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2015/02/20

日本は日本独自の発想で

 

 グローバル・スタンダードの本質

 

 日経ビジネスの「欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く」というタイトルの記事を読み、過去の私のブログの記事(以下抜粋)を思い出した。

 『地方経済の疲弊の一因となっいる企業の地方からの撤退は、結局、低人件費の魅力が薄れた地域から企業が撤退し、人件費の安いアジアに生産拠点を移しただけのことのように思う。だから、アジアの人件費が日本国内より下がらない限り、アジアから企業が日本の地方に回帰することはないように思う。それを経営者や経済評論家は、グローバル・スタンダードだと表現したのだと思う。

 

 →いまさら生産回帰を問い直す モノ作り大国復権か、それとも単なる反動か~国内貨物輸送量は、平成8年(いまから約20年前)の68億トンをピークに減少し続け、現在では48億トンにすぎない。…いったん生産が海外に移管してしまえばそこで雇用も生じ、経済圏も生じる。同時に日本では技術の伝承が途絶えるため、熟練した職人は減少し、生産回帰はたやすくない…再び円高になり海外に生産が移る可能性を捨てきれずにいる。具体的な施策としては、製造コストの固定費を積み増さずに、再外注や派遣社員の活用などを行っている。…まとめると、生産回帰といっても、日本全体でモノ作りが回帰している様子は(残念ながら)ない。それに、回帰した後も維持がたやすくない。そして国内に定着させるためには、これまで以上の徹底した工夫と付加価値化が必要、という凡庸な結論が導かれる。

 

 「縮小都市の挑戦」(矢作 弘著)によればアメリカのデトロイトでは、既に1960年代にこうした現象が起きており、決して日本の自動車メーカーの貿易輸出だけが原因でアメリカの自動車産業が傾いたわけではないように思う。アメリカの企業もコストの安い日本で生産する機会があったわけであり、要は、日本の文化を受け入れた商品開発や経営体制の構築に失敗したから日本で成功しなかったのだと思う。そうした努力をする代わりに日本の文化を貿易障壁として攻撃しているように思う。

 

  グローバル・スタンダードは、コストだけを追求する企業行動に過ぎず、安いコストを求めて拠点を変更する企業行動が海外に出ることを正当化するだけの意味しかないように思われる。結局、グローバル・スタンダードは進出先だけでなく、企業自身の体力も奪う消耗戦のように思う。生き残りの方法としてのグローバル・スタンダードが、人件費を削減し、少数の経営側の人間だけが高い報酬を得て、労働者が部品のような消耗品として扱われるようなシステムなら持続的に成功することはないように思う。

 

 →マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも~原田氏が日本マクドナルドのトップとして乗り込んで最初の取締役会で英語のスピーチを行い、「バスに乗る者はバスに乗れ! そうでない者は辞めろ」という方針を明確に示した。

 

 →この国には常に蜘蛛の糸が垂れている チップとマックに見る米国の実力主義~米国の最低賃金は7.25ドルと、先進国の中でも下位に位置する…。「ほんの一部のトップだけがぼろ儲けして、現場の従業員は生活保護を受けるほどに稼げないのが今の状況だ」

 

 →ホンダとマクドナルド、その共通点~ホンダとマクドナルドに共通するもの。私は目先の数字目標が身を削る経営を引き起こしたと考えています。

 

 →シャープ「聖域なきリストラ」 経営再建策の内容は?

 

 →シャープ、3500人の希望退職者を募る 最終赤字は2223億円

 

  やみくもなアメリカの経営手法の追随から脱却する時期に来ているのではないだろうか。何故、一部の経営者だけが高額の報酬を受け取り、それ以外の人々が簡単に人員整理される仕組みが優れた手法だと言えるのだろうか。ソニーは、日本で最もグローバル・スタンダードを取り入れた企業だろうと思うが、今や日本人からも憧れの対象から外れようとしている。ソニー製品は、もはやジャパン・ブランドですらないのかもしれない。

 

 →ソニーに「夢」「感動」を期待するのは、もうやめにしよう 10年超も構造改革の異常さ

 

