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＜街づくりあれこれ(人口問題④)＞
☆お気に入り 人口減にっぽんに関するトピックス
〇2040年までに「出生率2.36」達成へ 福島市版の総合戦略～人口ビジョンでは、２０４０（平成５２）年までに市内の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を１３年の１．４２から２．３６にまで上げ、１０年時の人口（２９万２５９０人）の９０％に当たる約２６万３０００人を維持する目標を掲げた。
〇少子高齢化問題 ドイツとアメリカの場合は？～日本の場合、これからどんな政策を打ち出すにせよ、もう「時すでに遅し」で焼け石に水だと思います。なぜなら人口動態のプロフィールは、長い時間をかけて変貌してゆくものであって、急に変えようと思って変わるものではないからです。
〇「待機児童ゼロ」、目標にすると危険 親の思いと乖離～保育所の定員を増やすより定義を変える方が簡単なので、自治体に見かけ上の待機児童を減らす行動を取らせることにもつながりかねません。
〇少子高齢化、財政赤字...漂う閉塞感開放する清涼剤～「里海資本論～日本社会は『共生の原理』で動く」(井上恭介、ＮＨＫ「里海」取材班著)
〇老いる新興住宅地 地域コミュニティーの今（２)～２０１５年４月時点で人口２７９４人、高齢化率３２・５７％と３０年前に比べ、１４歳以下が１２４８人減の３４１人、６５歳以上が７９１人増の９１０人と人口構成が大幅に変化した。中心世代が高齢化する一方、子ども世代の流出に歯止めがかからない構図となっている。９年後には高齢化率４４％と予想され、
〇元外交官が指摘する、中国が抱える２つのリスク～今後は成長率が６％前後に推移するだろうと予測されているほか、一人っ子政策を進めてきた中国は近く少子高齢化社会を迎え、労働生産年齢人口の減少にも直面するでしょう。さらに中国国内での深刻な問題として、都市部と農村部との経済格差も広がっていて、今後の中国経済は難しい局面を迎えることになります。
○ネット国勢調査を円滑に～注意すべきは、ネット回答は先行して実施されることだ。国勢調査は10月１日が基準日で、従来の調査票による回答は10月７日が締め切りだが、ネット調査の回答期間は９月20日で終わる。
〇シンガポール建国５０年、成長とひずみ 外国人頼み課題～１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回る成長を実現した。だが、外国人に頼る成長モデルは課題に直面している。…少子高齢化が鮮明になった２０００年以降に外国人労働者の受け入れが加速し、現在は人口５４７万人の約３割を外国人が占める。…政府は１３年に外国人労働者の流入を抑える政策へかじを切り始めた。しかし、ＧＤＰの約５割を占める中小企業は安価な外国人労働者が頼りだけに懸念を強める。
〇戦後日本の転換点は？ 山崎正和さん・古市憲寿さん対談～９０年は「１．５７ショック」が発表された年でした。女性が一生の間に産む子供の数（合計特殊出生率）が１．５７人となり、丙午（ひのえうま）の６６年の１．５８を下回った。今後、少子高齢化が進むというインパクトを社会に与えた年です。戦後続いた「若く働ける層は多く、高齢者は少ない」という人口動態の終わりが見えた時期です。この時点で手を打っておけば、人口も回復した可能性があった。
〇シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる～米調査会社ギャラップが１２年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、１４８カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。…若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。…リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。
＊人口動態の観点からすると中国と日本には共通点が多いです。唯一の違いは、中国は日本より20年遅れで高齢化が進行しているということです。
＊2010年の国別年齢別人口構成グラフ掲載(日本、中国、米国、ブラジル、ロシア、インド)
＊「誰が税を負担するのか」「誰が国防を担うのか」と問い掛け、人口動態が将来の主要課題となると警告した。
＊政府は少子化対策として財政支援策を打ち出し、１カップル当たり２人以上の子供を産むよう奨励してきた。しかし、大きな成果は出ておらず、１３年の合計特殊出生率は１．１９で１２年の１．２９から低下。人口維持に必要な２．１を大幅に下回っている。
〇高齢者世帯数、子育て世帯を初めて上回る 厚労省調査 「生活苦しい」世帯も６割超
＊１世帯の平均人数も２・４９人（前年比０・０２人減）と過去最少で、「高齢化」と「核家族化」が一層進んだ。厚労省は「将来の人口推計をみても少子高齢化の流れは進み、今後も高齢世帯や独居世帯の増加は続くだろう」と分析している。
＊ひとり暮らしをしている高齢者は５９５万９千人（世帯）と、１０年前（３７３万人）の１・５倍に増加。
＊タイ統計局によると、2014年、60歳以上の人口の割合は14．9％。人。タイは東南アジア諸国の中で、シンガポールに次いで高齢者の数が多いのです。
＊毎年２千人以上の若者が県外流出。特に女性の割合が北陸３県で一番高い。これに歯止めを掛けＵ・Ｉターンを促進しなければ福井を支える人材が枯渇していく。就職の受け皿となる産業力不足や住んで楽しいと感じる都市の魅力が不足しているからだ。
＊「大阪都」という「第２東京」をつくることが、停滞を抜け出す「解」だったのか。日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は「大阪がめざすのは２番目の東京ではなく、若者の起業が相次ぐような『民の力』を生かせる場だ」と指摘する。
〇｢高齢者は地方に移住したい｣は本当か 人口移動だけでは社会問題は解決しない
＊重要なのは、送り込まれるのではなく、積極的に選択してもらえるような地方を作ることです。それは高齢者であろうと、若者であろうとまったく同じです。
＊政策研究大学院大名誉教授の松谷明彦氏（マクロ経済学）は、今回の提言を「数合わせで解消できる状況ではなく、現実を見据えた対策とは言えない」と批判している。
〇「待機児童ゼロ」、目標にすると危険 親の思いと乖離～保育所の定員を増やすより定義を変える方が簡単なので、自治体に見かけ上の待機児童を減らす行動を取らせることにもつながりかねません。