ようやく見えてきた大阪都構想の姿
大阪都構想の実態が、最近になって明確になってきた。これまでは、橋下市長の一方的なプロパガンダか、マスコミの核心からはほど遠い重箱の隅をほじくるような解説しかなかったように思う。大阪都構想は、大阪市民の問題だけではないように感じていたが、大阪市民でもない私には、大阪都構想を身近な問題として実感することは不可能だし、メリットとデメリットを判断する材料もこれまでなかった。
私は、橋下氏を信用していないので橋下氏側の作成した資料を読む気にもなれないでいた。しかし、最近になって京都大学藤井聡教授の公募による呼びかけで投稿された108名の学者の方たちの「大阪都構想の危険性」に関する所見を全部読んでみた。
正直、反対のため反対と感じるような所見は、なかったように思う。また、一般市民でなく、さすがに学者の人たちが自分の専門分野の知見を基に実名で所見を書いているので説得性のある内容が多いように思う。整理された多数の有益な知見が得られた。
とりわけ、次の所見が大阪都構想の本質を最も端的に表していると思った。
宮本憲一（元滋賀大学・学長／大阪市立大学・名誉教授） 財政学・都市経済学
「大阪市が大阪都になるのではない。大阪市はなくなる。そして市民ではなく、北区とか南区とかいうどこにでもある名称の特別区民になる。大阪府は法律改正をしなければ都にならない。仮に大阪府が大阪都になっても府県制を超えるような機能を付与されるのではない。大阪都になれば政府が第二首都として、中央官庁の移転、例えば、経産省や国土交通省などを移転するということではない。府が都に代わっても、国税の一部が特別に大阪に配分されるのでもない。橋下構想のカジノ観光でも大阪都にならぬとできぬのでなく、政府は横浜市とともに大阪市にも認めるというのである。このカジノ構想は「下司の街」と批判されてきた大阪の都市格をさらに落としてしまうであろう。
大阪都構想はコップの中の争いで、大阪市と大阪府の権限・財源の配分で、国の権限や財源などが委譲されるということではない。また大阪都になれば、80年代以降急激に東京に移転した大阪資本の本社が復帰してくるというのでもない。また他地域から企業が流入してくるということでもない。この企業の流れは行政区画の問題と異なる。大阪都構想によって東京一極集中が是正され、大阪経済が東京経済と同じような機能を持つようになるということはない。
大阪市民は大阪市がなくなり、どこにあるかわからないような北区民、湾岸区民となってよいのであろうか。大阪市は京都市や神戸市と並んで、関西地区経済の母都市であり、文化の中心であった。これは東京圏のように東京23区一極集中とは違って、最も望ましい３種３様な多様な特色を持った大都市圏の姿であった。その大阪市がなくなれば、関西の特色がなくなるだけでなく、日本の誇る多様な都市連帯の大都市圏がなくなるのである。知事は大阪都が新しい大都市制度というが、これは都市自治体論なき空論である。広域行政体で、市民生活の現場の行政の経験のない大阪府が名前は大阪都になっても都市ではない。大阪地域は京都市や神戸市に比べて都市力や都市格ははるかに低いものになるであろう。」
また、他の所見の中には、『住民投票の用紙自体が…「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれているので、大阪市が廃止されるとは読めない。』という指摘があり、橋下市長の人気だけで中身を理解しないまま投票する市民の中には、大阪市の廃止を認識しないまま投票する人が出てくる可能性がある。そして、自治権の喪失という重要な問題を考える機会を持たぬまま投票する人がたくさん出るように思う。
名称を変えることで本質を隠蔽する印象操作、もしくは誤ったイメージを市民に与える手法は安倍政権と同じやり方だ。例えば、「安全保障法制」を「平和安全法制」と言い換えたり、この間まで「ホワイトカラー・エグゼンプション」(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度という意味）と呼んでいた法案を「高度プロフェッショナル制度」と名称変更したのは、国民に本質を隠す行為の典型だ。要は、民意などどうにでも操作することが可能だと考えているからこんなことをするのだと思う。安倍首相も橋下市長も国民や市民を愚民と考えているのだろう。
