＜街づくりあれこれ(社会問題③)＞
○スマホの通信制限、女性の約3割が「1週間以上」──NTTコミュニケーションズが女性対象に意識調査～同調査では、まず生活費のなかで節約したいと思っているものを女性に質問したところ、全体の70.2％が「スマートフォンの利用料金」と回答。年代別で見ると、とくに30代の女性が顕著で、約8割がスマートフォンの利用料金を節約したいと考えていることがわかりました。
なお、もしスマートフォンの利用料金を節約できたとしたら、何に充てたいかを尋ねたところ、全体の67.8%が「将来のための貯蓄」と回答。「飲食費」（22.2%）、「旅行・レジャー費」（19.6%）を大きく引き離す結果となっています。
○家賃を下げろデモ！ 〜住宅問題でも声を上げ始めた若者たち〜そうしてこの日、スピーチのトリを飾ったのは「ハウジングファースト」という言葉をこの国に広めた第一人者、もやいの稲葉剛氏。…「家賃の負担が苦しいなら、声を上げればいいんです。賃金が低くて困ってるなら、声を上げればいいんです。奨学金の返済に困ってるなら、声を上げればいいんです。困ってる、給料上げろ、保育園見つからない、日々の生活どうしたらいいのかわからない。そういう人たちが今やマジョリティなんですよ。マジョリティの私たちが声を上げて、この社会を、政治を、変えていきましょう!」
○｢格差と貧困｣の解消に向けて－｢ベーシック･インカム｣生み出す“ＡＩ資本”大国へ～今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。
○自殺率は世界9位！他国と比較しても深刻な日本の抱える社会問題～5：少子高齢化問題 2016年現在、日本の特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数 ）は世界184位。高齢化率は先進国のなかでも断トツの1位であり、少子高齢化がいかに深刻であるかがわかります。このままいけば日本の人口は2060年には48万人になるとされ、早急な対策が求められます。
○なぜ女子高生は「早く18歳になりたい」と言ったのか～つまり、若者の貧困も、現役世代の生活苦も、仕事を失い年金だけに頼る下流老人も、それぞれが点ではなく、「一本の線」で繋がっていることに気付く。
○年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に～日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みをつくらないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と批判している。
○10年目を迎えた夕張破綻の教訓～夕張市の現状は日本全体にとって決して他人事ではない。日本も膨大な財政赤字を抱えながら、本気でこれを解決しようとしないまま、赤字の垂れ流しを続けている。夕張の財政破綻後、市長に就いた鈴木氏は、夕張も破綻する前に手を打っていれば、多くの選択肢があったと残念がる。逆の見方をすれば、破綻をしてからの選択肢は非常に限られているということだ。
○老後資金、1億7千万でも貧困転落の恐れ…40代で住宅ローン借入れは危険～2月15日の衆議院予算委員会で、株価の下落によってGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは年金の給付額が減額されると安倍晋三首相が認め物議を醸した。その波紋が広がりを見せるなか、現役世代の老後の暮らしについて不安を覚えている方も多いだろう。
○最低生活保障」、欧州で導入機運 重なる社会保障を一体化 ～「議論の背景には、フィンランド経済の低迷がある。知識層が多く、サービス産業が成長をけん引してきたが、通信大手ノキアの不振などが響き、経済は３年連続でマイナス成長。失業率は10％と高く、不況から抜け出すのに四苦八苦している。
○高齢者に移住の選択、地方創生かうば捨て山か－豊島区から秩父へ (1)～推定約60万人の居住実績がある米国からヒントを得た。…片山氏はさらに「若い時は都会で働かせて弱くなったら出て行かせる。これでは地方にリストラするようなものだ」とも述べ、日本創生会議がリストアップした41地域の移住先候補は「うば捨て山候補地だ」と指摘。「むしろ都心への人口流入を抑制すべきだ」と主張する。
○ 仲良くは簡単ではない～お互いの関係性を築きあげ、異文化を理解していくことが私たちには求められています。
○「格差はでっちあげ？」捨てられた食えない若者
男のワーキングプアが増殖する理由～最近、やっと女性の貧困、とりわけシングルマザーにスポットが当てられるようになったが、その陰で若年男性のワーキングプアが置き去りにされている。「貧困＝女性」という方程式が、男性たちを孤立させるのだ。… つまり、本来、「働く」ということは、人間の精神的健康度を高める元気になる力をもたらす、大切な行為なのだ。でも、今は、潜在的影響はおろか、賃金さえまともに得られないご時世になった。働けど働けど、生活は苦しいばかりでちっとも楽にならない。非正規社員には、貧困の足音が近づき、正社員には、長時間労働の足音が聞こえてくる。
