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2014/12/20

私も若い頃は選挙に行かなかった!

 

   政治問題を書く理由
 
 私は、正直、政治がらみの情報発信については、好きでもなく、普段はする気もない。しかし、今回、選挙前と選挙後についてブログで政治に関する話題を書いた。それだけ安倍政権に不安を感じているからだ。来年8月8日に「日本のいちばん長い日」という映画がリメイクで公開されるそうだ。私は、若い頃、この三船敏郎主演の映画を娯楽作品として映画館で見たが、詳しい内容は、覚えていなかった。今回、改めてあらすじを読み、そういうことだったかと思った。一番怖い人間は、思い込みに染まっている人だと思う。

 

 私は、30代位まで選挙の投票に行かなかった。何故、行かなかったと言えば、仕事以外のことに神経を使う余裕がなかったことと、憲法を改正しようなどという不穏な動きが現実味を帯びるような事態もなかった。戦争体験をした人々が私の父を含め周囲にたくさんおり、戦争に、皆こりごりしていたと思う。そして昔以上に今は働き盛りの若者が選挙に行く精神的ゆとりがないように思う。

 

 多くの人が投票に行かなかった理由

 

 私は、若者に選挙に行けなどと言えた立場にはない。そして、今回の選挙については、投票しないことも立派な投票行動だったように思う。私自身、投票したいと思った候補も政党もなかった。でも一応、投票に行った。安倍政権の政策にノーと言いたいための究極の選択をしただけだ。

 

 しかし、現状では、自民党以外に政権運営をできるレベルの政治家はいないのも現実だ。だから、一般的な国民は、とりあえずの政権運営を自民党に委ねざるを得ないと考えたのだと思う。投票に行かなかった人は、安倍政権を信任したのではなく、自民党の政権運営以外に選択肢が見い出せなかったので行かなかったのだと思う。私も直前まで投票に行くか、行くまいか迷った。

 

 それでも投票に行った

 

 そして、私は、投票に行った。できるだけ低い投票率で自民党と公明党が過半数を取るのが望ましいだろうと考えていた。自公で3分の2以上を獲得したことについては、少し残念だ。私は自民党に入れなかったが、民主党にも入れなかった。その理由は民主党政権で暴露された、野党の政権担当能力レベルのあまりの低さだ。まるで素人レベルだ。こんな人々が日本の代表だと世界に思われたら困る。

 

 しかし、現在の日本の困難を招いた問題を隠蔽し、先送りして来たのは自民党だ。新しいリーダーが登場するまでのつなぎとして安定した政権を国民は望んだだけなのだと思う。もう少し「まだまし政権」の継続を国民は選んだだけのように思う。

 

 白紙委任していない

 

 安倍首相も維新の橋下代表も自分の意見を受け入れない他者に対する寛容性が低いように思う。政治家に自分の実現したい政策とビジョンがあることは、いいことだと思う。しかし、それは、あくまでも議論の末に一般の国民に示された選択肢でなければならないと思う。

 

 安倍首相が、この道しかないと言って争点にしたのはアベノミクスだけだったはずだ。国民は、それ以外の事項について白紙委任した覚えはない。憲法改正も集団的自衛権も原発の再稼働についも十分な議論と説明が国民に示されていない。そして、こうした先にある日本の未来については、まったく不明であり、抽象的な財政ビジョンだけしか語られていない。不都合な事実には、何も答えていないと思う。

 

 国民が望んでいること

 

 安倍首相は自分の信念や使命感が本当に国民の期待に沿ったものか考えて欲しい。一般の国民が本当に望んでいるものは、平和であって武力ではない。そして、平和に暮らせる社会の維持を希望していると思う。維新の橋下代表が主張する大阪都構想や道州制についても国民レベルでは、ほとんど議論も理解も深まっていない。アメリカの連邦政府と州政府という構造が必ずしもいいことばかりではなく、地域エゴや対立の原因になっているのも事実だ。日本で仮に、大阪と東京の二つの都が生まれて、道州制が導入された場合、どういうメリットがあり、どういう問題が発生するのか具体的な事例研究が国民には示されていない。

 

