街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づルくりあれこれ(新着)＞
〇秋田の人口たった2600人の村が「学力日本一」になった秘密 スーパーも塾もないけれど～2017年度の全国学力調査の結果は、秋田県は全国の小中学生の平均正答率より各教科で3ポイント以上高く、小6、中3とも国語は全国1位。算数・数学は2位と3位。…小さなコミュニティであることが、結果として目の行き届いた細かな教育を可能にした。「もし村が合併していたら、こうした村の長所は、大きな自治体の仕組みに吸収され、平均化し、とっくに消えていた」というのだ。…村に図書館はないが図書室がある。そこには村独自の予算で図書館司書を1名雇っている。村の児童1人に対して、組まれている図書費予算は約6000円。全国学校図書館協議会の「15年度学校図書館調査」によれば、児童1人当たりの図書購入費は全国平均1395円だ。授業の始まる朝の10分間は読書の時間にあてられる。月に1回15分ほどの読み聞かせのカリキュラムもある。放課後になると子供たちはすぐに図書室へ行く。…しかし東成瀬村は、この中学校統合問題が起きてから一度も他の自治体に合併、吸収されることなく、単独立村の道を歩んできた。このことが危機意識の灯を消さず、「高い教育意識」のモチベーションを維持する結果に結び付いた、と考える人たちもいる。
〇減らぬ介護離職 「在宅」シフト政策を改めよ～介護離職の１０万人近くでの高止まりは、地域包括ケアシステムが絵に描いた餅になっていることを示すものだ。そろそろ「在宅」シフトから転換すべきときであろう。社会の支え手が激減していくことも勘案すれば、むしろ少ないスタッフ数で患者や要介護者に効率よく対応できる態勢を組んでいくことのほうが現実的である。社会保障費の抑制ペースが落ちたとしても、トータルでは歳出削減が進むことだろう。高齢者の「高齢化」が本格化する前の政治決断が求められる。
〇金利上昇の「Xデー」で住宅価格は下がる 15年後の空き家率は2倍の30％～「長期金利の借り入れはできるだけ早く固定化したほうがいい。もし、変動金利で住宅ローンを組んでいるならなるべく早い段階での借り換えや繰り上げ返済を検討することをおすすめします。仮に金利が下がったとしても、下がり幅はわずかでしょう。その半面、金利の上昇局面にきたら大きく上がる可能性があります」…「各国の政府債務残高と長期金利を見ると、日本だけが異常値を示しています。政府債務残高に対して、長期金利が低すぎる。これまでは国内の金融資産残高が国債発行残高を上回っていたため、日銀が国債を買い占めることで、低金利を維持してきた。しかし、今後は高齢化による貯蓄の取り崩しが進み、国内の金融資産残高が減ってくる。財政再建の進み具合にもよりますが、早ければ、2020年代半ばにかけて、大きく金利が上昇する可能性があります」
〇一人のよそもの建築家がシャッター商店街を甦らせた～名古屋の円頓寺商店街と言っても、名古屋以外の人にはわからないだろう。名古屋駅と名古屋城の中間に位置する古い小さな商店街だ。かつては名古屋の三大商店街だったがご多分にもれず近年、シャッター通りと化していた。それがこの10年で、にぎわいを取り戻したという。
〇路線バスは「自動運転」「電気バス」「AI」でここまで変わる～イーグルバス谷島賢社長インタビュー＃3～赤字路線バス問題はバス事業会社自らの改善努力が第一であることは間違いないが、それだけでは解決しない。地域と住民（利用者）と行政も一体となって人の移動という観点から町づくりを考えなければならない。…路線バス問題を解決するために私たちのやり方が全て通用するとは思っていませんが、少なくとも首長と行政側のリーダー、議会、そして住民の結束が必要でしょう。最終的に問題を動かすのは住民です。
〇赤字だったバス会社が、なぜ埼玉県川越市を「シャッター街」から観光地にできたのか
