街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づくりあれこれ(暮らし)＞
〇「公的年金なんて無意味」とうそぶく若者が将来確実に年金にすがる理由～だが、年金がアテにならないという話は、過去、何度も話題になったことがあり、（当時の）若年層は「自分たちはどうせ年金はもらえないので、保険料などを払いたくない」と強く主張していた。しかし、彼等が中高年になった今、自分はいくら年金がもらえるのかと血眼になっている。今、「公的年金など意味がない」と主張している若い人の大半が、20年後には「年金、年金」と騒いでいるはずだ。公的年金は減額が必至だが、制度として破綻する可能性は極めて低い。保険料はしっかり納付しつつ、年金に頼らない生活基盤を確立することが重要である。…厳しい言い方かもしれないが、現時点で「年金などアテにしていない」「高齢者ばかり優遇する制度だ」とうそぶいている若年層の多くが、20年後には「年金、年金」と大合唱し、20年後の若年層から総攻撃を受けていることだろう。ちなみに、今、50代の中高年社員が新入社員だった1980年代当時の記事を見ると、今どきの新入社員は「遊びにいくことばかり考えている」「私生活を最優先して会社に尽くさない」「会社をすぐ辞めてしまう」といった話のオンパレードである。新人たちも「自分たちは、上の世代のような会社人間には絶対にならない」と強く主張していたが、30年後に彼等がどうなったのかについては説明するまでもない。…現時点において、150万円以下しか年金をもらっていない高齢者は何と約6割に達する状況であり、もっとも多額の年金をもらっているはずの男性の厚生年金加入者に限定しても平均額は年間192万円しかない。年金などアテにならないという若年層の認識は正しいが、大事なのはその感覚を今後も保ち続け、老後の準備を継続していくことである。もし行動に移せないのであれば、今の中高年と同じ状況に陥ることは容易に想像できる。
〇地方で「モバイルSuica」だけで生きられるか？ 試してみたら…～どうもグダグダな展開になってしまったが、教訓は得ることができた。「SuicaはICカードも持っていたほうがいい」ということだ。
〇年金はいくらもらえるの？ データで読み解く老後生活 老後のお金 100年の計（1）～厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2017年度）」によると、厚生年金（基礎年金含む）の受給額は男性が月平均で16万5668円、女性は10万3026円。男性は月15万～20万円が39％と最も多く、女性は月10万円未満が51％を占める。厚生年金は現役時代の収入水準が年金額に反映するため、女性より男性の方が高い。
〇｢老後もできるだけ働く｣は現実的ではない～The New York Timesは、健康問題と失業が、予定より早くリタイヤすることになる2大要因であり、年齢が高くなってから健康とキャリアの両面を維持しながら働けても、不測の病気やリストラに遭遇することがあると報じています。そうなったら、そのとき何歳であろうと、何歳まで働けると思っていようと、リタイア後の計画を立てざるをえません。
〇年収は半減？60歳定年後も働く人たちの現状～平成25年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後に継続雇用で働き続ける人が増えています。労働条件や雇用形態、仕事内容、給与水準など、継続雇用されている人たちの実情をレポートします。
〇単身者は老後の生活費を年金だけに頼ると「老後破綻」に。でも、こうすれば老後破綻は免れる！～長い人生何が起こるのかわかりません。たとえば、がんになって治療費がかかったとか、認知症になって要介護状態になったということがあります。そのための予備費は入っておりません。できれば最低500万円くらいは、緊急資金（余裕資金）として取っておきたいものです。日々の生活費は年金で収支をとんとんにして、それ以外に予備費を持っておくことが必須です。
〇若い世代ほど本当にもらえないの？ 年金が70歳支給になるのはどの年代からか～もしも将来的に引き上げられることが決まったとしても、過去の年金改正を踏まえると、20年先に老後を迎える人の支給開始年齢を徐々に遅らせていくなど、長い時間をかけて、ゆっくり引き上げていくものと考えられる。…とはいえ、年金だけで老後が暮らせるかといえば、一般的には難しく、自宅の修繕や病気、介護に備えて老後資金を用意しておく必要がある。iDeCo（個人型確定拠出年金）などで老後資金を準備することが大切だ。