 今、読んでいる「縮小都市の挑戦」という本で財政破綻したデトロイトの問題が紹介されていた。税金の高いデトロイトでは、裕福な住民が居住する地区が自分たちの納めた税金を自分たちのために使いたいとデトロイトから独立したり、自動車メーカーが税金の安い地区に移転したりして、デトロイトの財政がさらに追い込まれているという。こうした地域エゴ、企業エゴの問題が日本でも起きる可能性があるように思う。

 

 自治体の自主性の見返りに日本としての一体性が失われ、対立構造が鮮明になることはないのだろうか。橋下代表の民間が何でも優れているような発言や行動を見ると果たして本当にそうだろうかと思ってしまう。とりわけ利益追求のための効率化が最優先される大企業の経営理念は、公共と対立する反社会的な行動が、現実に存在することを橋本代表は認識しているのだろうか。

 

 「この道」以外の選択肢はある

 

 安倍首相や橋下代表の使命感や一貫性は、一般の国民感情とはかけ離れているように思う。選挙で勝てば何でもできるというような感覚は、独裁者の皮膚感覚なのではないだろうか。力があれば、何でもできるというなら中国政府と変わらないのではないか。まるで暴君の夫(もしくは女帝の妻)が、家を守りたいなら、何でも私に従ってついて来いと言っているように感じる。

 

 強制される社会では、国民は窒息してしまう。自由と適切な制約こそ健全な社会が育まれるように思う。この道しかないはずはない。思い上がらないで欲しい。経済政策に賛成なら他の自分がやりたい政策も信任されたことになるという論理は、間違っている。

 

 憲法改正など国民は望んでいない

 

 今回の選挙結果は、国民がバカでないことが示すものだと思う。一般の国民は、優れたバランス感覚を持っていることが証明されたと思う。極右翼の次世代の党が壊滅し、共産党が躍進したことがその結果の表れのように思う。無論、一般の国民が共産党の政権運営を望んでいるわけではない。しかし、こうした選挙結果は国民が憲法改正など望んでいないことを示すものだと思う。いみじくも、落選した次世代の党の石原慎太郎氏が引退記者会見で次のように語っていることが印象的だ。

 

 「憲法は良い意味でも悪い意味でも、これだけ日本社会に定着してしまうと、国民の関心はあまりない気がする。本当に憲法を変えなくてはいけないと考えている人は、残念ながら希少な存在でしかなくなったと思う。」

 

 リーダーの資質

 

 安倍首相、石原元代表、橋下代表の3人に共通した特長があるように思う。リーダーとして必要な使命感、一貫性は3人ともあるが、最も大切な真摯という資質が欠けているように思う。自分の思うとおりならないことがあると子供のように切れるような人に日本の運営を委ねることはできないと思う。

 

 自然、文化、そして多様性

 

 君が代を歌わないことが反戦の意思を示すものだとは思わないが、君が代を国歌として強制されるものイヤだというのが一般国民の思いのように思う。愛国ではなく、日本の自然や文化を大切にすることについては誰もが賛成できると思う。しかし、いかなる場合も国民の思想を矯正しようとするような行為には賛成できない。日本の自然や文化を尊重する一方で他者や多様性を認める寛容性を忘れてはならないと思う。それが真摯な国の条件のように思う。

 

 村意識からの脱却、しがらみよ、さようなら!

 

 しかし、一方で小渕氏の圧勝や生活の小沢代表の当選、そして鈴木宗男氏の長女の人気を見ると、身内のかばい合いや利益誘導に寛容な日本の風土が地方にはまだ多く残っているように思う。地方の自然や文化は大切だと考える一方で、地方に残る閉鎖的な村意識は、日本の再生のためにはかなぐり捨てる勇気が必要だと思う。

 

 求められるのは共存共栄の精神だと思う。地域エゴは、いらない。小渕氏は若い。今回、出馬せずに指摘されている問題の真相を解明した上で出直すべきではなかったのだろうか。自分の意思で退路を断つべきだったように思う。結局、しがらみの連鎖が残ったように思う。

 

 グローバル・スタンダードの本質

 

 地方経済の疲弊の一因となっいる企業の地方からの撤退は、結局、人件費の安さという魅力が薄れた地域から企業が撤退し、人件費の安いアジアに生産拠点を移しただけのことのように思う。だから、アジアの人件費が日本国内より下がらない限り、アジアから企業が日本の地方に回帰することはないように思う。それを経営者や経済評論家は、グローバル・スタンダードだと表現したのだと思う。