○介護保険料 地域により異なり最大3.1倍もの格差が広がっている～「介護保険制度では3年ごとに市区町村が保険料を改訂します。単純にいえば、その自治体に介護が必要になった高齢者が多ければ多いほど、介護サービスの利用額も増えるわけで、それに応じて住民から集める保険料も上がるしくみです」
〇東京の医療が崩壊の瀬戸際 看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念～なぜ最近になって、東京圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。直接の原因は昨年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際に消費税を負担するが、患者に請求できない。つまり、損税が生じる。これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。前出の朝日新聞記事によれば、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。
〇過労死防止 大綱を基に具体策を急げ～政府は過労死対策の一方で、特定の職種について労働時間の規制などを緩和する労働基準法の改正も目指している。これに関しては「実質的に残業代をゼロとするもので過労死を助長しかねない」と懸念する声も強い。
〇厚労省、概算要求30.6兆円 高齢化で医療・年金膨らむ～前年の要求額と比べると医療費が3171億円、2.8％増えて11兆4523億円となった。…年金は11兆2397億円と2.6％増。受け取る人が増えるうえ、１人あたりの年金額が、物価・賃金の変動と少子高齢化に合わせた改定で0.1％増えると見込んだ。
〇批判の多い現金給付が 「子どもの貧困」解決に不可欠な理由～今すぐに多くの方のコンセンサスを得られそうで予算化される可能性の高いものに絞り込み、児童扶養手当と死別父子家庭への経済支援を訴えています。
〇ひとりぽっち高齢者の危機 会津の熱中症事情から考えること～では、どうやって、昼間、一人になってしまう高齢者をサポートすればいいのだろう。高齢者の特徴を考慮すれば、高齢者単独で熱中症を予防するのには限界がある。私は、「ご近所さん」に頼るしかないと思う。そのためには、普段からのコミュニケーションが大切だ。基本的なあいさつや声掛けが、早期発見や予防につながるのではなかろうか。あまりに当然すぎて、面白みがないかもしれないが、高齢者は地域コミュニティーをあげて守るしかない。
〇"下流老人"にならないために(1)～50代では遅い？
"備えあれば、憂いなし"で迎える老後：研究員の眼～すべての公的年金の受給者にとって、年金給付が所得代替率50%に相当する金額になるとは限らないことが、必ずしも広く理解されていないのではないか。
＊運用環境は常に変化する。過去には株価の低迷で損失が発生した年もある。現在のように市場が不安定になることもある。株価の大幅な値上がりが続くという、楽観的な前提で年金運用を考えるべきではない。…。権限が理事長に集まる独法から、多くの金融の専門家による合議で運用戦略などを決める特殊法人への改組だ。
〇女性の働きにくさ、「4人に1人がマタハラ被害を受ける」現状
＊育休を取得した正社員の復帰率は、たったの40％しかないという。 「立場の弱い非正規社員にいたっては4%です。女性社員の6～7割は非正規ですから、どれだけ深刻な事態であるかがわかります」
＊年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産に占める国内債の割合は2015年３月末時点で39.4％と過去最低になった。14年３月末は53.4％だった。…債券に比べ価格変動の大きい株式の割合が増えたことで、日本の年金制度にとって「虎の子」である年金積立金が抱える運用リスクは高まった格好だ。…積極運用に転換したＧＰＩＦの運用資産額は３月末時点で137兆4769億円となり、過去最高となった。公的年金は少子高齢化の影響で、毎年の保険料収入では年金給付がまかなえず、ＧＰＩＦの積立金を取り崩して支払いに充てる局面に入っている。09～14年度で約28兆2000億円を取り崩した。今のところこれを上回る運用益を稼いでいる。ただ、株式比率が高まったことで、年金積立金はより大きな運用リスクを抱えた。リーマン・ショックで株価が大幅下落した08年度並みの金融危機が起きた場合、赤字額は30兆円にのぼるとの試算もある。
〇国民投票「否決」へ ギリシャ破綻から学ぶ日本の年金クライシス