 法人税を減税しても企業のコスト自体が下がるわけではなく、内部留保が増えるだけであり、その資金が労働者の賃金や地方への投資に回ると考えるのは早計のように思う。アベノミクスによるTPPの受入は、日本にコスト競争だけのグローバル・スタンダードが多方面に浸潤し、地方経済の疲弊をさらに拡大させる可能性があると思う。そして、日本だけでなく、すべてのTPP参加国で所得格差が拡大するワールド・ワイド型の貧困社会が到来する可能性がある。社会の不安定化、社会的不満層によるテロの拡大が予想され、国家予算の多くが軍事予算に費やされる時代が来る恐れもあるのではないだろうか。と妄想した。』

 

 →格差拡大で右翼が湧く!? 財政と愛国心の共犯関係~よく欧米発の経済システムであるという理解がありますが、実際は先進国もグローバル化をコントロールできていません。世界一の経済大国である米国ですら例外ではなく、国家としては財政政策に苦しんでいるのが現状です。そのグローバル化のひとつの特徴として、途上国が先進国化し、先進国との国単位での格差は小さくなっていく傾向があります。同時に、各国内部では貧富の格差が拡大する現象が起きます」

 

 空気はきれいだし、ゴミも落ちていない! 
 
 原丈人氏がインタビューの中で発展途上国の要人を連れて東京見物したときの話が印象に残った。東京を案内された要人の「空気はきれいだしゴミも落ちていない。交通の秩序もあり、電車に乗る人はきちんと降りる人が出てくるのを待っている。こんなにいい国は見たことがない。」という発言だ。この発言は、日本は、日本独自のやり方で日本社会のあり方を考えるべきという裏付けを与えてくれているように思う。米国人でも疑問を持つ株主偏重の米国流グローバル・スタンダード経営ではなく、原氏の唱える日本流の公益資本主義という考え方に共感を覚えた。

 

 →日本は米国の「血も涙もない経営」をまねるな 人気エコノミスト中原圭介氏に聞く【後編】~国民生活の視点から見ると、「実質賃金が上がるかどうか」というのが一番大事であって、デフレであるかインフレであるかはまったく関係がないのです。…不幸にも日本は、今のところアメリカの辿ってきた道を、歩み始めてしまっていると思われます。…アメリカの事例と同じように、国と中央銀行の政策によって、一般国民から富裕層への所得移転が行われていると言っても過言ではないのです。昨年、家計の貯蓄率がマイナス(統計では初めてのこと)になりましたが、家計の奪われた貯蓄が、そのまま企業の税収増につながっているという言い方もできるでしょう。…日本企業はボーイングのようなROE40%台とか、マクドナルドの30%台をお手本にする必要はないのです。ROEの最大化を目指すアメリカ流の経営は、雇用の大幅削減という大きな犠牲の上に成り立っているからです。…日本人が「失われた20年」などと自虐的になってしまうのは、そう評価している人々の国と比べて日本の庶民がどれだけ良質な生活をしているのか、日本人自身がわかっていないからです。
 
 税金は増えたが、将来への不安は増している

 

 最近のニュースで企業の業績が大きく回復して内部留保が増加しているにもかかわらず、企業の国内の設備投資は依然増えていないことを伝えていた。一方、大企業は海外でのM&Aを加速させているという。株価は上昇し、配当を増額する企業が増えているという。しかし、株式市場への資金の出し手は、海外ファンドや富裕層が中心であり、法人税の減税により増加する企業の内部留保の多くは、配当という形で海外や富裕層に還元されていくだけではないのだろうか。また、海外でのM&Aに多額の内部留保が原資として使われる反面、国内の設備投資が増えない中で地方の雇用拡大が望めるのだろうか。一方、復興支援のために集めた税金が、復興とは無関係の公共投資に使われており、昔見た年度末の道路工事が最近増えている。これではだまし討ちのようなものだ。

 