 

 アメリカのデトロイトでは、前出の「縮小都市の挑戦」によれば既に1960年代にこうした現象が起きており、決して日本の自動車メーカーの貿易輸出だけが原因でアメリカの自動車産業が傾いたわけではないように思う。アメリカの企業もコストの安い日本で生産する機会があったわけであり、要は、日本の文化を受け入れた商品開発や経営体制の構築に失敗したから日本で成功しなかったのだと思う。そうした努力をする代わりに日本の文化を貿易障壁として攻撃しているように思う。

 

  グローバル・スタンダードは、コストだけを追求する企業行動に過ぎず、安いコストを求めて拠点を変更する企業行動が海外に出ることを正当化するだけの意味しかないように思われる。結局、グローバル・スタンダードは進出先だけでなく、企業自身の体力をも奪う、消耗戦のように思う。生き残りの方法としてのグローバル・スタンダードが、人件費を削減し、少数の経営側の人間だけが高い報酬を得て、労働者が部品のような消耗品として扱われるようなシステムなら持続的に成功することはないように思う。

 

 やみくもなアメリカの経営手法の追随から脱却する時期に来ているのではないだろうか。何故、一部の経営者だけが高額の報酬を受け取り、それ以外の人々が簡単に人員整理される仕組みが優れた手法だと言えるのだろうか。ソニーは、日本で最もグローバル・スタンダードを取り入れた企業だろうと思うが、今や日本人からも憧れの対象から外れようとしている。ソニー製品は、もはやジャパン・ブランドですらないのかもしれない。

 

 法人税を減税しても企業のコスト自体が下がるわけではなく、内部留保が増えるだけであり、その資金が労働者の賃金や地方への投資に回ると考えるのは早計のように思う。アベノミクスによるTPPの受入は、日本にコスト競争だけのグローバル・スタンダードが多方面に浸潤し、地方経済の疲弊をさらに拡大させる可能性があると思う。

 

 そして、日本だけでなく、すべてのTPP参加国で所得格差が拡大するワールド・ワイド型の貧困社会が到来する可能性がある。社会の不安定化、社会的不満層によるテロの拡大が予想され、国家予算の多くが軍事予算に費やされる時代が来る恐れもあるのではないだろうか。と妄想してしまった。

 

 →トップ5%と下位20%、アメリカの所得格差はこう変わった (米国)

 

 統一地方選で国民の意思を示そう!

 

 自治体の選挙は、政党も政権運営も関係ない。次の統一地方選挙で自民(隠れ自民の無所属を含む)以外の候補に積極的に投票することが安倍政権の不穏な行動を抑制することにつながるはずだ。皆で投票に行こう!  おしまい

 

 →低投票率、自民に利 平均、最低45.05% 41道府県議選(2015年4月統一地方選前半の結果)

 

 (追記)

 統一地方選で最初は「自公以外の候補」と書いたが、いろいろ考えて「自民以外の候補」に訂正。理由は、私が最も危惧しているのは、憲法改正であり、公明党は、憲法改正に積極的に賛成している訳ではないから。従って、統一地方選では、『憲法改正に反対か、「はい」か「いいえ」でお答えください。無回答の場合は「いいえ」とさせていただきます。』と候補者に尋ねればいいように思う。

 

 安部首相や小泉元首相が使ったシングル一シューを争点とした解散総選挙に対する国民側からのブーメラン作戦だ。憲法改正に「どちらとも言えない」という選択肢はあり得ないと思う。無回答は、憲法改正に賛成という選択肢を保留する行為だろう。国民投票でも「どちらとも言えない」という選択肢はないはずだ。地方議員でも憲法については明確なビジョンを持った人を選ぶべきだと思う。最重要課題の憲法改正については、国民側にも問う権利がある。

〇改憲政権を生んだ「超低温」総選挙 与党圧勝で、無力感の漂う野党。リベラル勢力は結集できるか

 

〇官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言!「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」

 

〇河野洋平氏、安倍首相の安全保障政策は「前のめり、非常に不安」

 

〇安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ

 