イーグルバス谷島賢社長インタビュー＃1～谷島社長は単に路線の運行状況やダイヤを変えて最適化しただけでなく、乗客や周辺住民が利便性を感じる施策を打っている。その1つが「ハブ＆スポーク（拠点）」である。ときがわ町路線において町の中心部にバスセンターを設置し、そこから東西南北に路線を延ばすハブ方式で運行距離が短くなり、運行本数が増えた。また、山間地域は従来より停留所を増やして、小型バスとワゴン車による利用予約式のデマンドバスを走らせた。この結果、輸送量は1.5倍から最大3倍まで増え、利用者数は4割増えた。また、小川町から東秩父村を結ぶ路線では、ハブ＆スポークに施設を加える過疎化対策方式を生み出した。…「過疎で人口密度が希薄になると、店などのサービスがなくなっていく。そこで、バスと施設をてこに人を集めて活性化すれば、サービス施設も復活するし、観光客も増えます。いわば、“交通町づくり”です。効率的に運行できるのでバスは4両から3両に減らしても輸送力は変わりません」
〇買い物難民の支援スタート 堺市、宅配や移動販売など紹介 高齢化進む泉北ニュータウン～同区は起伏の多い地形で坂道が多い上、撤退する商業施設もあるといい、市が平成２８年に６５歳以上の区民４千人を対象に行ったアンケートでは、約６５％が買い物に対して「困りごとがある」「将来的に不安を感じる」と回答。困りごとの種類としては、「重い物やかさばる商品を持つのが大変」「雨の日は荷物が持ちきれなくて大変」「徒歩圏内の店舗は品ぞろえが少ない」などの項目を挙げる人が多かった。
〇鉄道業界が混雑緩和策で苦悩する理由、東京の人口増は予想以上～最新の推計では、東京都の人口は2030年から2035年にかけてピークを迎え、その後緩やかに減少していくものの、2045年の時点でも現在の人口を上回る想定となっている。首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の総人口で見ても、2020年頃をピークに減少に転じる予測は変わらないものの、2040年時点の比較で、前回調査よりも230万人ほど上方修正されている。つまり、東京圏の人口は想像以上に減らないということが明らかになってきたのである。そもそも人口推計は、政治や経済と比較してはるかに正確な予測が可能な分野である。日本全体の人口推計は20年前の予測通り、2009年をピークに総人口が減少に転じた。変化したのはその内訳、つまり人口が大都市圏、都心に集中する社会増減の傾向である。…2000年代に入って都心回帰はさらに加速する。東京都心の人口は急激に増加し、鉄道の利用者数もあわせて増加、2005年以降混雑率は上昇傾向に転じている。この思わぬ鉄道利用者増にどう対応するのか。実は、国の方針はまだ出ていない。…いずれにしても、手をこまねいていれば、現状の通勤難は、あと20～30年は続くだろう。東京の鉄道計画は今、非常に悩ましい状況となっている。
○乗り合いタクシー、地域の足に 第一交通産業・田中社長 この人に聞く～約8300台のタクシーを34都道府県で運行する国内最大手の第一交通産業（北九州市）が乗り合いタクシーを積極展開している。現在は45市町村で約140路線を運行。路線バスなどがなくなった地域を走り、事前予約があれば決まった時間に自宅の近くなどで乗車できる仕組みが多い。
○2才児発見、尾畠春夫さんが説くボランティアとしての心がけ～「かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め」──それが尾畠さんの座右の銘だ。苦労を苦労とも思わないのは、若いときにつらさを乗り越えたゆえか。彼の精神から学ぶべきことは多い。
○働き方改革が不動産会社を滅ぼす？都心の巨大なビルもタワマンも「無用の長物」に？～都心居住の掛け声のもとに、都心タワーマンションを販売してきたのに、都心のお高いマンションなどに人々が見向きもせずに、郊外の安い土地の上に自分の好きな家を建て始めるようになれば、もともとそんなに便利な土地でもなく、住環境も「いまいち」だった湾岸タワーマンションなど誰も見向きもしなくなるかもしれない。これまで郊外から都心部に毎朝毎夕人々を運んでいた鉄道会社にとっては、コペルニクス的大転換となる。彼らが電車に乗らなくなってしまえば、通勤定期券という彼らの生命線である収入がなくなることを意味する。多額の費用をかけて都心まで複々線を開通させた小田急電鉄などにとっては信じがたい事態ともいえよう。
