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2015/04/11

メディアに公正中立はあるか?

 

 公正中立な報道は存在するか

 

 新聞を例にとれば、新聞が公正中立な報道などしていないのは事実だと思う。例えば、産経新聞は、産経新聞80周年「国民の憲法」要綱を発表し、戦前の軍国体制に戻すことを主張しており、こうした主張に基づいて報道を展開している。

 

 とりわけ、韓国に関する記事は、ネトウヨ並のレベルだ。安倍政権の防衛政策を擁護するための記事ばかりだ。産経の「国民の憲法」要綱では、「基本的人権が、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。」ように改憲することを主張している。要綱の内容は、戦前の軍事体制を目指す内容になっている。

 

 →「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏

 

 →百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判!「戦前の指導者に似ている」と~「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」、そして、「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。… 原田さんはインタビューで、「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。「その点で彼らは戦前の指導者たちと似ているんです」

 

 実は、私は、安倍政権の解散総選挙まで産経新聞の「国民の憲法」要綱の存在を知らなかった。たぶん、産経新聞の読者以外の一般の国民は、産経新聞がどういう企業なのかを知らないと思う。

 

(以下「国民の憲法」要綱の基本的人権に関する条文)

 

 第一八条(基本的人権の制限) 権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。

  2 自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。

 

 ちなみに、産経新聞の「国民の憲法」要綱では、「表現の自由は、第一八条〔基本的人権の制限〕によるほか、道徳および青少年の保護のため、法律により制限することができる。」と規定している。メディアが自ら表現の自由の制限を主張し、国民の知る権利を奪うことを正当化している。「国民の憲法」要綱はとても危うい内容だ。

 

 他の新聞も赤旗や聖教新聞は言うに及ばず、決して公正中立な報道などしていないように思う。例えば、日経新聞は、明らかに大企業寄りで、アメリカ型の規制緩和をベースとしたグローバル至上主義に偏重した報道が多いように思う。そして大企業の不祥事に関する記事は、自主規制する傾向があるように思う。

 

 利害関係に左右されない自由な報道

 

 それでは、何が公平中立な報道のだろうか。私は、利害関係に左右されない、自由な報道が公正中立の判断の基準ではないかと思う。個人的に産経新聞の報道姿勢や主張は、私にはとても容認できないが、その報道記事が利害と関係ないものであれば、容認されてもいいと思う。朝日新聞や毎日新聞が改憲や原発再稼働について反対の立場から記事を報道することは、報道の自由からして当然、何の問題もないはず。私は、原発の再稼働に反対だし、改憲は絶対反対だから、こうした観点からの情報をメディアは、圧力に負けないで報道してほしいと思う。

 

 無論、報道のねつ造は、許されない。事実に基づく報道はあっても公正中立な報道など実際には存在しない。何が公正中立なのかという明確な判断基準がない以上、記事を報道する前に、報道しようとする記事が公正中立かどうかを正確に判断すことは困難だ。公正中立かどうかは、記事が報道されてから読んだ読者によって判断されるしかない性質のものだと思う。公正中立を求められたメディアは、記事を報道することにより生じるリスクを判断して記事を報道するか、しないかを自身で決めるしかないように思う。

 

 記事が故意の虚偽報道でない限り、現場の判断で報道されるべきだと思う。メディアの経営は、現場の報道の自由を保障するのが重要な仕事だと思う。経営が利害関係から現場の報道に介入したときは、そのメディアは、報道の自由を放棄したと非難されてもしかたがないように思う。

 

 →テレビ朝日の報道が「マイルドブレンド化」?~メディアが政府に牙を抜かれる異常事態権力

 

からの干渉は断固として受け入れず、独立性を守ることこそが、国民の知る権利に応える報道機関としての基礎である。

 

 政府がメディアに公正中立を求めることは許されない

 