〇安保政策、根底から転換 自衛隊の海外活動拡大へ

 

〇日本は戦争などまともにできない、もうひとつの理由 中国の国防予算、日本の10倍か

 

〇“手段”に過ぎない憲法改正が“目的”になる危うさ

 

〇昨年衆院選の世代別投票率発表 子育て世代の投票率減少が顕著に

 

〇「株高」の正体はただの「官制相場」:「GPIF」改革見送りの問題点

*実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。

*今の株価を支えているのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)マネー

 

〇にわかバブルっぽい株式相場、そろそろ「降りる準備」をしたほうがよい 突然下落懸念も

*130兆円を超える公的年金(厚生年金と国民年金)を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめとする、「公的資金の買い」

 

〇公的資金、株買い越し最大 14年度5兆円超

〇個人投資家はGPIFの「ここ」を真似てはいけない!

*確かに、今の年金官僚達にとって、四半世紀先の運用失敗は責任を問われる可能性の無い「十分な長期」の下にあるのかもしれないが、多くの年金加入者にとっては、現実にリスクが存在する。

 


〇株価は上昇したが、製造業の利益は リーマンショック前よりかなり低い

 

〇GDPでみる限りアベノミクスに効果なし

 

〇円安でも海外M&A過去最高ペース 背景を欧米メディアが分析

*少子高齢化による国内需要の低迷により、日本企業の多くが海外に成長の活路を見出していることが根本的な要因だと、各メディアは論じている。

(私見)法人税減税により増える企業の内部留保は、M&A等の海外投資と株主配当に使われ、国内の設備投資が増えることはないように思う。企業は、需要の減少が予想される国内から海外にシフトしていくだけで大企業の利益改善が地方経済や雇用の増加に波及することは考えられないと思う。安部首相はシンガポールのような国を理想としているそうだ。阿倍首相は「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」(ウィキペディアより)と発言している。

 

〇安倍首相の政策では、日本は復活しない 円安では「人材流出」が加速するだけ

 

〇安倍政権の農協大改革は、羊頭狗肉である JA全中の監査権限を温存してしまった

 

〇戦後70年の歴史認識―皇太子殿下の記者会見

 

〇(池上彰の新聞ななめ読み)皇太子さまの会見発言 憲法への言及、なぜ伝えぬ

 

〇日本はアジアの次の独裁国家になるのか?

 

〇思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる

 

〇「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権18歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置

 

〇不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ

 

〇安倍内閣は「カネまみれ」批判に反論できない 政党助成金制度は何のためにあるのか

 

〇西川農水相の疑惑隠し謀略! 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃

*「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」、「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です」
、そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付『脱法』追及 民主・玉木氏団体に280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。

〇今回、批判を受けて考えたこと。(玉木雄一郎)

 

〇安倍首相がヤジを飛ばした玉木雄一郎とは一体何者?

 

〇西川公也元農相と栃木県木工加工会社の真っ黒な関係〜なぜ警察・検察が動き出さないのか不思議

〇民主主義の歴史が浅い国では、民主主義を維持する事にもっと貪欲でないと直ぐに壊れてしまう

 

〇村山談話はクーデター! 戦後70年談話有識者会議に入った安倍首相のお友達の驚愕発言

 

〇復興予算9兆円使われず…国庫に5兆残ったまま

 

〇日本国民は安倍首相を信任したわけではない 国民は「不死身のベール」に穴をあけた

 

〇「総選挙で日本人は愚かでない選択をした」 極右を排除、低投票率で無意味な選挙に抗議

 

〇共産党が大躍進を遂げた2つの理由とは? 日本人はノーと言える政党を求めている

 

〇引退会見詳報(2)「『新党ヤマト』でいけばよかった」「醜い憲法の前文 文法も間違いだらけ」

 

〇池上彰氏の質問に安倍首相が反論 集団的自衛権「何回も申し上げた」【選挙速報】

 

〇「池上彰特番」"終了5秒前の奇跡"を見たか? 小泉進次郎だけがはまらなかった”超絶話術”とは

 

〇失われた「ソニー愛」 悲惨な実情に個人株主離れ加速、業績下方修正と言い訳連発

 