 →ソフトバンクショック 孫社長、異例の弱気発言の真相 企業の大型M&Aラッシュの危険~上場企業の抱える莫大な手元資金が、海外でのM&Aを加速させている。手元資金は3月期決算会社だけで約73兆円、全上場企業で98兆円を超える。大型M&Aでは、のれん代が大きくなるため、日本基準だと償却費が膨らみ、利益を圧迫する。一方、定期償却しないIFRSでは当然、利益は大きくなる…。しかし、IFRSはいいことばかりではない。買収した企業や事業が不振に陥れば、巨額の減損を一気にしなければならず、期間損益が大きく下振れすることになる。

 

 →上場企業役員の報酬総額、1位孫社長は95億円 “年収1億円超”443人リストの決定版~株主還元を手厚くすれば、自社株を大量に保有する経営者をも潤すという側面も頭の隅に置いていてもよいだろう。

 

 →キヤノン、“老害経営陣”に滅ぼされる?悪びれもせず超高額報酬を得る経営トップたち

 

 →ROE経営の落とし穴 株主への利益還元ブームが企業を滅ぼす?社員への還元が成長を生む~株主還元は、このROEを押し上げる効果があるのだ。ROEは、当期純利益を株主資本で割って計算する。自社株買いも配当も分母の株主資本を減少させるので、ROEが上昇するのだ。前述のとおり株主資本からどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示すため、インプットである株主資本を小さくすれば、その効率性は確かに高まるといえる。、有望な投資先がないことを認めているようなもの…「せっかく調達した資金ですが、いい使い道が見当たらないので、株主にお返しします」と言っているようなものだ。過度な株主還元は、長期的な成長という観点からは必ずしも望ましくない。行き着く先は縮小均衡だ。…米シリコンバレーでは配当すらしないのがむしろ普通だ。…成長の鈍化と歩調を合わせるように配当を開始しているのは偶然ではないだろう。…資金に余剰感があるなら、株主ではなく従業員に還元してみたらどうだろう。つまり、給与・賞与を増やすということだ。株主に還元したら企業を縮小させることにしかならないが、従業員に還元すれば新たな富が創出されるかもしれない。…その最も重要な経営資源である知識を提供できるのは株主ではない。企業で働く従業員だ。株主はカネを提供できても、ノウハウやアイデアなどの知識は提供できない。ということは、ポスト資本主義において最も重要な経営資源を提供するのは従業員ということになる。

 

 最近、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」が注目され、格差問題が盛んに論議されているが、私は、安易な意見も多いように思う。例えば、貯蓄税を導入することで資本格差が是正され、眠っている資金が株式市場等に流出し、経済にいい影響を与えると主張している人がいる。本当にそうだろうか。日本に限らず、世界の株式市場の乱高下は、ほとんどの場合、海外ファンド資金の利益追求によるものと想像される。だからプロでも難しい株式投資は、国民を博打に誘導すようなものだ。

 

 貯蓄税の対象を例えば、2,000万円超とした場合でも、普通の家庭に大きな打撃を与えることになると思われる。とりわけ、老後の生活を年金収入に頼っている世帯の大半は、年金で不足する分を過去の退職金等の貯蓄を取り崩しながら生活しているのが実情だと思う。1月からの相続税の増税は、都心に住む年金生活者の生活をさらに脅かす可能性がある。地価の高い住宅に住んでいるだけで、年金以外に収入のない世帯は、世帯主が亡くなった場合、多額の相続税の負担がのしかかる可能性があり、その上、生活費のための貯蓄まで税金がかかることになれば、生活に困窮する人々が出てくる可能性がある。

 

 こうした問題は、現在の年金受給者だけでなく、将来の年金受給者により大きな生活不安を招くことになるだろう。国民年金を払わない若者が多くおり、年金がもらえるかどうか分からないから払わないと答えている。しかし、自分で貯蓄して老後に備えようとしている若者は、その貯蓄に貯蓄税がかかるなら追い打ちを掛けられることになる。 また、所得の低い若者は、実家暮らしの人が多いと言われ、親が死んで多額の相続税の負担から住居さえ失う可能性が高い。そして、運良く相続財産として残った貯蓄があってもそれも貯蓄税がかかるとしたら、若者は未来に希望が抱けないように思う。

 

