メディアに公正中立はあるか？

 

　公正中立な報道は存在するか

 

　新聞を例にとれば、新聞が公正中立な報道などしていないのは事実だと思う。例えば、産経新聞は、産経新聞８０周年「国民の憲法」要綱を発表し、戦前の軍国体制に戻すことを主張しており、こうした主張に基づいて報道を展開している。

 

　とりわけ、韓国に関する記事は、ネトウヨ並のレベルだ。安倍政権の防衛政策を擁護するための記事ばかりだ。産経の「国民の憲法」要綱では、「基本的人権が、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。」ように改憲することを主張している。要綱の内容は、戦前の軍事体制を目指す内容になっている。

 

　→「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏

 

　→百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判！「戦前の指導者に似ている」と～「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」、そして、「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。…　原田さんはインタビューで、「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。「その点で彼らは戦前の指導者たちと似ているんです」

 

　実は、私は、安倍政権の解散総選挙まで産経新聞の「国民の憲法」要綱の存在を知らなかった。たぶん、産経新聞の読者以外の一般の国民は、産経新聞がどういう企業なのかを知らないと思う。

 

(以下「国民の憲法」要綱の基本的人権に関する条文)

 

　第一八条（基本的人権の制限）　権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。

　　２　自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。

 

　ちなみに、産経新聞の「国民の憲法」要綱では、「表現の自由は、第一八条〔基本的人権の制限〕によるほか、道徳および青少年の保護のため、法律により制限することができる。」と規定している。メディアが自ら表現の自由の制限を主張し、国民の知る権利を奪うことを正当化している。「国民の憲法」要綱はとても危うい内容だ。

 

　他の新聞も赤旗や聖教新聞は言うに及ばず、決して公正中立な報道などしていないように思う。例えば、日経新聞は、明らかに大企業寄りで、アメリカ型の規制緩和をベースとしたグローバル至上主義に偏重した報道が多いように思う。そして大企業の不祥事に関する記事は、自主規制する傾向があるように思う。

 

　利害関係に左右されない自由な報道

 

　それでは、何が公平中立な報道のだろうか。私は、利害関係に左右されない、自由な報道が公正中立の判断の基準ではないかと思う。個人的に産経新聞の報道姿勢や主張は、私にはとても容認できないが、その報道記事が利害と関係ないものであれば、容認されてもいいと思う。朝日新聞や毎日新聞が改憲や原発再稼働について反対の立場から記事を報道することは、報道の自由からして当然、何の問題もないはず。私は、原発の再稼働に反対だし、改憲は絶対反対だから、こうした観点からの情報をメディアは、圧力に負けないで報道してほしいと思う。

 

　無論、報道のねつ造は、許されない。事実に基づく報道はあっても公正中立な報道など実際には存在しない。何が公正中立なのかという明確な判断基準がない以上、記事を報道する前に、報道しようとする記事が公正中立かどうかを正確に判断すことは困難だ。公正中立かどうかは、記事が報道されてから読んだ読者によって判断されるしかない性質のものだと思う。公正中立を求められたメディアは、記事を報道することにより生じるリスクを判断して記事を報道するか、しないかを自身で決めるしかないように思う。

 

　記事が故意の虚偽報道でない限り、現場の判断で報道されるべきだと思う。メディアの経営は、現場の報道の自由を保障するのが重要な仕事だと思う。経営が利害関係から現場の報道に介入したときは、そのメディアは、報道の自由を放棄したと非難されてもしかたがないように思う。

 

　→テレビ朝日の報道が｢マイルドブレンド化｣？～メディアが政府に牙を抜かれる異常事態権力

 

からの干渉は断固として受け入れず、独立性を守ることこそが、国民の知る権利に応える報道機関としての基礎である。

 

　政府がメディアに公正中立を求めることは許されない

 

　監督権を握っている政府がメディアに公正中立を求めることは許されないように思う。何故なら、政府は、圧倒的な資源(ヒト・モノ・カネ)を抱えており、報道記事に対抗する手段を持っており、報道で政権が行き詰まるなら、それは政権が不適切なことをしていたからに過ぎないからだ。安倍政権はメディアに対して公正中立な報道を求める一方で、税金をふんだんに使って政府広報を展開している。

 

　→安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ～政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

 

　そして、官邸は政権の政策にダメージを与える可能性のある人たちについての情報を作為的にメディアにリークしているとも報じられている。安倍政権の取り巻きの人々は、NHKの会長を始めとして北野武監督のアウトレイジに出演してもおかしくないほどの人相をしている。そう言えば、安部首相が国会で「日教組どうするの」とヤジを飛ばしたことがあったが、これもそうしたリーク情報の一部なのかもしれない。