○共稼ぎは最強の老後資金対策！ 厚生年金をダブルで受け取る夫婦の落とし穴は？～では、夫婦２人暮らしの老後生活の落とし穴は、何かというと、配偶者の死亡です。配偶者が受け取っていた基礎年金、厚生年金がなくなってしまいます。遺族厚生年金があるのですが、遺族年金は厚生年金の4分の3です。しかし、厚生年金を受け取っているので厚生年金の受給額が減額になります。結果、遺族厚生年金は受け取れないということになります。…私の考える老後資金の理想的な準備の仕方というのは、次のような考え方です。
老後の生活費は、公的年金を使って毎月の収支を同じにするようにします。貯蓄で持っているお金は、旅行などのレジャー費に使います。また、もしも介護が必要になったときや、配偶者の死亡によって収入減になったときの備えの資金としてとっておきます。
○定年後のあなたに本当に「コミュニティ」は必要か 人生100年時代、今こそ問い直されるコミュニティの本当の意味～改めてコミュニティを定義すると、「人間がそれに対して何らかの帰属意識を持ち、かつそのメンバーに一定の支えあいの意識が働いているような人の集まり」となる。アメリカの社会学者マッキーヴァーは、コミュニティにとって不可欠なのは、メンバーが以下の3つの感覚を共有していることだと述べている）。
（１）「我々」と思える仲間感覚
（２）自分に何かの役割がある感覚
（３）お互い様で支えあっている感覚
つまり、メンバーがそういう感覚を持っているならその集団はコミュニティだし、そういう感覚がなければコミュニティではないということになる。これが、コミュニティは「想像の産物」とか「幻想」と言われる所以だ。
〇「人生の3大費用」が何か分かりますか？ 答えられる人は2人に1人～子の教育費、住宅購入費、老後の生活費が3大費用である。…一見、持ち家の方が負担は少なそうに思えるが、この費用以外に、毎年6月に支払う固定資産税・都市計画税、マンションであれば管理費・修繕積立金などがある。一戸建ての場合は、老朽化に備えて、自ら修繕費用をねん出する必要もでてくる。持家か賃貸か、という議論はメリット・デメリットの違いで、個々の幸福感によって変わる事もあるので、その議論はまた別の機会にするとして、一生のうちに住宅にかかる費用を、大まかな計算ででも見てみよう。25歳～85歳までの60年間で、次の費用が生涯賃金の中から住宅費として、必要になる。毎月家賃の8万円だと5760万円、10万円で7200万円、12万円で8640万円、15万円の場合は1億800万円となる。やはり大きな支出だ。 …厚生年金は、平均報酬月額36万円の場合、専業主婦世帯の年金受給額は約23万円。国民年金の夫婦で13万円（6万5000円×2人）よりは随分多いが、それでも満足に暮らせるには満たないだろう。緊急予備資金など貯えも必要だ。
〇イデコ加入者、100万人突破 公務員がけん引～8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金のない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20～60歳の全国民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だったが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。
〇正社員共働き世帯は1億円のご褒美もらう 共働き夫婦の「明るい老後」とは～妻も正社員として働いていれば、1世帯につき「国民年金2人分＋厚生年金2人分」が受け取れます。働き方にもよりますが、夫婦合計で月30万円前後の年金が期待できます。先の「専業主婦の妻＋会社員の夫」というモデルと比べ、年約100万円多くもらえる計算になります。そして、この「毎年＋100万円」はずっと続くのです。
○「愛してる」と言って亡くなった小林麻央さんの最期を作り話だという医師たち～ある医師限定の医療サイトでも、ほとんどの医師が「作り話だ」と言って、僕が「作り話じゃない」と書いたら炎上したんです。別に炎上するのは構わないんですが、みんな平穏死を見たことないから、知らないだけなんです。僕は麻央さんと同じような人を在宅で実際に見ている。小さな子供がいる30代の乳がんの女性を看取った経験も2例ありますが、死の直前まで訪問看護師や僕と話していました。ですから僕は事実だと思っています。多くの人が亡くなる直前までしゃべってますよ。そういうことを知らない。多くの医師や看護師は自然死、平穏死をまだ一度も見たことがないんです。
○年金改革への反発恐れるプーチン氏 あいまいな態度で思わぬ墓穴も～ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。
○プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？～ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。…今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。…「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。
○若者の車離れ、テレビ離れが不動産業界に及ぼす影響とは？～マンション内の駐車場使用料は管理組合にとって管理費に次ぐ収入の柱であり、空き区画が増えることはその分だけ一般会計の収支が悪化することにつながります。マンションの駐車場はおおむね稼働率7割～8割くらいを想定しています。郊外のマンションの場合まだまだ問題になっていないようですが、筆者が担当していた都心部のマンションでは5割以下になってしまったところが多く、一般会計が大幅赤字になって繰越金が年々減少し、対応に苦慮したものです。…ケーブルテレビ会社から紹介料がもらえることもあって積極的に告知しましたが、1Kタイプを契約した人の約半数が「テレビを持っていないので別にいいです」と言ってきたのは驚きでした。
○"毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する 年金制度改正で給付減は加速する～北村氏は45歳が受給する頃には（現在の貨幣価値で）17万円程度になっている可能性もあると試算する。老後の生活費は総務省の家計調査では月約27万円。そうなると10万円不足することになる。北村氏は最後にこう警告する。「何らかの形で毎月10万円を捻出できなければ間違いなく老後破綻が待っています。そのためには今からリタイア後を想定して個人年金に入る、あるいは奥さんが個人型の確定拠出年金に加入するなど、将来に向けた準備に着手すべきです。会社や国が面倒を見てくれる時代はもはや終わっているのです」。
○人生100年時代 企業年金終了後の備えはある？～ところで一般的にはどれくらいの公的年金を受け取っているかを見ておきましょう。2017年8月に「資産活用世代のお金との向き合い方」アンケートを実施しました。1万2000人の回答者のうち公的年金の受取金額を明示してくれた65〜69歳の方のデータを分析すると、意外とばらつきが小さいことが分かります。ちなみに、企業に勤めている夫と専業主婦の夫婦を想定すると、厚生年金保険と国民年金を合わせた夫婦二人の年金の年間総額は242万円強です（厚生年金保険・国民年金事業の概況による）。一方、共働きで夫婦共に厚生年金を受け取れるとすれば、こちらは合計すると年間で343万円強となります。夫婦共に国民年金の場合には、年間137万円弱です。…（公的年金の受給開始年齢は65歳に移行している途中ですが、全額受け取れる65歳以降は）徐々に働きにくくなること、また働いても大きな収入が望めないことから勤労収入の構成比は60歳代前半の3分の1程度に低下しています。金融資産の引き出しは大きく減って、60歳代前半と比べて半分以下の5.9％となっています。…ここに公的年金の最大の限界があります。公的年金は唯一の終身の収入源ですから大いに活用すべきですが、中途半端に公的年金に頼ると、自分の金融資産の取り崩しをゆがめる危険があります。例えば、「（1）年金受給が本格化する65歳までに過度に金融資産を取り崩さない」「（2）企業年金などは有期であることを承知し、さらに公的年金は将来徐々に減額されていくことも念頭に置いて、晩年のための金融資産を十分に持っておく」。この2点が大切です。「ゆでガエルの逸話」ではありませんが、ぬるま湯に漬かっているうちに熱くなっても逃げ出せなくなってゆで上がってしまうカエルのようにはなりたくないものです。
○「定年後に終わる人」と「定年後から始まる人」の、ほんの少しの差 「薄く広い人脈」を作れますか？～定年後を豊かに生きるための7カ条】1．中小零細業者の取引先は値切り倒さない。値切るのであれば大手企業に対してすること。 2．セクハラ、女性蔑視は禁物。下を守り、上には是々非々で望む。 3．人の価値を貶めない。他の人を価値ある人と認める。 4．多くの人に与え、人を育てる。与えるものは親切や声かけでもいい。 5．対外的な人間関係は薄く広げながら、自身のブランディングを図っておくこと。 6．副業は自己ブランディングを図る「自業」と心得る。 7．信頼を損ねることはしない。自営・自立・起業ができるかは、自分自身が信じられるかにかかっている。それは信頼されているかの裏返し。