先では機密保持のためカメラ付きスマホを持ち込めないため、アップルウォッチは最適なのです」

 

 →もはや虐待。中年派遣労働者を奴隷化するブラックバイトの惨状

 

 →中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている~現在、国会では派遣期限の制限を撤廃する派遣法改正が議論されています。この改正はどうお考えですか?「より長く、より便利に派遣労働者を使えるようにしよう」という意図ですよね。政府は雇用安定措置を義務付けるとか、派遣会社に教育訓練などを義務付けるなどと言っていますが、そもそも、現行法が建前だけでできている。理想論にすぎる法律を現実だと認識し、この素晴らしい派遣制度をもっと拡大していきましょうということなのでしょうが、どこの世界の話をしているんだ?と思いますよ。

 

 →女性の働きにくさ、「4人に1人がマタハラ被害を受ける」現状~育休を取得した正社員の復帰率は、たったの40%しかないという。 「立場の弱い非正規社員にいたっては4%です。女性社員の6~7割は非正規ですから、どれだけ深刻な事態であるかがわかります」

 

 お互いを非難しても何にもならない

 

 だが、圧倒的に多いのは、正社員になりたくてもなれない人が仕方なく非正規職に就いているのが実態のように思う。そして、正社員になれないなら、せめて正社員と同じ処遇を実現して欲しいと考えるのは、当然であり、自然な感情だと思う。その表れの一つが同一労働同一賃金の主張なのだろう。

 

 一方、正社員側から見ると仕事の質、責任の重さの違い、会社から受ける様々な拘束(長時間労働の暗黙的受け入れ等)を考えれば、待遇に差があるのは当然だと考える人も多いと思う。そして、能力差を理由にする人もいる。あるいは、会社への忠誠心を挙げる人もいるだろう。そして、経営側は、こうした理由を根拠に正社員と非正規社員の待遇差を正当化するのは必然のように思う。

 

 正社員が有能で非正規社員の能力が劣るという証拠はない。現実に、有能な非正規社員を私も何人も見てきた。同時にどうしようもない正社員もたくさんいた。しかし、一般の正社員が非正規社員の処遇まで配慮する余裕などないのも現実のように思う。正社員の中には、特権的意識を持った人間もいるが、多くの社員は、自分の仕事に手一杯な気がする。だから、お互いを非難しても何にもならないのではないだろうか。

 

 →年収800万円課長のストレスフルな日々。降格の恐怖に怯え、人間関係も希薄に…~役職手当で年収は820万円とアップしましたが、月の残業時間は40時間ほど増え、時給換算ではむしろダウン。土日も出張が入ることが多く、保育園の娘と言葉をかわすのは月に1、2度。そのときも、娘はまったく懐いてくれず、居心地が悪いですね。…家族や友人と関係が希薄になってしまった吉村さんだが、そこを修復する余力はなく、今は部下との関係づくりで手一杯だという。…過去に、仕事のつらさに降格願いを提出した課長がいたんですが、一気に備品担当という閑職に追いやられた。周囲からはハゲの外見に引っ掛けて“落ち武者”と揶揄されて、居づらくなったのか、すぐに辞めていました。

 

 経営側の都合

 

 正社員でも非正規雇用でも同一労働同一賃金が実現できるならそれに越したことはないように思う。しかし、そうだとすると正規と非正規の区分自体が無意味なように思う。何故、正規と非正規という区分があるかと言えば、それは、経営側の都合に過ぎないように思う。家庭の都合や学生、あるいは副業として、もしくは個人的な考えで短時間労働を望む人はいると思うが、そうした人々は労働者のごく一部のように思う。多くの労働者は生活のために好むと好まざるに関わらず、仕事をしているはずだ。だから、生活を維持できる収入を追求するのは極めて自然だし、当然だ。

 