 監督権を握っている政府がメディアに公正中立を求めることは許されないように思う。何故なら、政府は、圧倒的な資源(ヒト・モノ・カネ)を抱えており、報道記事に対抗する手段を持っており、報道で政権が行き詰まるなら、それは政権が不適切なことをしていたからに過ぎないからだ。安倍政権はメディアに対して公正中立な報道を求める一方で、税金をふんだんに使って政府広報を展開している。

 

 →安倍政権で「政府広報」予算が倍増!「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ~政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

 

 そして、官邸は政権の政策にダメージを与える可能性のある人たちについての情報を作為的にメディアにリークしているとも報じられている。安倍政権の取り巻きの人々は、NHKの会長を始めとして北野武監督のアウトレイジに出演してもおかしくないほどの人相をしている。そう言えば、安部首相が国会で「日教組どうするの」とヤジを飛ばしたことがあったが、これもそうしたリーク情報の一部なのかもしれない。

 

 →官邸情報で翁長知事バッシング!「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”~この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。

 

 「報道ステーション」に自民党が「公平中立な番組作成)」を要請する文書

 

 今回の報道ステーションでの古賀氏の発言について菅官房長官が圧力をかけたことはないと表明していたが、4月10日付の朝日新聞が『テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成(放送法4条に触れるという文言が入っている)」を要請する文書(11月26日付)を出していた』ことを報じている。この要請文書は、当然、古舘氏を始めとする番組制作陣は知っていたはずだ。テレビ朝日のその後の番組制作にこうした圧力が影響しなかったことを証明するのは困難だと思う。

 

 →自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で

 

 →自民、個別番組に異例の「中立」要請 専門家から批判も

 

 →自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議

 

 一部の評論家は、古賀氏の発言をコメンテーターとして不適切だと批判しているが、今回の騒動がなければ、朝日新聞が自民党の圧力文書を掲載することにはならなかっただろう。確かに古賀氏の発言は、端から見れば決して気持ちのいい行動ではないだろう。しかし、日頃の古賀氏の言動について、私はこれまで反感を覚えたことは一度もない。古賀氏は、良識のある人だから世間からのバッシングを覚悟の上であのような行動に出たのだと思う。

 

 古賀氏の行動が不適切だというのなら、12月14日投開票の衆院選で、日テレ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍首相が、イヤホンを外し、村尾キャスターの質問を無視し続け、一方的に自分の主張を話し続けた行為の方がもっと非難されるべきだと思う。一国の首相の行動としては、常軌を逸していると思う。相手の意見を謙虚に聞こうとしない本当に度量の小さい人だと思う。

 

 →安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視 イヤホンを外して話し続ける(全文)

 

 →安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視!古舘は口封じ状態!大荒れ選挙特番

 

 →これが「意見を聞かない人」の精神構造だ 自分の都合ばかり押し通す人が急増中~集団化して意見を聞かず、ある種、いじめの手段のようになる。…学校でのいじめ研究で定説になっていることに、加害者、被害者だけでなく、観衆、傍観者の存在がこの構造を支えるというものがある。

 

 政権に対抗できる新たな健全な野党を国民は求めている

 

 また、古賀氏が、新党を結成を目差してあのような行動をしたと分析する評論家もいる。私は、それならそれでいいことだと思う。解散総選挙の低投票率の最大の原因は、国民が投票したい政党や候補者がいなかったことだ。安倍首相が解散総選挙を仕掛けたのは、そうした分析に基づくことは明らかだ。一部には、それが政治というものだという人もいるが、卑劣の極みだ。

 

 →【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見 ~私は一か月ぐらい前にフォーラム4というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。…

 

 今から考えると民主党政権時の野田前首相が解散総選挙を決めたときの方がフェアだったと思う。しかし、あの時は、私を含め多くの国民が一刻も早く民主党政権を終わりにしてほしかったのも事実だ。そして、現在の自民党一強政権の原因を作ったのも他ならぬ民主党だ。民主党は、今も迷走しているように思う。国民が政権に対抗できる新たな健全な野党を求めるのは自然な気持ちだ。

 

