庶民の実感

 

　「賃上げの花」？

 

　安部首相は、官邸の南庭で秘書官らと花見をして「賃上げの花が舞い散る春の風」と自前の俳句を披露し、18日には　首相主催の「桜を見る会」で「桜咲くように賃上げ実現」を強調したが、庶民の実感とは、ほど遠いように思う。

 

　→「桜咲くように賃上げ実現」　安倍首相、桜見る会で語る

 

　→まやかしのベアに騙されるな！ 40代後半以降の給与は下がり始める 白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストに賃金・雇用動向を聞く

 

　→アベノミクスで買い物をやめた「３０代」～安倍首相は１８日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ？」と聞いた３０代は少なくないのではないか。

 

　→春闘の賃上げ､恩恵を受けたのは誰なのか 賃上げ幅急拡大に隠されたカラクリ

 

　→なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか

 

　→縮む家計　それでも膨らむ出費は ～家計が縮小している。総務省の「家計調査」によると、全国の２人以上世帯の平均年収は2002 ～ 14年で１割減。消費支出も５％減った。

 

　→"実質賃金"、3月確報で2.7%減に下方修正--2014年度は過去最大の下げ幅

 

　→７割超「感じない」＝夏賞与でアベノミクス効果—日生調査

 

　→賃金労働者への実質的な分配率が大幅低下　実質賃金水準と1人当たり実質GDPの推移から見えてくるもの

 

　私たちが普段、買い物をする総合スーパーは軒並み、消費税増税と円安による仕入れ価格高騰の影響で売れ行き不振が続いている。スーパーに行っても活気が感じられない。原価低減のためか、昔に比べ、仕入れ商品の種類が売り場から減っており、買いたい商品がどんどんなくなっているように思う。かと言って価格の安い中国産の野菜や鮮魚を買う気にはなれない。公害の影響で中国の畑の汚染が進んでいることをニュースが伝えていた。

 

　→イオン撃沈！やっぱり下方修正で光明見えず GMS､食品スーパー､コンビニなどが不振

 

　→食品・日用品の値上げ続々、円安で企業負担増大　ロッテのチョコは４１年ぶり

 

　→中国全土で「農業汚染」深刻！　対策に苦しむ「驚愕の実態」

 

　→【極めて深刻】中国大陸「汚染」の現状

 

　景気に大きく左右される外食産業は、人手不足と人件費の高騰、そして仕入原価の上昇でやはり元気がないように思う。居酒屋に行っても以前に比べ、お客が少ないと感じることが多い。

 

　この間、夕方の銀座を歩いていたら、高そうな和服を着た、きれいなホステスさんが出勤する光景を何度も見かけた。中には、同伴客と覚しき年配の男性を引き連れているホステスさんもいた。株高や円安で儲けた富裕層は、アベノミクスの恩恵を受けているのだろう。デパートも円安により増えた海外旅行者や富裕層による高額商品の販売が増加しているという。デフレは景気回復の足を引っ張るというが、デフレは経済成長に関係ないという調査もある。

 

　→なぜ安倍政権は間違った政策をやめないのか～｢エネルギー革命の果実｣を享受できない日本

 

　自民党は、テレ朝の「報道ステーション」に対して「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」の報道をしたとして「公平中立な番組作成」を要請する文書を選挙前にテレ朝に出していたことが露見したが、アベノミクスが特定の大企業や富裕層にしか及んでないと感じている国民が大半のように思う。

 

　→自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で

 

　→2014年度の賃金は前年割れだった！ ｢官製｣春闘の効果は薄く､2015年度にも不安

 

　→｢貧困大国｣アメリカは､衰退していくのか　人気エコノミスト中原圭介氏に聞く～大多数を占める庶民と呼ばれる人々の「実質賃金」が一貫して下がり続け…日本ではデフレで生活に必要なコストが下がっていたのに対し…2000年を100とした場合の2013年の実質賃金は72.4と、13年間でなんと27.6％も下がってしまっているのです。