 →IoT革命:マイナンバーで金融資産課税も俎上に=伊藤・東大院教授~政府が財政再建を進める中で、マイナンバー制度を活用した国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もあると述べた。

 

 資本格差の問題は、ピラミッドの頂点にいる人たちとの収入格差の是正が中心に行われなければならないと思う。こう言うと、決まり文句で優秀な人材が海外に出て行ってしまう可能性があると主張する人々がいる。しかし、日本の過去の企業発展は、一部の天才の働きによって生まれたものではない。それどころか、明日を良くしたいという普通の人々の努力で今の日本社会が形成されたことを忘れてはならないように思う。

 

 日本は、バブル経済による過大投資の清算とグローバル化によるコスト競争で競争力を失った時機があった。そして、日産のようなドライなコスト削減で再生した企業もある。しかし、日産の再生のために切り捨てられた多くの下請企業もたくさんある。しかし、こうしたグローバル・スタンダード経営が現在、行き詰まりを見せているのではないだろうか。

 

 技術革新と発展途上国の低賃金に支えられてきたグローバル・スタンダード経営が、所得格差を拡大させ、貧困を原因とするテロを生み出したように思う。技術革新もグローバル・スタンダード経営も結局、人間を幸せにしてこなかったように思う。大きな富を得た人々も資産は形成できたであろうが、幸せな人は少数なのではないだろうか。多くの人は、社会に貢献しているという自負に大きな幸せを感じるのではないだろうか。

 

 中間層の維持・拡大を考えるべき

 

 安倍首相の目差す「誰にでもチャンスのある社会」とは、能力と運のある人がお金持ちになれる自己中心的な社会ではないのだろうか。私は、日本の発展を支えてきた中間層を維持・拡大する努力が大切なように思う。今の貧困層の増加の多くは、中間層から転落した人たちやその子供たちなのではないだろうか。

 

 突然のリストラや病気、そして親の介護等々により生活に困窮した人々が増えているのに有効な対策を打てない、選挙が一番の政治家の責任は大きい。貧困層の人を中間層に引き上げる一方、高額所得者には、応分の負担を求める社会が望まれるように思う。貧困から抜け出せない層の人々を国だけでなく、国民がボランティア等の活動を通じて支えていくことが現実的だと考える。

 

 →「貧困大国」アメリカは、衰退していくのか~「中間層が没落すると、国家は衰退する」…今のアメリカでは、かつては分厚かった中間層が脱落して貧困層、あるいは貧困層予備軍に加わり、富が一部の支配者階級に集中する傾向が強まっています。

 

 中間層世帯の定義は難しいが、生活に不安のない所得を得ている世帯だろうか。ところで、正規か、非正規かという論議で格差のない同一職種同一賃金を主張する人々がいるが、逆にそれは、職種を変更しない限り賃金が固定化することにもなり、労働意欲と生産性の低下をもたらすことになるだろう。職種が同一でも現実に知識や経験で能力に大きな違いがある。同一職種同一賃金は、経験の蓄積や技能の向上が所得アップにつながらい可能性がある。

 

 また、柔軟な人の異動が困難になるというデメリットが生じるのではないだろうか。衰退分野から成長分野への労働の移動も進まなくなるように思う。そして、「同一労働同一賃金」という言葉も私には単なるキャッチフレーズに過ぎないように思える。労働の質を図る物差しなど存在しないし、この言葉の対象になるのは、誰にでもできる単純作業くらいだろうか。しかし、単純作業ですら、大きな個人差があるのが現実のように思う。

 

 経営側から見れば、賃金上昇を抑える口実にもなる。経営側には、正規社員の待遇を落として非正規の待遇に近づけるという選択肢もある。非正規と正規の社員の賃金格差の解消を目指すなら短絡的なキャッチフレーズでなく、もっと緻密な対策を提案するべきだと思う。

 

 賃金差別は、働く人のモチベーションには必要不可欠だとも思う。賃金が低くとも中の下くらいの生活が維持できればそれはそれでしょうがないように思う。中間層に上から下までに一定の幅があることで努力すれば中間層の上まで行けるチャンスがあるべきだと思う。安倍首相の言う「誰にでもチャンスのある社会」は具体的でなく、その中身は、宝くじの確率である可能性もある。

