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＜街づくりあれこれ(社会問題②)＞
〇「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係 - 筒井淳也
＊長時間労働は、そもそも男女を問わず労働基準法の改正で対応すべきことだ。
＊非正規雇用による女性労働力参加の増加は、「ともに家計を支える」という意味での「共働き社会化」にはつながっていないし、かつ税や社会保障の負担をする労働者の増加にもつながっていないのである。
＊共働き社会を作り上げる上で気をつけるべき点もある。ひとつは、それが「（男女の）共働きにならないと生きづらい」ような社会にならないようにする、ということだ。
＊共働き社会化はほうっておくと格差の拡大にむすびつく、という点に配慮しなければならない。
＊法律的には、この「パートタイム労働者」と「正社員」は、1週間の所定労働時間に差があるだけで、労働基準法上の「労働者」であることに変わりはありませんから、この労働基準法で「労働者」に認められている権利に差が出てくるわけではありません。
＊平成27年4月1日から施行された改正法では、契約期間に制限があるパートタイム労働者であっても、正社員との差別的な取扱いが禁止されるようになったことがポイントです。
＊町の人口は約五千三百人で、４６％が六十五歳以上の高齢者だ。熊谷さんの中学時代の同級生四十人ほどのうち、地元にいるのは三～四人にすぎず、近所では老老介護の家庭が多い。過疎地の高齢者が置かれた厳しい現実に、自分たちの将来の不安がないわけではない。
〇国交省の理想的な介護住宅プランに厚労省がつけた「難癖」の深刻度
＊サ高住制度が3年以上経過し定着してくると入居者像が一変してしまった。要介護高齢者が多いのである。特養の待機者が次々入居してきた。退院直後の医療ケアが必要なかなりの重度者も受け入れてきた。…本格的に要介護者の受け皿を目指し、さらに、サ高住周辺の地域住民への介護・医療の発信拠点として整備しようとなった。…これこそ、厚労省が2025年の目標像として設定した「地域包括ケアシステム」につながる考え方そのものである。…ところがである。この最適モデルに、何と厚労省が「不適切」の烙印を押すかのような政策をとった。この4月から始まった新しい介護報酬である。サ高住と同じ建物や同じ敷地内に各種の介護サービス事業所が併設されていると、事業所に支払われる介護報酬を「減算」することにしたのだ。減算とは通常より低い報酬。事業所には大打撃である。
＊日本で借金が増え始めたタイミングはバブル崩壊以降だ。日本＝借金大国というイメージが定着しているが、それはここ20年ほどの話だ。バブル崩壊時、政府債務の額は300兆円程度と現在の1/4以下だった。しかしバブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった。…環境が変わり働き方も変えるべき時に「高度経済成長期よ再び」とばかりにとっくに効果の薄くなっていた財政出動を繰り返した結果だと言える。そして今では1000兆円を超える借金の金利と、増加し続ける社会保障費を賄うため国民負担が重くのしかかる。…いまだに公共事業が経済発展に寄与すると考える人も少なくない。200兆円を投じるとも言われている国土強靭化計画はその最たるものだ。今後インフラへの投資が必要になる事は間違いない。しかしそれは老朽化したインフラを一つひとつ補修していくという地味なものになるだろう。とても公共事業で景気回復！などという話にはならない。
＊若い人は年金制度の持続可能性について、そんなに心配する必要はありません。むしろ医療や介護の仕組みの将来を心配した方がいいと思います。
＊これから東京などの大都市では、「人口がたいして減らない」「これまで大量に流入した若者が歳を取り、高齢者が急増する」「全国的な少子化で流入する若者が激減する」という三重苦が始まる。人口が減らないため、行政サービスや公共インフラへの需要は減らない。そこで高齢者が急増すれば、医療や介護への負担で財政支出が急激に膨張する。さらに流入する若者の激減で納税者は減り、税収は低迷する。大都市は未曾有の財政難に陥る。
＊大量の「高齢者難民」が発生する可能性も高い。東京の高齢者の約4割は借家住まいだ。近い将来、年金制度が事実上破綻し、給付水準が引き下げられれば、家賃が払えなくなった高齢者が街にあふれ出す。
＊ひとつの提案は、「高齢者難民」を防ぐために、耐用年数が200年程度の公共賃貸住宅を大量に建設することだ。…建築費の回収期間を200年に設定すれば、家賃は月額2万～3万円程度に抑えられるはずだ。…年金は現役世代の稼ぎ、つまり「フロー」に頼る仕組みだが、公共賃貸住宅は世代を超えた「ストック」の資源になる。
〇誰もが孤立し「ぼっち」になる社会 東大・玄田有史氏が持論「社会のあり方が楽でない方向に変わった」
＊玄田氏は、あるひきこもりの若者の例を挙げた。昼間は家に閉じこもり、深夜に隣町へコーヒーを飲みに行くだけの生活を送っていた。しかし、山村に取り残された一人暮らしの高齢者の存在を知り、今は買い物などの送迎をしているという。
〇ＩｏＴ革命：マイナンバーで金融資産課税も俎上に＝伊藤・東大院教授
＊政府が財政再建を進める中で、マイナンバー制度を活用した国民の金融資産の捕捉と資産課税に向けた議論を進める必要性もあると述べた。
＊日本中が福井になるのは無理だが、成果主義、市場経済主義への疑問が強まっているときに、本当の豊かさとは何なのかを考える大きなヒントになりそうだ。
〇このままでいいの？日本人
〜日本とイギリスの働き方、休み方〜
＊「日本の有給消化率が世界最下位を脱した」という記事を読みました。ワースト1位は韓国の48%、日本は2位の50%、3位はマレーシアの70%。ちなみに昨年は日本が38.9%とぶっちぎりの1位だったそう。
＊これから長い人生を歩む若い世代にとって必要なのは、限られた時間のなかで儲けを狙う仕組みではなく、しっかりした制度のもとで着実に資産形成ができることのはずである。
＊所得税＝約3割、消費税＝約3割、法人税＝約2割。これが、現在の日本の税収の基本的構造だといわれる。
＊埋葬できないままの「行き場のない遺骨」の受け皿を提供する――。それがＮＰＯの設立趣旨だ。