街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づルくりあれこれ(新着)＞
〇年金、住宅…安倍政権「70歳定年制」で生活はどう変わるのか~この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」…「当初は60歳から年金支給でしたが、’18年度中に65歳支給へと移行するための最終段階がスタートします。移行が完了して間もなく、政府と財務省は、68歳に引き上げるでしょう。68歳支給に完全に移行した段階で、今度は70歳支給になるわけです。そのうえで、いまの50代が実際の受給年齢を迎えたときには、現在の見込み額よりも少なくなることを想定しなければなりません」…「政府は68歳、70歳に支給年齢を引き上げた際には、月あたりの支給額を増やすと言っています。しかし、現在の年金財政や、将来の高齢者人口から見ても、そうなる可能性は非常に低い。受け取る年金は、2割ほど減額されるとみるべきです」
〇日本中で“2倍長い”「連節バス」が増えている2つの「裏事情」～1つは、新しい公共交通輸送システムのPRにおいて連節バスが広告塔になるためである。2015年に導入された新潟市が代表的だ。…もう1つの理由は運転士の不足だ。バス業界も人手不足は深刻で、日本中のバス会社が運転士の確保に悩まされている。最近、バスの後ろを見ると「運転士募集」の広告がずっと貼ってあるのを見かけるという人も多いのではないだろうか。特に駅から離れた場所に大学や大規模事業所があるところでは、朝のわずか1時間程度のピーク時に大量のバス、そして運転士が必要となる。そこに輸送力のある連節バスを導入して、少しでも必要な運転士・バスの数を減らすことで、他の路線に運行本数をしっかり配分できるように工夫しているのだ。こうした話は事情が事情ゆえに、あまり表だっては言われない。しかし連節バスは、運転士不足に悩む全国のバス会社が是非導入したい「ソリューション」であろう。
〇高齢化率No1 秋田県が挑む“買物困難者”対策「お互いさまスーパー」が地域に与える恩恵～「都市と異なる田舎の課題が、モータリゼーションの進行によるバス路線などの廃止です。路線バス利用者は、昭和40年代中頃のピーク時にくらべ、平成28年には1/8を下回るまで減少し、それに伴って山間部を中心に路線の廃止が進みました。加えて、郊外に大型ショッピングセンターが参入したことで、地域の個人商店の閉店も進んでいます。車が運転できる間は困りませんが、高齢者の独居も増える中で、地域での生活が今後成り立たなくなると懸念されています」…何かあった際にさっと買い物ができる場所が地域にない――。これでは、その地域で暮らし続けることができなくなる。最低限のものは地域で買えるようにしたい。そこで県が打ち出したのが「お互いさまスーパー」だ。「“買物困難”の課題にどう取り組むかを考えた時に、地域の方々が自ら店舗を運営し、買物困難の課題解決を図るとともに、集いの場を創出できないかと考えました。行政としては、将来にわたって資金的支援をしていくことは困難であるため、まず行政が立ち上げを支援し、そこからは自立した運営が実現する形を目指したのです」「お互いさまスーパー」とは「お互いさま」の名前にも現れるように、売る側も買う側も同じ住民であり、地域住民が協力し「お互いさま」の精神で運営・利用していく商店である。しかも、単なる商店としてではなくコミュニティスペースの併設など、地域課題を解決する拠点を目指すもの。民間事業者に店舗運営を委託するような事業ではなく、地域住民の自主性をサポートするのが目的だ。
〇資産か廃虚か 日本のマンションの未来予想図 田原総一朗×長嶋修（不動産コンサルタント）対談～どうして修繕積立金を1500円しか取らないの？マンションの購入者は毎月のローンの返済以外に管理費と修繕積立金を支払わなければなりませんが、マンションを売る側は、その部分を限りなく小さくしておきたいと考えるからです。…一般的には1平米当たり毎月200円ほど必要です。例えば100平米のマンションだったら、1年目から毎月2万円ためていれば足りるでしょう。…今、多摩ニュータウンでは若い世代がどんどん出ていって高齢者ばかり住んでいる。人口減少と少子高齢化のせいです。多摩ニュータウンも全部がだめなわけではありません。駅前や駅近は建て替えしたりして新しい人も入ってきています。でも、ちょっとバスで行くようなところは、1棟50戸の中に5戸とか10戸しか人が住んでいない建物がたくさんある。これが全国に広がりそうです。…切り捨てられる街や地域が出てきます。マンションも同じ。いくつかの自治体は思い切って街を縮めています。例えば、岐阜県岐阜市や千葉県流山市などです。誰かが悪者になってメリハリをつけるしかありません。