 

 NHKでヘイトスピーチを過去にしていた人がインタビューに答えていた。その人は、奨学金を得て学校を卒業したが、結局、正規の職に付けずに社会に対する疎外感を持ったようだ。優秀な外国人が奨学金をもらえることに不満を抱いているとも発言していた。日本の国は日本人のためのものだと言っていた。貧困や格差を放置すれば、それはテロ等の反社会的な行動を生み、社会を不安定化させることにつながるように思う。

 

 →格差問題、主要国と比べて日本は? ジニ係数で比べると

 

 博打みたいなチャンスではなく、普通の人が普通に生活できることが暮らしやすい社会ではないだろうか。単純に格差を否定するような社会もそれはそれで不満を抱く層を抱えることになるようと思う。論理の単純化は怖い!世の中、キャッチフレーズがキャッチフレーズに過ぎないことが多い。世の中それ程単純じゃない。うまい話は、詐欺の可能性がある。政治家は、選挙だけ。私たち国民も選挙だけに目を向けている政治家からさよならする時期に来ているのではないだろうか。

 おしまい

〇世界は今こそ西欧的発想からの脱却が必要だ 英米メディアが注目するインド人随筆家パンカジ・ミシュラ氏に聞く

*そもそも人は皆、特定の生き方を強要されるようなことがあってはなりません。どの社会も、異なる考え方、異なるライフスタイルを追求できる余地というものを確保すべきでしょう。

*私たちは国家の指導者たち、あるいはエリート官僚に頼りすぎていると感じます。彼らは常に自分が関心のある問題と次にやってくる選挙のことで頭が一杯です。

 

〇欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く

*日本の国としてのクオリティーは、グローバルの視点から見ても非常に高い水準にある。何も、欧米諸国の考え方をそのまま受け入れる必要などない。日本は日本独自の発想で、経済を動かしていけばいいのだ。

 

〇問題山積の米国制度、良い国は絶対まねをしてはいけません! 米国人すら問題視、制度直輸入からの脱却を

 

〇非愛国的ではなく・・と日本のいいところを“おさらい”、「私はきっとまた行く」―中国ネット

 

〇「日本は金持ちの税金が高い」は嘘! 医者、大企業、投資家に有利な税制

 

〇忍び寄る超格差社会 ピケティの警鐘

 

〇効率より人を重んじた思想家
*経済と人間の旅 [著]宇沢弘文

 

〇どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい?9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法

 

〇なぜ日本は「米国の失敗」をまねるのか インフレで米国の人々は貧しくなった

 

〇「貧しいのは努力が足りないから」なのか? 所得格差解消のカギは「善意」にある

 

〇高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

 

〇ピケティの言う格差上位1%、日本では金融資産だけで少なくとも1億円超、年所得のみなら約5千万円超

 

〇格差対策めぐる発想転換を!―「格差予防」と「経済成長」

 

〇日本の失職者、1年以内の再就職率は半数以下--OECD報告書

 

〇豊かな国なんて大嘘! 日本の子どもは6人に1人が貧困状態との驚愕データが!

 

〇危機マック、創業者は天文学的利益獲得 繁栄と没落を招いた常識逸脱の規格外経営

 

〇安倍首相の政策では、日本は復活しない 円安では「人材流出」が加速するだけ

 

〇円安でも海外M&A過去最高ペース 背景を欧米メディアが分析

*少子高齢化による国内需要の低迷により、日本企業の多くが海外に成長の活路を見出していることが根本的な要因だと、各メディアは論じている。

(私見)法人税減税により増える企業の内部留保は、M&A等の海外投資と株主配当に使われ、国内の設備投資が増えることはないように思う。企業は、需要の減少が予想される国内から海外にシフトしていくだけで大企業の利益改善が地方経済や雇用の増加に波及することは考えられないと思う。阿倍首相はシンガポールのような国を理想としているそうだ。阿倍首相は「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」(ウィキペディアより)と発言している。

 

〇GDPでみる限りアベノミクスに効果なし

 

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