→戦争法案を「平安法」と言い換えろ！ 安倍政権が「戦争」という言葉の取り締まりを本格化！
→アベノ平和詐欺 アンケートでも騙される市民 ～安倍さんの言葉を信用できるか？ 『田中龍作ジャーナル』ではシール投票を終えた人たちに聞いた。「信じられる」と答えた人は一人もいなかった。
→時間でなく成果に対して賃金を払うというウソ(私の過去のブログ)
結局のところ、橋下氏がどのように言葉を弄しても大阪都構想は、単に「大阪市を廃止し５つの特別区に分割する」ための住民投票に過ぎないように思う。解体・再分割した旧大阪市の財産である不採算事業や資産を売却し、さらに規制緩和を通じて海外マネーを呼び込み、大阪をビジネス優先の都市に作り替えたいというのが橋下氏の主張のように思う。儲かる都市を目差しているのではないだろうか。
騙され続けた国民とモラルなき政治家との相互不信
私は、最近、規制緩和や既得権利益の破壊というフレーズに心底、飽き飽きしている。小泉政権の時には、規制緩和で経済が活性化するとの期待も持っていたが、結局、労働者の非正規雇用化の急速な進展とそれに伴い深刻化した中間層所得者の破壊と貧困化だけが現在、私たちの前に突きつけられた現実のように思う。リストラで再生したのではなく、延命しただけの企業がたくさんあるように思う。
→求む！非正規撤廃 日本の所得格差10倍超す 経済成長の妨げに
一方で既得権益組織の解体は、一向に進んでないし、解体したはずの既得権組織が形を変えて生き残っているだけのように思う。天下りも減るどころか増殖しているように思う。政治家は、選挙と保身がすべてで信用できないというのが騙され続けた国民の偽らざる気持ちだと思う。安倍首相は、防衛政策にしか興味がないように思う。財政問題も社会保障費問題も、そして地方創生すら自分が成し遂げたい防衛政策を実現するための手段に過ぎないようだ。
だから自分の実現したい防衛政策に協力する人は誰でも味方のようだ。橋下氏の掲げる大阪都構想もおそらくどうでもいいのだろう。要は国会での改憲協力者として橋下氏を評価しているだけのように思う。橋下氏も改憲に前向きなのは、自分が実現したい大阪都構想に改憲が必要だからに過ぎないように思う。安倍首相も橋下市長も自分のやりたいことに協力してくれる人が欲しいだけのように思う。
自民党の憲法改正草案
一般の人で、自民党が作成した憲法草案を読んだことがある人は、ほとんどいないように思う。きっと黙っていてもそんなおかしな条文改正が行われることはないだろうと大半の人は思っていることだろう。これまでは、誰かしら歯止めになるような政治家が存在したが、現在の政治家のレベルは相当に酷い。私も最近まで自民党の憲法草案を読んだことがなかった。
もし、自民党の草案通りに憲法が改正されたら、日本はとても息苦しい国に変質してしまうだろう。安倍政権には、モラルが存在しないから私たち国民が無関心のままでいたら、そんなはずはないだろうということが今後、どんどん行われていくことになるだろう。安倍首相は、安保法制は、選挙での公約だと言っている。アベノミクスは、安倍政権の防衛政策実現のために国民の鼻の前にぶら下げられた食えないニンジンに過ぎないことが現在、明らかになりつつある。
アベノミクスにより国の借金は、現在、国民一人当たり830万円に膨れあがっている。高位安定している株式相場は、日銀と年金資金の買い支えによる官製相場であることは、もはや周知の事実だ。しかし、国民が問題にしないからこうしたリスク投資が平然と行われている。安倍首相は、こうした政策による失敗が顕在化しても国民の皆さんには、ちゃんと開示して進めたものであるから長い目で評価して欲しいと言い逃れることになるように思う。
安倍首相は、自分が目差す防衛政策の実現のためならウソや隠蔽も何でもやるように思う。安倍首相は、道徳教育の重要性を挙げるが、それは、国民に対する義務という発想からだけで自分の道徳観については何にも考えていないように思う。
「自民党の農業政策をとりまとめる農林水産戦略調査会長に、今年２月に政治とカネの問題で農林水産大臣を辞任した西川公也氏が内定しました。」と報じられており、自分のお友達は、最後まで守るようだ。これも米国の議会の演説に使われた「お友達作戦」の一貫なのかもしれない。
