メディアに公正中立はあるか？Ⅱ

 

　提灯報道

 

　先程、フジテレビのワイドショー「直撃live グッディ」で労働者派遣法改正案の審議をめぐり、国会の委員室前で自民の入室を防ごうとする民主の議員の様子が映し出されていた。

 

　番組では、改正派遣法案は見方で変わると説明していたが、コメンテーターは、非正規で働きたいと思う人も多いという論旨で法案を説明していた。そこで使われた「非正規で働きたい十数％の人」というデータの根拠や法案のデメリットについては触れていなかった。

 

　→長谷川幸洋氏のコラムが物議 派遣社員から反発の声相次ぐ～「派遣というと『みんな正社員を望んでいるはず』と思いがちだが、実はそうでもない」

 

　→一生派遣！？派遣法改正で開くパンドラの箱～改正案は、派遣労働者と派遣先企業の労働者の待遇をできるだけそろえる「均等待遇」の原則が欠けている。このままでは派遣労働者の待遇が改善される見通しはない。不安定な派遣労働で一生暮らしていかなければならない人たちを多数生みかねない。

 

　→“ハケン頼み”の職場がハケン切りすぎ崩壊寸前…高いスキルの社員ほど仕事がない！～大企業にとっては、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者を切り替えてコストが削減できるというメリットがある。一方、特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあふれ、正社員として雇用されている派遣元会社が傾いていくのを見ていることしかできないのだ。

 

　→労働格差を助長する新ルール5案　企業の裁量権は拡大の一途～「安倍政権はしきりに『雇用の流動化を図る』といっていますが、結局は要らない社員を外に吐き出して身軽になりたいという経済界の要請に乗っかっているだけ。そして、あぶれた社員は新しい成長産業に移動すればいいと虫のいい考えを持っています。

 

　→遠のく正社員への道＝派遣社員「ずっと使い捨てに」

 

　→労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら

 

　これは、単なる政権に対する提灯報道だろう。自民党が要請した、公平中立に反するのではないだろうか。政権に有利な報道をした場合は、誰が、メディアに公正中立の要請をするのだろうか？片手落ちではないだろうか。

 

　→グッディ！」過去最低１・１％にフジ社長「一番こたえているのは現場」

 

　公平中立の判断は視聴者がすべきもの　

 

　この間、NHKで地方創生の目玉だという「プレミアム付き商品券」の報道をしていた。こちらは、自民党の注文通り、賛成する声と効果を否定する声を忠実に按分して報道していた。しかし、滑稽でもあった。「プレミアム付き商品券」が行列が出来る程、飛ぶように売れている状況を前半で報道した後、後半では過疎が進む地方では使う場所が限られているのでほとんど売れていない状況が紹介されていた。また、プレミアム付き商品券を購入した人が日常の買い物で使うと答えており、販売店側も一過性の販売増にしかつながっていないと答えていた。映像や意見を按分して報道しても、まともな視聴者なら報道を見てプレミアム付き商品券は、やはりバラマキに過ぎないと感じたと思う。

 

　→プレミアム商品券　地方消費の呼び水か、ばらまきか 

 

　→プレミアム付き商品券の経済効果は　多額の税金投入、ばらまき懸念も

 

　すべては改憲のため

 

　だから、自民党のメディアに対する公正中立要請は、政権を批判するような報道をするなとマスコミに注文を付けただけのように思う。自民党の底の浅さを示しているのだろう。野党に落ちて学んだのは、国民に対する情報を遮断することが政権維持に欠かせないという認識だったのだろうか。過半数を握った政権が、利益誘導と人事権、そして認可権等の行政権を最大限活用して安倍首相の改憲を目標とした国を改変する行為が進められている。安倍首相は、改憲のためなら誰とでもバーター取引をする確信犯のようだ。すべての政策は、改憲のため。

 

　→「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会

 