 →派遣労働者数は全労働者の「2%」。それが何か? その一人一人に人生と家族と生活がある~派遣先企業は、派遣会社にマージンを払っても、派遣の方が正社員を雇うよりコストが低かったり、雇用責任を負わなくて済んだりするから派遣労働者を使っている。欧州のように同一価値労働同一賃金の原則があれば、マージンを上乗せすると派遣の方が高くつき、企業は派遣を利用しにくくなるだろう。日本は逆で、派遣労働者の大きな不満の一つに賃金の低さがある。女性や非正規労働者たちが長年、同一価値労働同一賃金を要求しているが、使用者側はがんとして認めない。今回、衆院を通過した「同一労働・同一賃金推進法案」も骨抜きされている。

 

 もし、企業が特定の職種について同一労働同一賃金を実施する場合を考えると問題の所在が見えてくるように思う。特定の職種が、定型的かつ高度な能力を必要としない、業績に連動して人員を調整したい職種であるならば、企業は、職種全員を非正規で採用する道を選択するだろう。

 

 そして、会社は従来の同一職種の正社員には、職種変更による配置換えか、雇用形態の変更、あるいは今後、安倍政権下で国会での審議が予想される「解雇の金銭解決制度」で解雇を迫ることになるだろう。さらに業績の悪化や当該事業からの撤退になれば、企業は配置転換という選択を取らず、「解雇の金銭解決制度」で対象従業員を解雇する可能性がある。

 

 「多様な働き方」を誰がを望んでいるのか?

 

 今後、グローバル競争の中で生き残るためには「多様な働き方」が望まれているという経済評論家や経営者がいるが、そこには労働者をコストとしか考えない、経営自由度最優先の傲慢さを感じる。そして雇用を維持していくためには不可欠な選択という相手の思考を遮断する常套句が必ず使われる。

 

 →【見解】若者に「非正規」への恐怖心 生活特報部・東伸一郎~そもそもの話をしよう。バブル経済崩壊後の1995年、旧日経連(現経団連)が公表した「新時代の日本的経営」で財界は労働者を少数の「幹部候補」「専門職」、そして大多数の「非正規」の3グループに分けることを打ち出した。

 

 「多様な働き方」というなら、労働者側はどういう雇用形態で働くかを自由に選択できなければならないはずだ。正社員になりたい人が正社員になれる訳でもない。雇用側が提示する雇用形態を労働者は、受け入れるか、受け入れないかの選択しかないのが現実だろう。だから、さも労働者側が多様な雇用形態を望んでいるというような論旨は、自分たちに都合のいい解釈、と言うより詭弁にすぎないように思う。

 

 企業努力が労働コストの引き下げだけで商品やサービスの付加価値が低い、その結果、労働生産性の低いたくさんの企業が延命している現実があるように思う。その一方で、労働者を資源として活用している企業は業績もいいように思う。

 

 従業員の自主的な労働生産性を高め、商品やサービスの品質を上げようとしない企業は、労働コストに対する裁量権が高まったとしてもいずれ行き詰まるのではないだろうか。安倍政権が進めようとしている経済界が要望する労働法制は、無能な経営者に補助金を出すようなものだろう。結局、淘汰されるべき企業の延命にしかならないのではないだろか。制約があるからこそ、企業は、創意・工夫し、新しいビジネスが生まれるのではないだろうか。私は、聖域のない規制緩和という風潮に疑問を感じている。

 