 安倍政権の政治とカネ問題では、小渕優子元経済産業相の政治資金問題、西川公也元農林水産相の不正献金問題、NHKの籾井会長の私用ハイヤー代立て替え問題、下村文部科学相のヤミ献金疑惑、そして今度は、世耕官房副長官の偽装個人献金問題が浮上している。こんな政権にメディアに対して公正中立を求める資格があるのだろうか。

 

 →小渕優子はなぜ立件されなかったのか? ~特捜部の不自然な捜査、結論を知っていた官邸…郵便不正事件捜査での不祥事以降、特捜部も完全の法務省にコントロールされて、ただの官僚の集団になっていますから。最初から、政権与党の不正を捜査する気なんてさらさらありませんよ。

 

 保身の人たち

 

 オウム事件で有名なジャーナリストの江川紹子氏が、最近『政権側からの露骨なテレビ局への圧力とは? 報ステ問題を考える【江川紹子の事件簿】』という記事の中で『TBS『NEWS23』において、生出演した安倍首相が、「景気回復の実感があるか」がテーマの街頭インタビューで、「実感がない」という声が多かったことについて「おかしいじゃないですか」と反論し、恣意的に否定的なコメントを選んでいるのかという疑いを吐露した。

 

 こういう注文を、しかも書面で政権与党が放送局に行えば、これは「圧力」として働く。それでなくても、選挙に対する国民の関心が低く、番組で取り上げても視聴率につながらない。そんな状況の中で、情報番組などはあまり選挙を扱わなかった、という。』と書いているが、今回の朝日テレビの個別番組に対する自民党の要請文書はまさしく江川氏の指摘する「圧力」だ。

 

 そして、江川氏は『今回のような騒動があると、放送局側はそんなことより、こういう事態を起こさないために、より「安全」な路線をとることが大事になるのではないか。それによって、ことなかれ主義が進むのではないか。具体的には、従前は信頼関係にまかされていたコメンテーターの発言内容が事前にチェックされたり、ちょっと毒を含んだ表現をする人の出演には慎重になったり……といったことにならないか。

 

 その結果、番組で示せる言論や情報の幅が狭くなりはしないか。古賀騒動が、視聴者の目に触れにくいところで、そんな余波をもたらさないかと、懸念している。杞憂であればよいが。』と結んでいる。しかし、今回の朝日新聞の報道で古賀騒動以前から杞憂は現実であったことが、確認されたということだろう。

 

 →連載 江川紹子の「事件ウオッチ」第32回 勉強会には百田よりナベツネが適任!【報道圧力発言】で安倍首相に求められる責任の取り方~このところしきりにメディア・コントロールを強化してきている自民党の総裁自身が、「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも、言論の自由が侵されてはならない」と約束したことの意義は、決して小さくない。私たちも、よくよくこの言葉を記憶しておきたい。…日本の政権与党の議員、それも首相に近い議員たちがかくも質が低いのかと知って、暗然とした気持ちでいる。まさに「政治の劣化、ここに極まれり」といった体である。

 

 →古賀発言問題で隙を与えた安倍政権のテレビ「支配」

 

 江川氏の記事は、朝日新聞の報道と同じ日なので、おそらく、朝日新聞の報道内容を知らないまま記事を書いたのだろう。しかし、事実関係次第でジャーナリストの書く記事は、まったく異なるものになるし、一つの報道だけで読者が真実を判断することはできないということだと思う。奇しくも同じ4月10日に同じくジャーナリストで東京新聞論説副主幹でもある長谷川 幸洋氏が同じような視点で『「報ステ」古賀茂明氏の騒動をどうみるか』という記事を書いている。

 

 江川氏と長谷川氏は、朝日新聞の報道について今後、どういう主張をするのだろうか?私は、古舘氏の過去の発言を改めて調べてみた。というのは、私は報道ステーションをこれまでほとんど見たことがなかったからだ。何故なら古館氏のあの傲慢な態度が不愉快だったからだ。そして、時々見せる媚びを売るような姿が昔の上司の姿にダブってしまうからだ。

 