　→サラリーマン組織に堕した自民党～経済で批判を封じる安倍。しかし、議論なき党内は静かに弱体化している。…安倍と甘利の理屈は極めてシンプルだ。「輸出型の製造業が史上最高益を記録できるのは円安だから。円安はなぜ起こったか。アベノミクスだ。よって政権に協力するのは当然だ」。…自公で合意した以上、安保法制は時間がかかっても必ず今国会中に成立する。安保法制の次に見据える憲法改正に向け、安倍は「維新の党」取り込みも怠りない。…実は、リニア新幹線に関しては維新創設者の大阪市長・橋下徹が「大阪都を実現して、東京―大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京―大阪間のリニア開業だ」と、大阪都構想実現に絡めて積極的に言及し始めていた。…安倍と菅は、橋下の意向を踏まえてリニア延伸にまで網の目を張り巡らせている。…いま自民党内では、政権の方針に逆らえば役職に就けないだけでなく、次期衆院選で公認されないかもしれないとの恐怖感が強い。自民党は新人議員から幹部までが「上」の意向を気にせざるを得ない、“悪しきサラリーマン組織”に堕しているのだ。

 

　→安倍政権の靖国参拝、憲法改正、愛国教育、歴史修正主義の背後に日本会議あり～Euronews が「Five issues that feed the WWII debate in Japan」という記事で、やはり日本会議を紹介していますが、４８０人の国会議員のうち２８９人が日本会議のメンバーであり、安倍内閣の閣僚にいたっては１８人中１５人が日本会議のメンバーであると、その影響力の大きさを指摘しています。　

 

　→日本会議

 

　→「日本会議」８４％、「神道議連」９５％、「靖国議連」８４％・・・チャートで一目瞭然「第2次安倍晋三改造内閣の超タカ派の大臣たち」（俵義文氏提供）

 

　→これが安保法制担当…10代女子に論破された“安倍の右腕”礒崎首相補佐官のトンデモ発言録～官房長官の菅義偉が先日、国会で「集団的自衛権は合憲だとする憲法学者」として3人の具体名を挙げたが、いずれも日本会議の関係者（関連団体の役員）だったことがわかっている。

 

　→安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる！～「集団的自衛権合憲説を唱える憲法学者はたくさんいる」と言っていた菅義偉官房長官がなんとかしぼりだして名前をあげた3人のうちの2人、西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授だ。…彼らは2人とも櫻井よしこ氏が会長をつとめる民間憲法臨調のメンバーなのだ。西氏は副会長、百地氏は事務局長をつとめているが、この組織は日本会議や神社本庁から全面支援を受けているウルトラタカ派憲法改正団体で、その目的は9条の改正どころではない。もっと根本的な体制の変革を迫っている。…櫻井氏と民間憲法臨調は、国家のみならず国民も憲法を守れ！　それこそ本当の立憲主義だ！　と、いっているわけだ。…こうした「珍妙な立憲主義」は「自民党改憲草案」の背後にある特殊な憲法観と同一のものだ。…「自民党改憲草案」の大きな問題点の一つは、「国民の憲法尊重義務」「家族条項」「公益及び公の秩序」など、国民を縛る規定が多く含まれていることだ。ここから透けて見えるのは、「俺たちが決めたルールで国民をコントロールしたい」という、反立憲主義とも言うべき驚きの憲法観である。

 

　政権の政策を批判することに公平中立などという概念は存在しない

 

　視聴率の低迷で営業不振のフジテレビには、政権の意向に反する体力も知力もないのだろう。本来、政権の政策を批判することに公平中立などという概念は存在するはずもない。政権は、仮にマスコミが行き過ぎた報道をしたとしても圧倒的な情報と人・モノ・カネ、そして権力を握っており、いくらでも反論できる立場にある。権力の暴走を抑制するための情報を国民に伝えるのがメディアの役目だろう。日頃、国民の知る権利を守ることがメディアの役割だと言っているメディアは、国民に対する義務をきちんと果たして欲しい。言論の自由や表現の自由は、基本的人権の侵害に当たるような場合だけ制約を受けるべきだろう。その場合でも政権や官僚に対する報道については、表現の自由に対する制約は限られたものになるべきだ。

 

　→フジ末期症状…現役アナ自虐発言連発　「誰も見てない」「挽回はもう無理」

 

　●民放連：会長「放送局聴取は行き過ぎ」 自民を批判(2015年6月13日　毎日新聞)～「個別の番組で政党が放送事業者を呼ぶのは行き過ぎだ」と批判、「番組の問題を公の場で説明することが必要な場合は民放連が対応する」と述べた。

 

　→フジの池上彰嫌韓番組が韓国の街頭インタビュー捏造！ 言ってもないのに「日本嫌い」と