 →地方消滅は回避できるのか【前編】「地方では、女性の学歴が高くなると、地域での居場所がなくなってしまいます」白河桃子×増田寛也対談~いくら一億人の人口を維持せよと言われても、国のために子どもを産みたいという女性はいません。…私の結論は、「安定した、育児と両立可能な仕事がないと、女性は子どもを産もうという気にはならない」ということです。…求人誌などを見ると非正規雇用ばかりに見えます。…女性の活躍と出生率は正の相関があります。つまり女性が活躍する社会ほど、出生率も高いんです。…消滅可能性都市…そういう所へ行くと、学歴の高い女性だけではなく、20代30代の女性がなぜいないのかがよくわかるんです。非正規で、妊娠したら切られてしまう仕事しかないんですね。両立できる仕事がないので、大卒といった高学歴の方だけでなく、みんなが出て行く。都会がキラキラしていて楽しそうだから出て行くのではないんです。切実に仕事を求めて出て行くんです。そして、女性の仕事があるところには、女性が集中してしまう。東京だけでなく、北海道の札幌、九州の福岡などもそうです。…5~10万の都市は…製造業にしても、旅館のようなサービス業にしても、古いままで何も変わっていない。その中でやっていく為には、どんどんコストを切って、給料を下げるなりして、ギリギリでなんとか生き延びるしかない。大鉈を振るって変えようとはしない。結局、男女関係なく若い人にどんどんしわ寄せがいってしまいます。商工会議所のほうもその状況を変えようというよりも、なんとか国に頼って、もうちょっとだけ延命しようとばかり思っている。結局、リストラをしたり、若い人の賃金をぐっと抑えたりという手段しかないので、高卒で地元で働こうと思っても、環境が悪化して耐えきれないんです。少しでも生産性を上げる努力が必要でしょうね。大事なのは、若い人たちにどれだけ給料を払えるか、ということ。…私はいつも、少子化を嘆く地域に関しては、「女性の安定した両立できる雇用を増やした所が10年後に勝つ」と言っているんですが、増田さんは、若い男女に権限委譲した所が10年後によくなるとおっしゃっているんですね。

 

 →ROE経営の落とし穴 株主への利益還元ブームが企業を滅ぼす?社員への還元が成長を生む~株主還元は、このROEを押し上げる効果があるのだ。ROEは、当期純利益を株主資本で割って計算する。自社株買いも配当も分母の株主資本を減少させるので、ROEが上昇するのだ。前述のとおり株主資本からどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示すため、インプットである株主資本を小さくすれば、その効率性は確かに高まるといえる。、有望な投資先がないことを認めているようなもの…「せっかく調達した資金ですが、いい使い道が見当たらないので、株主にお返しします」と言っているようなものだ。過度な株主還元は、長期的な成長という観点からは必ずしも望ましくない。行き着く先は縮小均衡だ。…米シリコンバレーでは配当すらしないのがむしろ普通だ。…成長の鈍化と歩調を合わせるように配当を開始しているのは偶然ではないだろう。…資金に余剰感があるなら、株主ではなく従業員に還元してみたらどうだろう。つまり、給与・賞与を増やすということだ。株主に還元したら企業を縮小させることにしかならないが、従業員に還元すれば新たな富が創出されるかもしれない。…その最も重要な経営資源である知識を提供できるのは株主ではない。企業で働く従業員だ。株主はカネを提供できても、ノウハウやアイデアなどの知識は提供できない。ということは、ポスト資本主義において最も重要な経営資源を提供するのは従業員ということになる。

 

 →最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた~アメリカでは格差の拡大などが原因で、最低賃金の引き上げが社会問題になっている。

 

 同一労働同一賃金は同一職種同一賃金になる?

 

 だから、同一労働同一賃金は同一職種同一賃金になる可能性がある。企業は、合法的にコストを下げられる方法を取ることが合理的であり、それにより利益が増えることは、株主利益につながるからだ。同一労働同一賃金になれば、労働条件が良くなると考えるのは早計だ。

 

 非正規雇用者の正社員に対する不平等感情の一時的な発散にはなるかもしれない。今、はやりの既得権の破壊という風潮には迎合的だ。しかし、今後さらに正社員が減ることでますます正社員の道は狭くなり、非正規雇用者は増えていくことになるだろう。その結果、非正規と正社員の賃金格差は拡大していくことになり、社会的不満を持つ人が増えることになるだろう。

 

 →労働者派遣法改正案、衆院通過へ 同一労働・同一賃金法案も自公維新がスピード採決か~「同一労働・同一賃金法」も骨抜き

 

 →派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる!