 

　→格差問題、主要国と比べて日本は？　ジニ係数で比べると

 

　→アベノミクスで貧困拡大という真実　非正規雇用・年収200万以下・生活保護が増加

 

　→『週刊東洋経済』「貧困の罠」特集が指摘する、政府のデフレ脱却論と厚労省の生活保護基準引き下げの矛盾

 

　→“貧困の母”はまだ救われていない――生活保護受給者「過去最高」の知られざる真実

 

　→安倍政権の偏向税制　一部業種を突出して優遇、控除適用額に28倍の開きも

 

　→異次元金融緩和は設備投資をまったく増やしていない

 

　→トヨタの純利益、初の2兆円超え　円安で海外での利益が膨張

 

　10年前は、ネット売買が盛り上がり、多くの個人投資家が、株式投資に参入したが、大半の個人投資家は、痛い目にあった。だから、今回のアベノミクスによる株高でも個人投資家の投資は増えていない。私の周囲でも株式投資に浮かれている人はいない。現在、株価が2万円前後で高止まりしているのは、年金資金や日銀が買い支えていることによることは周知の事実になっている。今後、さらに上昇することがあったとしてもいずれ海外資金が売り抜けるときが来るのは目に見えているように思う。

 

　→公的資金、株買い越し最大　14年度５兆円超

 

　→日経平均2万円の背後にくすぶる相場急落の不安

 

　→焦点：米株暴落招いた相場操縦は「日常茶飯事」か

 

　→日本株は､いよいよバブルの領域に入った 外国人が日本株を売る｢Xデー｣はいつか～海外投資家が日本株を買う最大の理由は、GPIFや共済組合、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀などが政策的な買い需要で株式市場を買い支えていてくれるからなのです。おまけに、日銀は相場操縦まがいのETF買いを繰り返しています。というのも、日銀のETF買いは多くの場合、大引け間際に大量に発注されているからです。仮にファンドや個人がこのような買い方を繰り返したら、証券会社から相場操縦の疑いがあると警告を受けることになるでしょう。さらには、金融庁から処分されるケースも出てくるでしょう。日銀のこのような買い方が許容されるのは、株高を維持するためには相場操縦もいとわないという国の方針があるからなのでしょう。

 

　→公的年金運用、国内債が４割下回る　株増えリスク高まる～年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産に占める国内債の割合は2015年３月末時点で39.4％と過去最低になった。14年３月末は53.4％だった。…債券に比べ価格変動の大きい株式の割合が増えたことで、日本の年金制度にとって「虎の子」である年金積立金が抱える運用リスクは高まった格好だ。…積極運用に転換したＧＰＩＦの運用資産額は３月末時点で137兆4769億円となり、過去最高となった。公的年金は少子高齢化の影響で、毎年の保険料収入では年金給付がまかなえず、ＧＰＩＦの積立金を取り崩して支払いに充てる局面に入っている。09～14年度で約28兆2000億円を取り崩した。今のところこれを上回る運用益を稼いでいる。ただ、株式比率が高まったことで、年金積立金はより大きな運用リスクを抱えた。リーマン・ショックで株価が大幅下落した08年度並みの金融危機が起きた場合、赤字額は30兆円にのぼるとの試算もある。

 

　→長期で成果出す公的年金に～運用環境は常に変化する。過去には株価の低迷で損失が発生した年もある。現在のように市場が不安定になることもある。株価の大幅な値上がりが続くという、楽観的な前提で年金運用を考えるべきではない。…。権限が理事長に集まる独法から、多くの金融の専門家による合議で運用戦略などを決める特殊法人への改組だ。

 

　アベノミクスは、政府が作った局所バブルに過ぎないように思う。アベノミクスが躓いたときに自民党は、現在、アベノミクスの見返りとして言論の自由さえ踏みにじり、なり振り構わず進めている国民が望でいない防衛政策や原発政策についての責任を国民から手厳しく追及されることになるだろう。