〇問題山積の米国制度、良い国は絶対まねをしてはいけません!米国人すら問題視、制度直輸入からの脱却を

 

〇ホールディングス導入が日本企業をダメにした 最終回 経営者は「How」を現場に託す勇気を持て

 

〇室井佑月 「この道しかない」に従うのは楽かもしれないけど

 

○『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」

 

○東京新聞のロングヴァージョン「選挙の総括」

 

○総選挙後に安倍首相の表情が「終始険しかった」のはどうしてなのか

 

○安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告

 

〇集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針

 

〇(考論 長谷部×杉田)与党大勝と低投票率、衆院選から見えたもの

 

〇安倍政権が表に出さない「本当の目標」~田原総一朗インタビュー

 

〇【全文】「戦後以来の大改革。この道を進んで行けと背中を押していただいた」安倍首相が会見

 

〇「アベノリベラル狩り」が始まった

 

〇前川恵・衆院議員、初登院で記者の質問に「わかんなーい、ノーコメント」

 

〇そして日本からオトナがいなくなった 平川克美×小田嶋隆「復路の哲学」対談(1)

 

〇競争がガキとジジイしかいない国を生んだ 平川克美×小田嶋隆「復路の哲学」対談(2)

 

〇第3次安倍内閣 生活者の視点こそ重要だ

 

〇続・池上無双!! わかる、みえる、スタッフに愛される池上彰の素顔!

*最も注目度が高かったのは「池上彰の総選挙ライブ」だ。

 

〇波及効果がないと自らが認めているに等しい3.5兆円の経済対策

 

〇99.1%の原案がそのまま通過、議員による政策的条例提案はわずか0.143%という地方議会の現実<最新2013年データ分析>

 

〇「非効率な民主主義」は、経済成長の誘惑に勝てるだろうか。

 

〇法人実効税率、2015年度2.51%引き下げへ 与党案、2016年度には3.29%以上引き下げ

 

〇外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案

 

〇思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる

 

〇政治の役割 菅原文太さんの言葉から

 

〇福島から力づくでホットスポット消した安倍政権

 

〇自民党大勝と安倍首相に感謝する日――異端的論考8

 

〇<「普通」が反映されない選挙の是非>いっそ、池上彰さんを総理大臣にした方がマシ?

 

〇サザンオールスターズの「チョビ髭」紅白パフォーマンス、安倍首相批判と話題に

 

〇【新聞読み比べ】元日社説 新聞から未来は見える?(2015年)

 

〇【戦後70年 各社社説(3)】 西日本新聞 佐賀新聞 南日本新聞 琉球新報 沖縄タイムス

 

〇【寄稿】資本主義の効果に疑問を投げかけたピケティ本〜その人気の実態は? - 小林恭子

 

〇2015年新聞1面の記事 朝日と産経がともに扱った「日本の心」とは?

 

〇さすがの安倍首相! あの蛭子さんからダメ出しも…2014年政治記事PVランキング

 

〇安倍首相が嫌韓反中、在特会を持ち上げるヘイト出版社の本を大量購入!

 

〇戦後70年、1人の戦死者も出さず 黄金時代を生んだ平和主義を検証する

 

〇リフレ派の政策が成功しないことを示す内閣府のデータ

 

〇危険すぎる日銀、日本の軍国主義化を加速?異常な金融緩和、経済を出口なき危機的状況へ

 

〇緊急経済対策の中身

 

〇官僚が行政情報の秘密指定量産で暴走 審査会設置されずチェックなし、メディアは捏造

 

〇沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」

 

〇安保・原発、「寄り合い所帯」露呈…民主代表選

 

〇揺らぎ始めた「原発大国フランス」

 

〇アベノミクスは消費税5%でも失敗していた 「防御線」を張る「アベノミクス推進論者」

 

〇「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃

 

〇池上彰が語る朝日と日本のメディア論

 

〇“無双”池上彰が今度は産経のサイトで産経批判全開! 江川紹子コメント捏造も追及

 

〇防衛費、過去最大5兆円近く…3年連続で増額へ

 

〇8割「政治に期待できない」=年金、少子化に不安―新成人[時事]

 

〇経団連が8年ぶりの政策提言、安倍政権のスローガンとそっくりな理由とは

 

〇やはり疑問点が多い今回の総選挙 改めて日本経済の課題を考える(1)

 

〇原発再稼働に集団的自衛権、TPP…選挙に勝ってもままならない安倍政権の現実

 

〇国民審査で罷免率が9%以上に 深刻な裁判所の劣化 裁判官の猥褻&パワハラ行為 和解強要や被害者恫喝…広がる司法不信

 

〇「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?