 

 中身の説明とは無関係な意味不明の反論

 

 安倍首相は、「誰でもチャンスのある社会」や「キャリアアップにつながる」といった現実味のない、本心とは程遠い、ことばの連呼を続けるだけだろう。「私は、確信しています」、「無責任だ」、「レッテル貼りは止めてください」、「総理の私が言うのだから、まったく正しい」といった中身の説明とは無関係な意味不明の反論にはうんざりしている国民は多いと思う。誰が、こんな人を首相に選んだのだろうか。間接的には国民だが、ろくでなしの自民党の責任はとても重い。

 

 →派遣法改正案、雇い止め広がる不安 企業はずっと派遣~改正案は、業種によって企業が派遣を受け入れられる期間が異なる今の規制を変え、一律3年にする。規制がわかりにくいという経済界の声に応えた。… 「労働者が取りかえられるだけになり、直接雇用につながらなくなる」。…これに対し、「1人の労働者が同じ職場で最長3年働けるようにして、キャリアアップを考えてもらう」というのが政府の主張だ。

 

 労働法制も安倍首相が目論む改憲のための経済界とのバーター取引の可能性が高い。労働者派遣法以外に残業代0法案と呼ばれている「高度プロフェッショナル制度」、「企画業務型裁量労働制」、「契約・パート社員の5年ルール」、「解雇の金銭解決制度」の5つの労働法制は、いずれも経済界の要望から出ている。決して、労働者側からの要望によるものでないことを認識するべきだろう。大半の雇用制度は、労働者側から見たメリットがほとんどないものばかりだ。

 

 →労働格差を助長する新ルール5案 企業の裁量権は拡大の一途

 

 →利権にたかる経団連と同友会 高速道路&東電の主要ポストめぐるゲスな争い~労働基準法改正案は、安倍首相が掲げる「岩盤規制」の改革のひとつだ。長谷川氏は、産業競争力会議の雇用・人材分科会主査として、14年4月22日に、いわゆる「残業代ゼロ制度」を提言した。

 

 →安全保障法案の迷走で、成長戦略も骨抜きに~安倍首相にとっては、国家安全保障こそが、政治家としての本丸と見られる。つまり、安保・外交、そして憲法改正を実現するために、内閣総理大臣の重責を担っているわけだ。それらをやり遂げるには、長期政権が必要であり、景気が悪化して株価が下がれば、長期的に政権を維持することはできない。だからこそ、経済を重視しているのであり、経済政策は、手段であって目的ではないだろう。

 

 →時間でなく成果に対して賃金を払うというウソ(私の過去のブログ)

 

 正社員に対する不満を利用して労働法制に反対する人々を既得権者として非難する論調があるが、非正規労働者の増加は現実に格差を拡大しているという事実に目を向けないと政府や財界の思うつぼだろう。  おしまい

 

 →生活「苦しい」、過去最高62.4%=平均所得は1.5%減-厚労省調査~ 1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。

 

 →求む!非正規撤廃 日本の所得格差10倍超す 経済成長の妨げに

 

 →失業手当をもらえない!空前の黒字の雇用保険積立金、給付率カット&非正規労働者排除~理由は2つある。第一に、非正規で働く人が年々増え、その多くが雇用保険に加入できない条件で働く人たちだったからだ。…第二に、給付削減を目的とした法改正が何度も行われた結果、退職後に失業手当をもらえる人が減ったり、受給できても支給額が大きく減らされてしまったからだ。…セーフティーネットの根幹部分については、まったく改善しようとしないのは、誰がどう考えてもおかしい。「強きを助け、弱きをくじく」アベノミクスの真骨頂が、こんなところにも表れている。

 

 →日本は日本独自の発想で(私の過去のブログ)

 