 

　→ドル建てでは利益減、しかし株価は上昇の不思議～異次元金融緩和導入以降、企業の利益は増え、株価は上昇した。しかし、ＧＤＰは停滞している。前回見たように、売上高は停滞しているし、設備投資も増加しない。…ドル表示で見ると、いろいろなことが違って見える。普段は分からないことが見え、物事の本質がそこから分かることもある。…ＩＭＦによる15年の推計値は、29.3％の低下だ。この予測が実現すれば、日本のＧＤＰは03年よりさらに低い水準へ逆戻りすることになる。…ドル建ての輸出を決めているのは、輸入国の景気動向なのである。…つまり、異次元金融緩和措置は、輸出の動向にはほとんど無関係なのである。…しかし株価はドル表示でも上昇 実体経済とは逆方向の動き…12年以降の変化を大まかに言えば、売上高減、利益微減、株価上昇ということになる。…結局、売上高の減少に応じて人件費が減少したため、利益がほぼ不変に留まっているのである。…なぜ利益が微減であるにもかかわらず、株価が上昇しているかだ。…合理的な説明は見当たらない。…これは、バブルとしか言いようのないものだ。

 

　→ギリシャ6月危機にみる債務大国ニッポンの未来 ～政府債務がGDP比で240％に迫る日本では、日銀が異次元の量的緩和を実施し、長期国債の保有残高を毎年80兆円ずつ増やしている。安倍政権は今月末に財政健全化計画を決めるが、成長見通しがあり得ないほど甘い。…円安誘導で国内に賃上げと設備投資の好循環を定着させることができるのか。インフレによって政府債務の対GDP比を抑え、経済成長と税収増でプライマリーバランスの黒字化を図るという黒魔術が奏功するかどうかは誰にも分からない。
　
　最近、田原総一朗氏がいいことを言っていた。『このところ政府がやろうとしていることに「ビジョン、戦略、そしてカルチャー」が欠けているように感じる。 』として「脱時間給」制度、労働者派遣改正案、解雇の金銭補償、集団的自衛権行使の問題について言及している。私も田原氏の指摘が正しいと思う。

 

　→田原総一朗の政財界「ここだけの話」～政府に「ビジョン、戦略、カルチャー」が欠けている

 

　ならば、国民は何を望んでいるのだろうか。その答えは、奇しくも内閣府が実施した社会意識に関する世論調査(平成27年1月)に表れているように思う。調査結果は、一般の国民の気持ちが素直に表れているように思う。「平和と治安の維持」、「自然環境の保護」、「文化や芸術の継承」、「生活環境の保持」、「経済的なゆとり」、「若者が自立しやすい社会」、「物価の安定」、そして「健全な財政の確立」を国民は望んでいるように思う。

 

　→日本は米国の｢血も涙もない経営｣をまねるな　人気エコノミスト中原圭介氏に聞く【後編】～日本人が「失われた20年」などと自虐的になってしまうのは、そう評価している人々の国と比べて日本の庶民がどれだけ良質な生活をしているのか、日本人自身がわかっていないからです。

 

　→黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算

　→新国立競技場、本当に建てていいの？　建築に1700億円、維持に年間35億円

 

　日経が3月に実施した「世論調査」では、今国会での集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案の成立を51%の回答者が望まないと回答している。読売が4月3～5日に実施した全国世論調査でも53％が反対しており、「政府・与党が新たな安全保障法制を十分に説明していないとした人は８１％に達する」と報じている。

 

　→マスメディアに対する不信Ⅲ～知らなかった！(私の過去のブログ)
　
　さらに、日経の調査では、回答者の77％が世帯収入の増加について期待できないと回答している。47％の人がアベノミクスによって今後、景気がよくなるとは思わないとしており、景気がよくなると答えたのは36％に過ぎない。また、61%が安倍政権の「政治とカネ」の問題への取組が適切でないと答えており、国民の関心が高いことがわかる。原発の再稼働を進めるべきでないと61%の人が回答している。