 

　→官邸情報で翁長知事バッシング！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”～この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。

 

　「報道ステーション」に自民党が「公平中立な番組作成)」を要請する文書

 

　今回の報道ステーションでの古賀氏の発言について菅官房長官が圧力をかけたことはないと表明していたが、4月10日付の朝日新聞が『テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成(放送法4条に触れるという文言が入っている)」を要請する文書(11月26日付)を出していた』ことを報じている。この要請文書は、当然、古舘氏を始めとする番組制作陣は知っていたはずだ。テレビ朝日のその後の番組制作にこうした圧力が影響しなかったことを証明するのは困難だと思う。

 

　→自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で

 

　→自民、個別番組に異例の「中立」要請　専門家から批判も

 

　→自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議

 

　一部の評論家は、古賀氏の発言をコメンテーターとして不適切だと批判しているが、今回の騒動がなければ、朝日新聞が自民党の圧力文書を掲載することにはならなかっただろう。確かに古賀氏の発言は、端から見れば決して気持ちのいい行動ではないだろう。しかし、日頃の古賀氏の言動について、私はこれまで反感を覚えたことは一度もない。古賀氏は、良識のある人だから世間からのバッシングを覚悟の上であのような行動に出たのだと思う。

 

　古賀氏の行動が不適切だというのなら、12月14日投開票の衆院選で、日テレ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍首相が、イヤホンを外し、村尾キャスターの質問を無視し続け、一方的に自分の主張を話し続けた行為の方がもっと非難されるべきだと思う。一国の首相の行動としては、常軌を逸していると思う。相手の意見を謙虚に聞こうとしない本当に度量の小さい人だと思う。

 

　→安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視　イヤホンを外して話し続ける（全文）

 

　→安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番

 

　→これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ 自分の都合ばかり押し通す人が急増中～集団化して意見を聞かず、ある種、いじめの手段のようになる。…学校でのいじめ研究で定説になっていることに、加害者、被害者だけでなく、観衆、傍観者の存在がこの構造を支えるというものがある。

 

　政権に対抗できる新たな健全な野党を国民は求めている

 

　また、古賀氏が、新党を結成を目差してあのような行動をしたと分析する評論家もいる。私は、それならそれでいいことだと思う。解散総選挙の低投票率の最大の原因は、国民が投票したい政党や候補者がいなかったことだ。安倍首相が解散総選挙を仕掛けたのは、そうした分析に基づくことは明らかだ。一部には、それが政治というものだという人もいるが、卑劣の極みだ。

 

　→【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見 ～私は一か月ぐらい前にフォーラム４というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。…

 

　今から考えると民主党政権時の野田前首相が解散総選挙を決めたときの方がフェアだったと思う。しかし、あの時は、私を含め多くの国民が一刻も早く民主党政権を終わりにしてほしかったのも事実だ。そして、現在の自民党一強政権の原因を作ったのも他ならぬ民主党だ。民主党は、今も迷走しているように思う。国民が政権に対抗できる新たな健全な野党を求めるのは自然な気持ちだ。

 

　安倍政権の政治とカネ問題では、小渕優子元経済産業相の政治資金問題、西川公也元農林水産相の不正献金問題、ＮＨＫの籾井会長の私用ハイヤー代立て替え問題、下村文部科学相のヤミ献金疑惑、そして今度は、世耕官房副長官の偽装個人献金問題が浮上している。こんな政権にメディアに対して公正中立を求める資格があるのだろうか。

　

　→小渕優子はなぜ立件されなかったのか？ ～特捜部の不自然な捜査、結論を知っていた官邸…郵便不正事件捜査での不祥事以降、特捜部も完全の法務省にコントロールされて、ただの官僚の集団になっていますから。最初から、政権与党の不正を捜査する気なんてさらさらありませんよ。

 

　保身の人たち

 

　オウム事件で有名なジャーナリストの江川紹子氏が、最近『政権側からの露骨なテレビ局への圧力とは？ 報ステ問題を考える【江川紹子の事件簿】』という記事の中で『TBS『NEWS23』において、生出演した安倍首相が、「景気回復の実感があるか」がテーマの街頭インタビューで、「実感がない」という声が多かったことについて「おかしいじゃないですか」と反論し、恣意的に否定的なコメントを選んでいるのかという疑いを吐露した。

 