〇もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る？～歴史を紐解くと日本株の株式益回りは高い（株価は割安）が、日本株が買われないのは「高齢化」に伴う中長期的な構造問題があるのではないかとも感じているという。…足元の企業業績は好調を維持できるとの見方が多いが、人口減少問題を鑑みると中長期の成長を見込みにくい。今後、長期投資家が人口減少問題を日本株を敬遠するひとつの理由として挙げる可能性もありそうだ。
〇西鉄 北九州でメルセデスベンツ連節バス運行計画～西鉄バス北九州株式会社と北九州市は、人口減少・超高齢化社会に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、拠点間BRT（連節バスの導入やわかりやすい停留所の整備、路線バスとの乗継強化等に加え、定時性・速達性を向上させる専用走行空間を備えたシステム）の形成等に取り組んでいる。その一環として、2019年夏に連節バス（「CITARO-G」メルセデス・ベンツ製）を2台導入することを決めた。
〇札沼線廃止、４町長が合意～ＪＲ北は沿線４町に対し、鉄道の代わりに走らせる路線バスの購入費など初期投資費用を負担し、バス運行にかかる町負担金を２０年間にわたり肩代わりする支援策を提示した。札沼線の札幌―北海道医療大学間の列車運行本数を、現行の１日４０本から６６本に増やすことも決めた。
〇民間主体のまちづくりが起こした奇跡。仕掛け人が語る、成功の秘密（前編）～中心地であるはずの商店街もさびれる一方だったという。そんな街の危機に立ち上がった3人のリーダーは街じゅうを巻き込み、やがて「できっこない」といわれた奇跡を起こした。今や年間120万人を集め、商店街をも復活させる起爆剤となっている「フラノマルシェ」。その仕掛け人となったのが、「ふらのまちづくり株式会社」の代表を務める西本伸顕さん。成功のポイントと、地方におけるビジネスの可能性、これからのまちづくりのヒントを探った。
〇アルツハイマー型認知症、元来の性格や人間性は変わらない～まず、アルツハイマー型認知症は、人格が変化する病気ではありません。脳の機能低下により徐々にできないことが出てきて生活上の失敗が増え、そのことで不安になって、一見人が変わったように反応することもありますが、その奥にある元来の性格や人間性は変わらない。大切にしたいことや悲しいこと、嫌いなことも元来のままです。家族こそ、そのことを忘れてはいけません」そしてアルツハイマー型認知症の場合は、かなり進行してからも理解力や判断力は維持されることが多いという。…何より驚かされるのは、認知症研究が進む今、一人ひとりの認知症の進行が緩やかになる傾向にあるのだという。
〇中高年男性が軒並みハマる｢孤独｣という宗教 日本は世界一の｢不機嫌大国｣だ～国立社会保障・人口問題研究所が今年8月に発表した調査では、65歳以上の高齢者で1人暮らしをしている男性の15％（女性は5％）、およそ7人に1人が、会話の頻度が2週間に1回以下であるという結果だった。また、65歳以上で一人暮らしの男性の30.3%（女性は9.1％）が「日ごろのちょっとした手助け」で頼れる人が「いない」と答えた。…生涯未婚率もうなぎ上りで、単身世帯も増加する中、長期的に孤独の人が増えれば、日本は不寛容な社会へと変質していく可能性がある。社会は冷笑的になり、人嫌いが増える。ある調査によれば日本社会は「積極的に社会とかかわる」「深く考える」という人が減り、「社会とは一定の距離を置く」「刹那的に生きる」という考え方に振れる人が増えている。高齢者クレーマーの増加など「不機嫌な孤独社会」の萌芽はそこかしこに見えている。…つながり欲求は人間の根源的な生存の知恵である。「つながりたい」、でも、どうしたらいいのかわからない、居場所がない、そういう子どもたちに必要なのは、「君たちは決して一人ではない」というメッセージであり、彼らが安心してささやかなつながりをつくることができる居場所ではないだろうか。…日本は1ミリの『ずれ』も許さない同調圧力の強い社会だからこそ、そこで我慢し、適応できない人をはじき出し、孤独な人を量産する仕組みになっている。何かあれば『自己責任』『我慢』で済ませようとする大人の犠牲になっているのが子どもたちだ」と語気を強める。