 

　→小渕氏団体間の寄付、大半が架空か　虚偽記載の疑い

 

　→村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？

 

　こうしたことから、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として自民党が「報道ステーション」に出した文書は現実をゆがめ、国民の知る権利を奪おうとするものであり、国民の負託を裏切る行為だと思う。

 

＜内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査(平成27年1月)」＞

 

□社会の現状に対する認識についての調査結果(Q8～Q16)
　＊30ポイントを超えるものを抽出

 

〇現在の世相の明るいイメージ(Q8)
（59.9） 平和である

 

〇現在の世相の暗いイメージ(Q9)
（39.5） 無責任の風潮がつよい
（36.4） 自分本位である
（34.8） ゆとりがない

 

〇日本の国や国民について，誇りに思うこと(Q10)
（56.8） 治安のよさ
（54.0） 美しい自然
（49.5） すぐれた文化や芸術
   (46.0） 長い歴史と伝統
（42.4） 国民の勤勉さ，才能
（37.1） 国民の人情味や義理がたさ
（30.4） 自由で平和な社会

 

〇現在の社会において満足している点(Q11)
（41.1） 良質な生活環境が整っている

 

〇現在の社会において満足していない点(Q12)
（46.9） 経済的なゆとりと見通しが持てない
（40.1） 若者が社会での自立を目指しにくい

 

〇現在の社会に全体として満足か(Q13)
（52.2） やや満足している
（33.0） あまり満足していない

〇国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか(Q14)
（54.5） あまり反映されていない

〇良い方向に向かっていると思われる分野(Q15)

（30.1） 科学技術

 

〇悪い方向に向かっていると思われる分野(Q16)
（39.0） 国の財政
（31.3） 物価
（30.3） 景気

 

　→日本は日本独自の発想で(過去の私のブログ)

 

　(追記)

　日経が4月17～19日に実施した世論調査が公表されたが、回答者が優先して欲しい政策課題として挙げた項目は、年金などの社会保障(55%)、景気対策(42%)、財政再建(29%)だ。内閣府の調査では、「国の財政」(39%)を心配する回答者が多かったが、内閣府の質問項目には「年金」という言葉は使われておらず、医療・福祉(16.9%）という選択項目が提示されている。おそらく、「国の財政」を選択した回答者の多くは年金問題を念頭において回答したと思われるので、「国の財政＋医療・福祉」が日経の調査の「年金などの社会保障」と重なるのではないだろうか。やはり、年金問題が国民の最大の関心事なのだろう。

 

　→優先処理してほしい課題、「社会保障」55％で最多 本社世論調査

 

　→増税１年、生活「変わらず」６割　本社世論調査

 

　→本社世論調査　質問と回答の詳細 

 

　→ＩｏＴ革命：マイナンバーで金融資産課税も俎上に＝伊藤・東大院教授～政府が財政再建を進める中で、マイナンバー制度を活用した国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もあると述べた。

 

　(追記２)

　4月18、19日に朝日新聞が実施した世論調査(有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式)が公表された。回答者の支持政党の第3位は共産党だ。その次が公明、維新、社民の順となっている。衆院選、地方統一選前半戦で共産党は躍進している。躍進の理由は、多くの国民が他に投票したい野党が存在しないということだろうと思う。安倍政権の改憲と防衛政策に反対する人たちにとって、明確に反対の方針を表明しているまともな政党はどこかと考えたときに、共産党以外に現在のところ選択肢がないように思う。

 

　→統一地方選の後半の考察—勝者は誰だったのか？

 

　→改憲の動き強める政権、改正論者も疑問　識者３人に聞く～自民の草案には、家族の助け合いまで書いてある。道徳をも縛ろうとする憲法観はひどすぎます。

 

　→「憲法改正に賛成」衆院議員８４％　有権者は３３％

 