＊年金改革の時間は10年しか残されていない…50歳以上の高齢者が人口の過半数を超えると、年金改革は困難になるという内容だった。今年、日本人女性の半数が50歳以上になるといわれている。現在、人口の約45％が50歳以上。2025年までに51％に上昇すると予想されている。
〇「終の棲家」がない「待機老人」が急増していく下向きの人口動態がもたらす悲惨な未来
＊急速に進む高齢化は日本経済にとって、さまざまな側面から大きな負担になる。「東京五輪が起爆剤になって日本経済が新たな成長ステージに入る」といったバラ色のストーリーとはまったく異なる深刻な現実が日本でいま着実に広がっていることは、日本人のみならず、海外の投資家なども知っておくべきことではないだろうか。
〇なぜ日本の高齢者はこんなに貧困なのかー『下流老人』を発表して思うこと
＊もはや住宅購入も家賃負担もできない人々が大勢現れている。
＊公営住宅の数が少ないことでも有名な日本の場合、本来は公営住宅程度の家賃しか負担できない人がいても、ローンを組ませたり、高い家賃の住宅を借りている。
＊貯蓄ができなくて当然だし、住宅費のために働いていると言っても過言ではない人々によく出会う。
＊この「住宅費」という固定費が公営住宅の毎月約1万円～5万円程度だったらどうだろうか。貯蓄もできるし、老後の備えも可能だし、消費も好転していくはずである。
＊このままの社会保障体制だと賃金の減少や非正規雇用の急増などに対応できず、「一億総老後崩壊」が起こると思っている。
＊ひとことでいえば、低賃金でも低年金でも金をかけずに暮らせるようにするべきだ。…具体的には、公営住宅や社会住宅を整備できないだろうか。海外のように「家賃補助制度」を導入できないだろうか。
〇「老後の展望」に関する意識調査 42.0％は、老後に対して悲観的！4人に1人は、老後も「仕事」をしたいと回答！
＊悲観的に考えている」と回答した人が突出して多く挙げたのは、「老後資金・年金に不安があるから」だった。具体的には、「年金だけでは生活できない」（46歳／男性）、「老後のための蓄えが十分にできていない」（48歳／男性）などが挙がった。
〇千歳市の生活保護受給者 過去最多に （2015年 6/17)
＊前年度と比べ、高齢者世帯の受給が急増している。年金だけで生活できない高齢者の増加が背景にあるとみられる。
〇介護担い手増加、経済に影 「２０５０年、労働力人口の２５％」の試算
暮らしは厳しい。正社員に戻って介護と仕事を両立したいと思うが、面接にたどり着くことさえ難しい。「辞めなければ良かった」と悔やむ。
＊砺波市のケースは、２０１３年度に制定した同市の空き家対策条例の初適用であり、同市は、所有者、市、町会の協力で、空き家の撤去後、そのスペースを町内の憩いのスポットとし、駐車場としても活用する。
〇各国予算別比較！止まらない日本の少子高齢化！社会保障費増大には増税と国債発行で対応しゆくゆくはマイナンバー制度で資産把握から・・・？ / 財政問題
〇日本の財政問題（1,000兆円を越える赤字）に加え、止まらない少子高齢化社会、年金制度（社会保障制度）の破綻懸念、今後の金利上昇時に対して国債がどのように反応して暴落するのかしないのか、為替がさらに円安になっていくのかどうななど、各国要人やマーケット関係者は「興味深く（反面教師的に）、日本を観察している」に過ぎないというのを、日本人ひとりひとりが自覚をした上で、『どうすれば自分や家族の大切な資産を守れるのか？』と考え、行動したいものです。時間は限られてきています。
〇危うい「東京圏高齢者の追い出し作戦」介護・医療サービス不足にお手上げか
＊厚労省が掲げる「地域包括ケアシステム」に矛盾する施策であること。
地域包括ケアは、どんなに高齢になり、あるいは要介護状態が進んでも、これまで住み続け慣れ親しんだ地域で各種の在宅医療や介護サービスを受けながら、最期まで暮らし続けましょう、ということだ。
〇財務省と内閣府･諮問会議が､不毛の対立に 経済成長主導による財政健全化策のワナ
＊社会保障制度を健全な財政で支えて持続可能にし、国民皆保険を維持するにはどんな改革策が必要か、今こそ具体的に決めるときである。
〇大病院に自己都合でかかると来年度から「特別料金」、背景に国民皆保険の危機
＊紹介状なしで大病院に来る患者の特別料金を引き上げても、病院の機能分化の効果は低く、それよりも地域の医療機関と連携して患者を紹介し合っている病院のほうが機能分化の効果をあげていることが報告されているのだ。
〇「「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理
＊先進国ではたとえば税とか社会保障とかの、特定の個人情報のマイナンバーを作っても（バグをつかれても、一部の個人情報の流出だけの痛手ですむ。）、日本のように、国の保有するすべての個人情報についての包括的マイナンバー制をとる（とろうとする）先進国は一つもないのである。