　こういう注文を、しかも書面で政権与党が放送局に行えば、これは「圧力」として働く。それでなくても、選挙に対する国民の関心が低く、番組で取り上げても視聴率につながらない。そんな状況の中で、情報番組などはあまり選挙を扱わなかった、という。』と書いているが、今回の朝日テレビの個別番組に対する自民党の要請文書はまさしく江川氏の指摘する「圧力」だ。

 

　そして、江川氏は『今回のような騒動があると、放送局側はそんなことより、こういう事態を起こさないために、より「安全」な路線をとることが大事になるのではないか。それによって、ことなかれ主義が進むのではないか。具体的には、従前は信頼関係にまかされていたコメンテーターの発言内容が事前にチェックされたり、ちょっと毒を含んだ表現をする人の出演には慎重になったり……といったことにならないか。

　

　その結果、番組で示せる言論や情報の幅が狭くなりはしないか。古賀騒動が、視聴者の目に触れにくいところで、そんな余波をもたらさないかと、懸念している。杞憂であればよいが。』と結んでいる。しかし、今回の朝日新聞の報道で古賀騒動以前から杞憂は現実であったことが、確認されたということだろう。

 

　→連載　江川紹子の「事件ウオッチ」第32回　勉強会には百田よりナベツネが適任！【報道圧力発言】で安倍首相に求められる責任の取り方～このところしきりにメディア・コントロールを強化してきている自民党の総裁自身が、「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも、言論の自由が侵されてはならない」と約束したことの意義は、決して小さくない。私たちも、よくよくこの言葉を記憶しておきたい。…日本の政権与党の議員、それも首相に近い議員たちがかくも質が低いのかと知って、暗然とした気持ちでいる。まさに「政治の劣化、ここに極まれり」といった体である。

 

　→古賀発言問題で隙を与えた安倍政権のテレビ「支配」

 

　江川氏の記事は、朝日新聞の報道と同じ日なので、おそらく、朝日新聞の報道内容を知らないまま記事を書いたのだろう。しかし、事実関係次第でジャーナリストの書く記事は、まったく異なるものになるし、一つの報道だけで読者が真実を判断することはできないということだと思う。奇しくも同じ4月10日に同じくジャーナリストで東京新聞論説副主幹でもある長谷川 幸洋氏が同じような視点で『「報ステ」古賀茂明氏の騒動をどうみるか』という記事を書いている。

 

　江川氏と長谷川氏は、朝日新聞の報道について今後、どういう主張をするのだろうか？私は、古舘氏の過去の発言を改めて調べてみた。というのは、私は報道ステーションをこれまでほとんど見たことがなかったからだ。何故なら古館氏のあの傲慢な態度が不愉快だったからだ。そして、時々見せる媚びを売るような姿が昔の上司の姿にダブってしまうからだ。

 

　部下には、いかにも勇ましいことを言う一方で、上層部や取引先に見せる度を超したお愛想にうんざりしていた。古館氏との楽屋での会話の中で変節を感じた古賀氏に漏らした「出入り業者」という致命的な言葉に人間性が如実に出ているように思う。古館氏は、リベラルでも保守でもなく、保身の人だったようだ。

 

　ところで、小泉進次郎氏を始めとする良識ある自民党議員は、何故こうした状況について黙り続けているのだろうか。進次郎氏もやはり、保身の人だったのだろうか。進次郎氏が力を入れていたはずの福島の復興は、あまり進んでいないように思える。　　おしまい

 

　→なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか　｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣

 

　→解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由～「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」

 

　→「モーニングバード！」や「とくダネ！」が撤退したのはなぜ？　総選挙のテレビ報道に"異変"（２）

 

　→Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」～海外メディアは連日安倍政権の歴史修正主義と国際的孤立について報道している。

 

　→「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白

 

　→安倍政権が海外メディアに圧力！ ドイツ紙に「中国から金を貰っている」とネトウヨ的抗議

 

　→安倍首相も実践？ 内閣参与・飯島勲が不祥事をごまかす卑劣な手口を自慢げに公開！

 

 

　(追記)

　やっと「情けない」マスコミが安倍政権に反撃したようだ。マスコミが権力に対して黙るなら存在価値はない。誰もテレビのニュースなど信用しないだろう。そして新聞や雑誌も買わなくなるだろう。軽減税率に支えられた「知る権利」などいらない。

 

　→安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」　予算委

 

　→自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議～日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

 

　→軽減税率３案軸に　消費税10％へ検討、政府・与党 酒除く飲食料品・生鮮食品・精米のみ ～公明党が「知る権利の基盤」として軽減税率の適用を求める新聞や雑誌は飲食料品とは別に議論する。欧州では食料品や新聞、雑誌のほか水道水、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービスなどで税負担を減免する例がある。