若い人も何も考えないで誰か任せにしていると、憲法改正によりスマホやLINEの利用禁止、それどころか徴兵義務で中東に派遣される日も来るかもしれない。自民党が最近発表した憲法改正漫画「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」では、「徴兵されはせんが、誰かが兵隊になるのは変わりゃせん。」とほのぼのじいさんが呟いている。戦争条項が盛り込まれたときに戦地に行くのは自分ではないという保証はどこにもない。
憲法改正草案と地方自治
こうしたことを考えていて地方自治は憲法改正で一体どうなるのだろうかとの疑問が湧き、自民党の憲法改正草案の「地方自治」の条文を読んでみた。
結論から言えば、草案は、道州制を念頭において書かれているようだ。ようだというのは「道州制」ということばが使われていないからだ。しかし、有り体に言えば、道州制以外のなにものでもないと思う。草案で道州制については「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。」と書かれている。しかも、国と地方自治体の協力義務、地方自治体間の相互協力義務が新設されている。
自治体に許されるのは「住民に身近な行政」に限定
自民党の草案では、地方自治体の自治権が削除されている。自治体に許されるのは「住民に身近な行政」に限定され、現行の憲法が規定している財産管理、事務処理、行政執行の権能のうち、事務処理だけが地方自治体の仕事になるように規定する一方で、住民の公平分担義務が新設されている。自治権の剥奪と住民の義務の強化が意図されている。
地方自治体に関する自民党の改正草案は、要は、地方自治体の機能を事務処理に限定して財産管理と行政執行の機能は国に集約すること、すなわち中央集権化を進めることを目的にしている。
辺野古移設も使用済み燃料や放射能汚染土壌の最終処分場も国が決める
もし、こうした改正が行われれば、現在、問題になっている沖縄の辺野古移設問題、原発の立地問題、原発の使用済み燃料の最終処分場問題、放射能汚染土壌の最終処分場問題も自治体には拒否権どころか、口を出すこともできなくなるだろう。私は、決められない政治が続いていたときは、参院を廃止して一院制にした方がいいのではないかと思っていたが、安倍政権のやり方を見て、今の国会議員のレベルでは、改憲については一切、反対だ。
→地方創生のウソ～地方自治体は、少子高齢化でなく、道州制で消滅する？(私の過去のブログ)
→高齢者だらけのゴーストタウンに……オリンピック後に東京が直面する恐ろしい未来図
憲法を変えなければならない理由が分からない
正直、憲法を変えなければ国民がすぐに生活に困るような事項は、現状ではないと思う。自民党の改憲の理由もGHQによって作成されたもので日本人が作ったものではないとか、条文の日本語がおかしいとか、他の国では憲法の改正が頻繁に行われているとかいった類いの説得性のない理由ばかりだ。
現行の憲法の内容についての問題点に対する説得性のある理由はほとんどないように思う。要は、安倍政権は、変えたいから変えたいと主張しているだけで選挙の公約？に基づくもので国民の信託を受けている政権が行う改憲だから問題ないと勝手に主張しているだけのように思う。
国民が望んでいない政策を最優先する安倍首相は、頭がおかしいのではないだろうか。そして、こうした点についての自民党内からの声が国民に届いて来ないのはどうしてなのだろうか。選挙で数さえ取れば、何でも勝手に進めていいということなのだろう。
→なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか ｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣
改憲も大阪都構想も国民や市民のためではなく、自分たちのやりたいようにしたいから選挙や住民投票による多数決で決めるということだろう。選挙や住民投票で勝つためなら利益誘導と恫喝という手段を選ばない方法を何のためらいもなく行えるのが安倍首相と橋下市長なのだと思う。
→安倍晋三と橋下徹の“独裁者コンビ”が持ち出す「民意」「多数決」の論理を疑え！
二重行政の解消というウソ