〇年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ～支給総額が数百万円減らされるうえに、自力で稼ぐ手段は限られる。政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけたものの、再雇用で働く社員の半数以上は非正規だ。給料は現役時代より大きく下がっている。しかも体力的にも「65歳まで働く」と「68歳、70歳まで働く」では負担が明らかに違う。5年間の年金空白を食いつなぐのがやっとの実情なのだ。
〇「人生の3大費用」が何か分かりますか？ 答えられる人は2人に1人～子の教育費、住宅購入費、老後の生活費が3大費用である。…一見、持ち家の方が負担は少なそうに思えるが、この費用以外に、毎年6月に支払う固定資産税・都市計画税、マンションであれば管理費・修繕積立金などがある。一戸建ての場合は、老朽化に備えて、自ら修繕費用をねん出する必要もでてくる。持家か賃貸か、という議論はメリット・デメリットの違いで、個々の幸福感によって変わる事もあるので、その議論はまた別の機会にするとして、一生のうちに住宅にかかる費用を、大まかな計算ででも見てみよう。25歳～85歳までの60年間で、次の費用が生涯賃金の中から住宅費として、必要になる。毎月家賃の8万円だと5760万円、10万円で7200万円、12万円で8640万円、15万円の場合は1億800万円となる。やはり大きな支出だ。 …厚生年金は、平均報酬月額36万円の場合、専業主婦世帯の年金受給額は約23万円。国民年金の夫婦で13万円（6万5000円×2人）よりは随分多いが、それでも満足に暮らせるには満たないだろう。緊急予備資金など貯えも必要だ。
〇安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機～「日本の社会保障制度に加入するには日本国籍が必要なのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、健康保険も年金も、加入するのに日本の国籍は必要ありません。基本的に国内に住所があれば誰でも加入でき、社会保障を受ける権利が発生します。
〇イデコ加入者、100万人突破 公務員がけん引～8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金のない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20～60歳の全国民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だったが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。
〇正社員共働き世帯は1億円のご褒美もらう 共働き夫婦の「明るい老後」とは～妻も正社員として働いていれば、1世帯につき「国民年金2人分＋厚生年金2人分」が受け取れます。働き方にもよりますが、夫婦合計で月30万円前後の年金が期待できます。先の「専業主婦の妻＋会社員の夫」というモデルと比べ、年約100万円多くもらえる計算になります。そして、この「毎年＋100万円」はずっと続くのです。
〇秋田の人口たった2600人の村が「学力日本一」になった秘密 スーパーも塾もないけれど～2017年度の全国学力調査の結果は、秋田県は全国の小中学生の平均正答率より各教科で3ポイント以上高く、小6、中3とも国語は全国1位。算数・数学は2位と3位。…小さなコミュニティであることが、結果として目の行き届いた細かな教育を可能にした。「もし村が合併していたら、こうした村の長所は、大きな自治体の仕組みに吸収され、平均化し、とっくに消えていた」というのだ。…村に図書館はないが図書室がある。そこには村独自の予算で図書館司書を1名雇っている。村の児童1人に対して、組まれている図書費予算は約6000円。全国学校図書館協議会の「15年度学校図書館調査」によれば、児童1人当たりの図書購入費は全国平均1395円だ。授業の始まる朝の10分間は読書の時間にあてられる。月に1回15分ほどの読み聞かせのカリキュラムもある。放課後になると子供たちはすぐに図書室へ行く。…しかし東成瀬村は、この中学校統合問題が起きてから一度も他の自治体に合併、吸収されることなく、単独立村の道を歩んできた。このことが危機意識の灯を消さず、「高い教育意識」のモチベーションを維持する結果に結び付いた、と考える人たちもいる。