　→衆参両院の憲法審査会に参加９党、見解を聞く～我々(維新の党)はよく、安倍政権が目指す憲法改正の「補完勢力」などと言われるが、「率先勢力」だ。このままでは国力がずるずると下がり続けてしまう。

 

　→改憲賛成の７党間に温度差　憲法、各党のスタンスは？～自民以外で９条改正に積極的なのは、維新と次世代だ。…９６条改正について各党に考えを聞いたところ、賛成したのは自民、維新、次世代の３党。…日本会議は「真正保守の政治の実現」を掲げ、安倍政権下での憲法改正をめざす。同会議の国会議員懇談会の特別顧問は安倍晋三首相が務めている。

 

　→立憲主義の危機だ！ 池上彰が安倍首相の憲法軽視と自民党の改憲草案をぶった斬り～自衛隊は憲法違反ではないのかという議論はずっとつづいてきた。しかし、そうしたこともすっ飛ばしたのが、自民党が2012年に発表した改正草案だ。…　この改正草案のなかで自民党は、第二項の冒頭を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と変更して第一項を骨抜きにし、さらには「第九条の二」なるものまで新設している。ここでは《内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する》ことや《国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める》こと、国防軍の軍人や公務員が罪を犯した場合の裁判を行うため《国防軍に裁判所を置く》ことなどを明記している。…池上氏が強調するのは、「日本国憲法は立憲主義にもとづいている」ということ。立憲主義とは、「権力を持たない人びとが、権力者に「憲法を守れ」と命令すること」だ。他方、安倍首相は「私が政治の最高責任者。私が決めることができる。反対なら、次の選挙で政権交代させればいい」と言って憚らない。

 

　→改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！～自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。…憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。…ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。…本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員（つまり現実の権力者たち）が自民党にも民主党にもいる…その典型が、国を愛する義務と、家庭を守る義務を憲法で規定しようとしているという、驚くべき事実である。…自民党草案では前文と24条で「家族は、互いに助け合わなければならない」と謳っている。そんなバカな。これでは、離婚はもちろん離婚を前提とした別居も違憲となってしまう。…これは「法は道徳に踏み込まず」という大原則を自民党が理解していないからだという。…実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理（国民主権、平和主義、人権尊重）は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良（バージョンアップ）しようという立場だ。…自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。

 

　維新は、橋本氏が安倍政権の改憲政策に協力することを表明しており、与党第2党の座を維新に脅かされたくない公明党は、防衛政策で妥協を始めている。そして、民主党は、賛成派と反対派が入り交じっており、相変わらず、内部分裂状態で国民が信頼できるレベルに達していない。

 

　「情けないメディア」と「情けない野党」が安部お坊ちゃま政権に鼻であしらわれているようだ。鳩山お坊ちゃまは宇宙人だったが、安部お坊ちゃまは戦前の青年将校の亡霊なのかもしれない。いずれにしろ庶民には、理解の及ばない異次元からやって来た異性体のようだ。庶民から見れば滑稽だが、ご本人は、本気なのだろう。とても怖いことだ。突然変異の右滑稽(うこっけい)に日本の未来を委ねていいのだろうか？

 

　→これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ 自分の都合ばかり押し通す人が急増中～集団化して意見を聞かず、ある種、いじめの手段のようになる。…学校でのいじめ研究で定説になっていることに、加害者、被害者だけでなく、観衆、傍観者の存在がこの構造を支えるというものがある。

 

　→佐藤優が改憲へ暴走する安倍に痛烈皮肉！「安倍首相は山本太郎と同じポエム体質」

 

＜朝日新聞の世論調査の抜粋＞

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。（全国ベースの回答）

自民３６（３８）▽民主７（８）▽維新３（２）▽公明４（３）▽共産５（３）▽社民１（１）▽生活０（０）▽次世代０（０）▽太陽０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３４（３７）▽答えない・分からない１０（８）