 部下には、いかにも勇ましいことを言う一方で、上層部や取引先に見せる度を超したお愛想にうんざりしていた。古館氏との楽屋での会話の中で変節を感じた古賀氏に漏らした「出入り業者」という致命的な言葉に人間性が如実に出ているように思う。古館氏は、リベラルでも保守でもなく、保身の人だったようだ。

 

 ところで、小泉進次郎氏を始めとする良識ある自民党議員は、何故こうした状況について黙り続けているのだろうか。進次郎氏もやはり、保身の人だったのだろうか。進次郎氏が力を入れていたはずの福島の復興は、あまり進んでいないように思える。  おしまい

 

 →なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか 「違憲裁判の多発は必至、敗れれば無効だ」

 

 →解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由~「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」

 

 →「モーニングバード!」や「とくダネ!」が撤退したのはなぜ? 総選挙のテレビ報道に"異変"(2)

 

 →Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」~海外メディアは連日安倍政権の歴史修正主義と国際的孤立について報道している。

 

 →「え?私が中国のスパイだって?」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白

 

 →安倍政権が海外メディアに圧力! ドイツ紙に「中国から金を貰っている」とネトウヨ的抗議

 

 →安倍首相も実践? 内閣参与・飯島勲が不祥事をごまかす卑劣な手口を自慢げに公開!

 

 

 (追記)

 やっと「情けない」マスコミが安倍政権に反撃したようだ。マスコミが権力に対して黙るなら存在価値はない。誰もテレビのニュースなど信用しないだろう。そして新聞や雑誌も買わなくなるだろう。軽減税率に支えられた「知る権利」などいらない。

 

 →安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委

 

 →自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議~日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ・中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

 

 →軽減税率3案軸に 消費税10%へ検討、政府・与党 酒除く飲食料品・生鮮食品・精米のみ ~公明党が「知る権利の基盤」として軽減税率の適用を求める新聞や雑誌は飲食料品とは別に議論する。欧州では食料品や新聞、雑誌のほか水道水、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービスなどで税負担を減免する例がある。

〇マスメディアに対する不信Ⅲ~知らなかった!(私の過去のブログより)

 (追記2)

 安倍政権は、報道の自由にどこまで介入するつもりなのだろうか。メディアは徹底的に政権と戦うべきだ!安部首相は、首相にも表現の自由があると主張しておいてメデイアの言論の自由に圧力をかけるつもりなのだろうか!韓国での報道の自由に関する事件に理解を示す一方で、国内での政権批判を押さえ込もうとする二面性。もし、安部首相が朴大統領と同じような報道をされたらどのように対応するのだろうかと思ってしまう。

 

 →自民の調査会、テレ朝とNHKの経営幹部呼び聴取へ~同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。

 

 →自民、NHK・テレ朝幹部ら聴取へ 番組内容巡り

 

 →テレ朝とNHKの“失態”につけこむ安倍政権とほくそえむ籾井会長

 

 →(池上彰の新聞ななめ読み)テレ朝・NHK聴取 自民こそ放送法違反では~自民党には、(放送法第3条の)「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。

 

 →池上彰が自民党のテレ朝・NHK聴取を真っ向批判!「放送法違反は政権与党のほうだ」

 

 →首相、産経前ソウル支局長と面会 「ご苦労様でした」

 

 →今度は自民党がNHKとテレ朝を事情聴取へ! 安倍政権のテレビ局への圧力は「放送法」の拡大解釈だった! メディア法の専門家に聞く

 (追記3)

 コメンテーターの古賀さんの発言は、突発的な事故であり、テレ朝のミスではないのにBPOに申し立てるならおかしな話だと思う。要は政権を批判するような発言がないようにメディアが自制することを目的とした圧力にしか見えない。古賀さんも文句があるなら直接、私に言って欲しいと番組内で発言していた。古賀氏の発言が事実無根だと言うのなら裁判を起こしたらどうだろうか。本当に困るのはどっちだろうか。選挙前に「報道ステーション」に対して個別の文書を出して圧力をかけておきながら、自民党は本当に卑劣な政党だと思う。

 