大阪都構想の最大の論点は、二重行政の解消だと橋下市長は主張している。そして菅義偉官房長官も『１３日の記者会見で、大阪市を廃止し、５つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を決める１７日の住民投票に関し、「（行政の）二重構造と無駄を排除する必要性は全国どこでも同じだ。無駄を解消するには、大なたを振るう必要がある」と述べ』たと報じられている。大阪市民が自分たちで決めるべき問題に政府が何故、口を挟むのだろうか。
→否決で橋下氏引退か＝野党再編に影響必至－都構想投票ケーススタディー
→維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数
→都構想否決、政界引退で橋下と安倍官邸の“改憲密約”はどうなる？ 民間閣僚起用説も
横浜市や千葉市、あるいは仙台市等の政令指定都市はみんな二重行政問題が顕在化しているのだろうか。そして国から見たときは、すべての自治体は、国との二重行政という問題を抱えているのだろうか。要するに地方自治は、国の効率的な行政を阻む要因なのだろう。だから自民党の改憲草案は、二重行政を解消するために現行の憲法が規定している地方自治体の財産管理、事務処理、行政執行の権能のうち、国では手が回らない事務処理だけを地方自治体の仕事として残したのだろう。
→大阪都構想 住民投票 雑感～大阪に限らず日本中の道府県と政令市との関係において、それは二重行政なのだろうか？バブル期に高いビルを建てたのは、あの時代特有の陶酔であって二重行政とは別の問題だ。
この構図は、大阪都構想と瓜二つのように思う。要は、自分がしたいことを実現するためには大阪市の自治権が邪魔だというのが橋下市長の本心のように思う。しかも、一度、大阪市を廃止したら二度と大阪市を復活させることができないという不可逆性は、何とも念入りな仕組みだ。「現在、憲法上の地方公共団体ではない東京の各区」についての自治権獲得の歴史は、大阪都構想を考える上での重要な示唆となるように思う。
つまり、大阪都構想により大阪市としての自治権は永遠に失われることになり、そのことを大阪市民は真剣に考えたのだろうか。それとも賛成、反対は大阪人の得意な「のりつっこみ」で決められるのだろうか。橋下市長の「のり」に対して、大阪市民は最後にどういう「つっこみ」を返すのだろうか。住民投票の結果が待たれる。 おしまい
→大阪都＝大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする 住民投票間近 上山信一・慶応義塾大学教授と異なる視点からの分析
→〈大阪都構想・審判へ〉大阪都は東京都になれるか？ 大杉覚 首都大院教授
(追記)
最近、本屋で文藝春秋６月号の「安倍昭恵 総理の天命と私の使命」というタイトルに惹かれ、記事を拾い読みしてみた。そして、記事の中で昭恵夫人が首相に国会議員になった理由を尋ねたところ、「憲法改正」を実現するためだと答えたことが書かれていた。正直、ビックリしてしまった。憲法改正を目的に国会議員になるような人がこの世の中にいるのだ。とても強い違和感を覚えてしまった。
安倍首相の行動をサイコパスと指摘した記事があり、サイコパスという言葉の意味を調べてみた。正直、安倍首相の行動をこのサイコパスという視点から見ると当たっていると感じるのは、私だけではないように思う。そして、昭恵夫人の記事のタイトルの「総理の天命」という言葉に私は、不気味さ感じてしまう。
→自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
(追記２)
先程、テレビのニュースを見ていたら大阪都構想の投票所の様子が映し出されていた。テーブルに「特別区設置協定書」と書かれた分厚い冊子が置かれていた。これが大阪都構想案のようだ。大阪市廃止という文言はない。「中立性を損ねないよう、投票所では都構想案の内容は説明しないという。」というが、よく分かっていない市民が、単なる区分けの変更のための住民投票だと勘違いする可能性があるのではないだろうか。中身を説明しないというが、実質的には、都構想推進派のチラシと同じ効果があるのではないだろうか。投票所で協定書の中身を今更、確認する市民がいるとは思えないからだ。
まだコメントはありません。