○「愛してる」と言って亡くなった小林麻央さんの最期を作り話だという医師たち～ある医師限定の医療サイトでも、ほとんどの医師が「作り話だ」と言って、僕が「作り話じゃない」と書いたら炎上したんです。別に炎上するのは構わないんですが、みんな平穏死を見たことないから、知らないだけなんです。僕は麻央さんと同じような人を在宅で実際に見ている。小さな子供がいる30代の乳がんの女性を看取った経験も2例ありますが、死の直前まで訪問看護師や僕と話していました。ですから僕は事実だと思っています。多くの人が亡くなる直前までしゃべってますよ。そういうことを知らない。多くの医師や看護師は自然死、平穏死をまだ一度も見たことがないんです。
○鉄道混雑率ランキングに見る過去と未来～基本的には首都圏の輸送力の向上は限界に達しつつある。上記の他に大幅な混雑緩和が想定されている計画は存在しない。2階建て車両導入などいくら金と時間があっても無理な話でハードウェアによる対応は非現実的だ。あいにく東京の人口はこれから先も増加が予想されており、混雑率緩和のためにはオフピークキャンペーンなどのソフトウェアによる対応が不可欠となる。時差Bizでは不足であり、リモートワークの促進など、輸送人員をより積極的に減らす施策が必要だ。
○活動費は年金から 風呂も断った尾畠さんが貫く信念～軽ワゴン車に食料や水、寝袋などの生活用具を積み込み、助ける相手側に迷惑をかけないのが信条。「自己完結するのが真のボランティアだ」と言う。活動費は自分の年金から捻出している。…「学歴も何もない自分がここまでやってこられた。社会に恩返しがしたい」と思ったからだ。
○年金改革への反発恐れるプーチン氏 あいまいな態度で思わぬ墓穴も～ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。
○老親の衰え「フレイル」見逃さない チェック法は？ ～フレイルは、2014年に日本老年医学会が命名した虚弱な状態を示す概念で、高齢者が介護が必要になる手前の段階。加齢に伴い体の機能が低下する「身体的要因」に加え、認知機能の低下やうつなど「精神・心理的要因」、独り暮らしや閉じこもりがちになる「社会的要因」が影響し合っている。…東大が高齢者約5万人を調査したところ、一人で黙々と運動する人は、運動をしなくても囲碁や地域ボランティア活動に参加する人と比較し、フレイルの危険が3倍高いことが明らかになった。飯島教授は「運動以上に『人と人のつながり』がフレイル予防になる」と説明する。
○プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？～ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。…今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。…「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。
○若者の車離れ、テレビ離れが不動産業界に及ぼす影響とは？～マンション内の駐車場使用料は管理組合にとって管理費に次ぐ収入の柱であり、空き区画が増えることはその分だけ一般会計の収支が悪化することにつながります。マンションの駐車場はおおむね稼働率7割～8割くらいを想定しています。郊外のマンションの場合まだまだ問題になっていないようですが、筆者が担当していた都心部のマンションでは5割以下になってしまったところが多く、一般会計が大幅赤字になって繰越金が年々減少し、対応に苦慮したものです。…ケーブルテレビ会社から紹介料がもらえることもあって積極的に告知しましたが、1Kタイプを契約した人の約半数が「テレビを持っていないので別にいいです」と言ってきたのは驚きでした。
○"毎月10万円"がないと絶対に老後破綻する 年金制度改正で給付減は加速する～北村氏は45歳が受給する頃には（現在の貨幣価値で）17万円程度になっている可能性もあると試算する。老後の生活費は総務省の家計調査では月約27万円。そうなると10万円不足することになる。北村氏は最後にこう警告する。「何らかの形で毎月10万円を捻出できなければ間違いなく老後破綻が待っています。そのためには今からリタイア後を想定して個人年金に入る、あるいは奥さんが個人型の確定拠出年金に加入するなど、将来に向けた準備に着手すべきです。会社や国が面倒を見てくれる時代はもはや終わっているのです」。