 「知る権利」を理由に軽減税率の適用を主張する新聞メディアは、政権の圧力に毅然と反論しないなら、その新聞は、報道の自由を放棄したものと見做されても仕方ない。反論しないで見て見ぬ振りをして保身を決め込む新聞社には、「知る権利」を語る資格もないし、淘汰されても仕方がないだろう。そんな新聞は購読するに値すらしないだろう。

 

 正々堂々とメディアは戦って欲しい!安倍総理も確か、反論があるなら、反論してみろと「情けないマスコミ」を挑発していた。反論もできない情けないマスコミの経営者に対してNHKの籾井会長なら辞表の提出を求めるのではないだろうか。ただし、その前に籾井会長自身が辞表を書くのが前提だが。

 

 しかし、情けない経営者に唯々諾々して従っている中間管理職が本当は一番悪いのかもしれない。上と下との板挟みを演じているだけの情けない部長や課長はどこの企業にもいる。総理から「極めて情けない」と名指しされた現場の「番組の人たち」も頑張ってください。

 

 →自民、テレ朝・NHK幹部聴取 BPOに申し立ても検討~自民党は特にテレ朝の「報道ステーション」で、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げたことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立てを検討していることを明らかにした。

 

 →日本の権力とメディアの関係、外国人記者はどうみる~「日本の報道機関が圧力を受け入れているようにみえることを懸念している」

 

 →いまのテレビは「弱腰」、政治権力につけこむスキを与えている~田原総一朗インタビュー

 

 →NHKとテレビ朝日の聴取は、歴史的に見ても、業界自粛を促す、政治からの効果的なアプローチ

 

 →自民のテレ朝・NHK聴取、与野党から懸念の声

 

 →自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取

 

 →自民党の「公平」はご都合主義! 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去

 

 →自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!

 

 →国会でも言論の自由が侵害されはじめている? ~最近は自民党の「マスコミに対する圧力」が話題になっていますが、国会の中でも同じような傾向が出始めているのではないでしょうか。

 

 →「安倍さんに殺される!」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い~我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ

 (追記4)

 もうこの項については、コメントを書くのを止めようと思っていたが、岸博幸氏の「報ステ騒動」に対する記事があまりにひどいので最後の追記を書くことにした。

 

 今更ながら、経済評論家やジャーナリストの大半が、古舘氏と同じテレビ局の「出入り業者」に過ぎないことが「報ステ騒動」に対するコメントで分かる。

 

 とりわけ、岸博幸氏の古賀茂明氏に対する非難があまりに幼稚で、元経産省官僚、現役の慶応大学大学院の教授の言うことだろうかと思ってしまった。報道の自由よりビジネスや視聴率が優先されるような感覚に驚いてしまう。また、小泉政権で竹中大臣の秘書官を務めていたときの経験から政権の中枢の人間は多忙でマスコミに圧力をかける余裕などないという、まったく根拠のない説明をしている。

 

 岸氏のコメントは、報道ステーションに対して自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を選挙前に送っていたという朝日新聞の報道の前に書かれたと思われるので、こんないい加減な記事を書くことができたのだろう。

 

 「元官僚の大半が、もう古賀氏とは関われないと言っています。」という幼稚な記述は、陰湿ないじめ以外のなにものでもないように思う。ママ友が気に入らないメンバーを排除しようとしているような感覚だ。最近のテレビは、おバカや毒舌を売りにしたタレントや評論家を使ったバラエティ番組ばかりで正直うんざりしている。テレビ離れは、ネットの普及の影響もあるだろうが、基本的には、視聴率優先の低予算で制作できる低俗番組に原因があるように思う。

 

 いっそのこと昔のように優良なアメリカの海外ドラマを流した方がいいのではないだろうか。予算も番組制作能力もない今のテレビ業界が生き残る道は、限られているように思う。出入り業者を自負するようなニュース・キャスターや評論家の起用は、テレビがますます迎合メディア化することを増長させることになるように思う。池上さんのような良質なジャーナリストがもっと増えて欲しいと思う。毒舌でもマツコのような中身のある真摯なタレントは歓迎だ。経済評論家が芸人とおバカキャラを演じるのは、カネのためなら何でもやりますみたいなことのように思う。