 →安倍首相も生活賃金の導入を 英国は5年後に時給1665円 デフレ脱出の切り札に ~賃金を減らすため非正規雇用を増やして労働生産性を低下させ、「安かろう、悪かろう」経済の悪循環から抜け出せなくなってしまった日本を反面教師に、オズボーン財務相は最大野党・労働党でさえなかなか言い出せなかった法定生活賃金の導入に踏み切った。…全国一律の法定生活賃金9ポンド(1665円)は東京の最低賃金888円と比べて倍近く高い。経済協力開発機構(OECD)の13年データをもとに各国の最低賃金を比べてみた。日本の最低賃金は世界的に見て、かなり低い。…キャメロン政権は誕生するとすぐに財政再建に取り組んだ。さらに法定最低賃金を引き上げて、内需拡大につなげていく。英国の失業率は11年末の8.4%から5.7%に低下。国内総生産(GDP)の成長率は14年が3%、15年の成長率見通しは2.4%だ。英国の経済・財政政策は歯車ががっちり噛み合っている。…世界金融危機後、雇用主や企業が苦境を乗り切るため正規雇用を減らして、代わりに実習生を使用してきた。必要なときだけ、待機中の労働者を呼び出して使用できる「ゼロ・アワー契約」という抜け道もある。英国でも正規雇用は削られ、実習生や「ゼロ・アワー契約」の労働者がどんどん増えた。実質賃金の低下は雇用主や企業にとって一時的には良くても、中・長期的には消費を低迷させ、日本型長期デフレの要因になりかねない。安倍政権が本気でデフレと決別したいのなら、オズボーン財務相のように法定生活賃金を導入するか、非正規と正規雇用の差別構造を撤廃すべきなのだ。

 

 (追記)「残業代0法案」ではなく、「残業0法案」をお願いします?

 

 労組も安倍首相とバーター取引をしたらどうだろうか。安倍首相は、安保法制や改憲に協力する人は、誰でもお友達のようだから、いっそのこと安保法制への協力を表明し、見返りとして残業を一切禁止する「残業0法案」を労組は提案してみたらどうだろうか。節操のない人だから快く、長期延長国会で法案を通してくれるかもしれない。法案反対者対策にはネトウヨの支援が期待できそうだ。

 →「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言! 自民党議員のネトウヨ化がヤバい!

 

 →ABCマート摘発が示す過重労働根絶の難しさ 「残業代ゼロ法案」の議論も見落とすな

 

 →ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体 残業代を払っていても“アウト”になる企業が続出か

 

  ●首相、連合の次期幹部と会談…民主に揺さぶりか(2015年06月28日 読売新聞)~逢見氏は10月に連合事務局長に就任する見通しで、政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。

〇ワーママのキャリアを妨げるのは「長時間労働を美徳とする文化」

*「これでは女性を"スカートをはいた男"として活用しようということになりかねません。家事や育児をしてくれる妻がいる人を標準労働者とした現状の働き方を変えなければ、女性が仕事と家庭を両立しながら働く環境にはならない」

*いまや働く女性の6割が非正規社員。育休はおろか交通費も満足に出ないというケースも珍しくない。

 

▼残業代ゼロ法案 「企業が残業代や割増賃金を払わなくてもいいようにするというものですが、法改正を行わずに省令で年収要件を下げられるというのも問題です」(竹信教授)しかも経団連の提言どおりになれば、正社員女性なども含め年収400万円あたりの人まで対象が拡大されるおそれもある。「労働時間は各自の裁量に委ねて、企業が管理しなくてもよくなるということ。そもそも長時間労働は労働基準法で規制されていますが、それがなし崩しにされてしまうのです。

 

▼改正派遣法案「ところが先日、衆院を通過した改正案は、業務による区分がなくなり、企業が3年ごとに派遣社員を入れかえれば継続して人を雇えるようになっています。企業側からすれば、育児休業をとるかもしれない女性正社員の代わりに派遣社員を使えるようになるわけですから、これほど使い勝手のいい制度はありませんよ」(竹信教授)3年が経過した段階で欠員があれば、違う部署で働くことが可能とされてはいるが……。「仮にそうでも、仕事を通じて学んできた蓄積はムダとなり、またイチからやり直しです。スキルを身につけられず一生、派遣社員のまま、という不安定な労働者が増える可能性が濃厚」

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