 

〇みのもんたは護憲派だった! “お友達”安倍首相の改憲の動きを真っ向批判!

 

〇天皇が安倍首相の原発再稼働を批判? キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容

 

〇【倉本聰】「日本はリッチだけど幸せじゃない」「森の時間」を描く脚本家の警鐘

 

〇安倍首相は「アメリカの国益を損なわせたかもしれない」 米議会、報告書で懸念示す

 

〇女たちが国会包囲 「子供を戦争に行かせない」

 

〇「シャルリ」襲撃を非難する安倍首相とメディアが無視する日本の言論テロ

 

〇健全な野党

 

〇「戦後70年談話」の最大の障害は安倍首相自身 

 

〇山本太郎が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

 

〇【検証・安倍政権の安全保障政策(1)】元防衛官僚が斬る集団的自衛権の“正体” ――柳澤協二・国際地政学研究所理事長インタビュー(上)

 

〇爆笑問題のボツ事件だけじゃない! NHKで今、何が起きているのか!?

 

〇総選挙圧勝は、自民党の内部崩壊の序曲 - 大前研一の日本のカラクリ

 

〇内閣支持率が低迷、安倍首相は「やりたい政策」を強行 ――立命館大学政策科学部・上久保誠人准教授

 

〇安倍政権はいつまで最悪の政策を続けるのか 民主党時代もひどかったが実質賃金はプラス

 

〇イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?

 

〇進む選挙離れ 若者の政治参加が重要に

 

〇【イスラム国人質事件】 I’m not Abe 殺すな

 

〇ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 いま世界が最も注目する経済学者の肉声

 

〇イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場

 

〇『21世紀の資本』と「資本主義の終焉」について、水野和夫さんと考える

 

〇この状況で“後藤さんは在日”攻撃!田母神はやっぱりただのネトウヨだった

 

〇後藤さん殺害では終わらない! 米国と安倍政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争

 

〇家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ”たち

 

〇交渉を妨害し後藤さんを見殺し! イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪

 

〇日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか? 仕掛けられた政治の“罠”

 

〇補正予算は「平成の臨時軍事費特別会計」だ 防衛費は、補正を含めると5兆円の大台を突破

 

〇後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに

 

〇安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き?

 

〇自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か

 

〇紛争地域の報道とメディアの責任

 

〇「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」 作家や映画監督、ジャーナリストら言論人が「声明」を発表

 

〇NHK籾井勝人会長の即刻辞任要求 日本ジャーナリスト会議など、慰安婦報道めぐる発言を受け

 

〇自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

 

〇自民・船田氏「改憲向け憲法審査会で章ごとに議論」

 

〇日本経済一歩先の真相/高橋乗宣  零細農家を根こそぎ滅ぼす農協改革

 

〇曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる

 

〇「積極的平和主義」って、そもそも何なのか

 

〇首相「着実に憲法改正に取り組む」 衆院代表質問

 

〇官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!

 

〇沖縄いじめどこまで…政府がオスプレイ反対運動に参加したと7歳の女児を訴えていた!

 

〇時代に逆行する曽野綾子氏のコラム 多様な民族を受け入れる姿勢こそが日本に必要

 

〇【寄稿】人種別居住がもたらすもの 南アフリカ在住者の視点 - 長田雅子

*曽野コラムに出てくる黒人家族の事例は荒唐無稽

 

〇道徳の必修化はいじめ増加を招く)

 

〇橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か

 

〇「災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ

 

〇安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

 

〇国連決議なしで自衛隊の後方支援容認 恒久法で政府方針

 

〇自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判!「人質救出に自衛隊」は無責任と

 

〇宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」

 

〇NHK、政権擁護の歪曲報道疑惑 野党の約3時間の首相追及報じず、首相答弁のみ放送

 

〇左派系ジャーナリストを口説く産経新聞社長

 

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