 

 →<池上彰とマツコ・デラックスの使いやすさ>歯に衣着せぬように見せて、放送局が困らない程度のコメントをする技術

 

  岸氏は、原発の再稼働にも触れており、経産省官僚の決まり文句「ベースロード電源」を根拠に原発の再稼働を進めるべきだと主張している。しかし、海外では、ベースロード電源という発想自体、時代遅れになっているそうだ。

 

 →原発再稼働の口実? 時代遅れの「ベースロード電源」という発想

 

 私は、再稼働を言うのなら、原発の稼働により出る使用済み燃料をどうするのか明確に説明して欲しいと思う。使用済燃料の保管場所は既に限界に近いと言われている。そして、必ず使用期限が来る原発の廃炉問題をどうするのか、費用や期間を明示して欲しいと思う。

 

 福島のような事故が将来起こったときの責任を誰が取るのかを明確にして欲しい。事故が起きてから想定外だったという言い訳はもう通用しない。原子力規制委員会は、結局、官僚が得意の責任転嫁のための審議会方式に過ぎないように思う。

 

 事故が起きれば原子力規制委員会が再稼働についてはその時の最高水準の科学的知見に基づいて稼働させたものであり…ということになるのは目に見えている。そして、誰も責任を取らないことになるだろう。役所の担当者は、だいたい3年で異動するから責任を問われることは100%ない。責任を取らないで済むから先のことなど考える必要がない。役人程、気楽な商売はないのかもしれない。

 

 岸氏は「官僚国家日本を変える元官僚の会(通称は脱藩官僚の会)」の発起人だ。サイトには『会員の資格である「脱藩官僚」を「官庁から天下りを含めた物心両面において世話になっていない元官僚」と定義している。「官僚の手の内を知り尽くした人間だからこそ、国民のためにできることがある!」として脱藩官僚が中央省庁に遠慮会釈なく発言や行動ができるとする。』と謳っているが本当だろうか。

 

 代表幹事は、「憲法96条改正による憲法改正要件の柔軟化」を基本政策とする維新の党代表の江田憲司氏だ。また、岸氏は、橋本氏が進める大阪都構想の大阪府市統合本部特別顧問でもある。評論家やジャーナリストの発言には、その人物の背景を知ることが大切なように思う。公正中立な評論家やジャーナリストなど存在しない。ただ、公平中立を装う人はたくさんいる。

 

〇今更ながら古賀茂明氏「報ステ騒動」の是非を考える

*報道の自由は当然守られるべきであり、かつ報道機関の使命の一つがいわゆる“Watch Dog”、即ち権力側の監視であることも当然です。しかし同時に、報道機関には、そうした自由や使命とともに、ビジネスという側面があることも忘れるべきではないからです。

 

*例えば、小泉時代に不良債権処理や郵政民営化に取り組んでいるとき、本当にたくさんのテレビ番組、新聞、週刊誌や識者が、竹中大臣(当時)を人格否定も含めて激しく批判・攻撃しましたが、竹中大臣も当時秘書官だった私もそれらに対して圧力をかける余裕など一切ありませんでした。それが政権中枢の現実なのです。

 

*自分の意見が全面的に取り入れられないからといって、自分が一時期でもお世話になったところに後ろ足で砂をかけるように全面否定しては、誰も古賀氏を応援しなくなってしまいます。実際、元官僚の大半が「もう古賀氏とは関われない」と言っています。

 

〇ウィキペディアの産経新聞の「歴史」より(ビックリ仰天!)

『2013年(平成25年)4月26日 - 創刊80周年(日本工業新聞の紙歴も算入)・『正論』創刊40周年を記念して進める事業の一環として、緊急時の政府による国民の人権制限・天皇明文元首化・国家緊急権・軍隊保持・国防の義務・国旗国歌規定などを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表[4]。』

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