＜街づルくりあれこれ(新着)＞
街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
〇超高齢社会を支える新しい基盤！高齢者の困りごとを地元住民が支援する地域密着型のサポートマッチングサービスをスタート～高齢者の簡単なサポートの要望に対し、時間やスケジュールに余裕がある・融通が利く地元在住の支援スタッフができるだけ早くお手伝いに伺う「地元住民同士の助け合い」サービスです。利用者からのお申し込みの都度、提供エリアの登録支援スタッフに案件情報を提供し、サポート可能な方からのエントリーを募ります。最も早く対応できる方にサポートを依頼することで、要望への迅速な対応が可能となります。
〇増加する「孤独死」による物件価値の低下の阻止、高齢者への居住環境の安定的供給の並立を目指す IoT見守りセンサー活用による独居高齢者の見守り実証実験開始～今回両社が提供するインフィックのIoT見守りセンサー「LASHIC（ラシク）」は、導入初期費用19,800円（税別/１台につき）のほかは月額980円（税別/１台につき）という低価格での導入・運用が可能なIoT見守りセンサーです。長年介護施設を自社運営してきたインフィックならではの知見で、高齢者の健康状態の見守りを十分に管理できる機能を低価格で提供することを可能にしています。
〇浜矩子「グローバルになりつつある出生率低下は子どもを喜べない社会に原因がある」～中国も、深刻な少子高齢化状況に直面している。ヨーロッパでも、人口問題が大きなテーマとなりつつある。2018年には、EU28カ国のうち10カ国で人口が減少した。…かくして、少子化も高齢化も、いまやグローバルな問題になっている。
〇年金の繰り上げ受給を選ぶ人が多いワケ 繰り下げの20倍超～一見、年金額が増える繰り下げ受給の方がお得なように見えるだろう。しかし、厚労省の最新データによると、2018年度の「繰り下げ受給者」は全体の1.5％に過ぎない。一方で、「繰り上げ受給者」は30.8％にものぼっており、明らかに後者の方が多いのである。
〇日本より速いペースで高齢化が進むタイ ビジネスチャンスを狙う日本企業の戸惑い～タイはアジアの主な新興国の中で、最も急速に高齢化が進んでいる。国連によると、タイの人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2015年時点で10.6％で、2022年には14％となる見込みだ。総務省によると、日本は2019年9月、高齢者の割合はすでに28.4%に達しているが、実はタイは日本より高齢化のペースが速い。…世界銀行によると、2017年の女性1人が一生の間に産む子供の数、合計特殊出生率はタイが1.5人。日本は1.4人で、近い水準となっている。一方で、医療機関の増加と医療技術の向上などによって、タイ人の平均寿命も延びていて、2017年で76.68歳に達し、今後さらに延びていくと予想される。
〇4年連続で過去最多を更新：2019年の「人手不足倒産」、過去最多 過去7年で最も倒産が多かった業種は？～業種別に件数を見ると、最も多かったのは「サービス業」。…調査を開始した13年以降で、業種を細分化して見ると「道路貨物運送」の倒産件数が最も多く、74件だった。昨今はECの急成長などで物流、特にトラックドライバーのニーズが高まりつつある。人手不足も相まって、なかなか人材を確保できずに受注が滞り、そのまま倒産してしまうというケースも多そうだ。
〇県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと～九州産交グループの試算によると、熊本県内の路線バス運行に関わる年間コスト（各社の運賃収入と、赤字に対する補助金の合計額）を県内の総世帯数で割ると、1世帯当たり約1万2000円。つまり、各世帯が毎月1000円、何らかの形で費用負担すれば、路線バスを通年で無料にすることができる計算です。もちろん、国や自治体の財政が厳しいなか「税金から月に1000円負担して」と言っても、かんたんではありません。人口密度が比較的大きくバス事業の効率のいい地域と、そうでない地域とで、環境も大きく異なります。さらに、「税金で負担しているんだから」と、全ての県民が「ウチの集落にも無料路線バスを」と主張したら、月に1000円どころの負担額では到底間に合いません。ただ、この指摘が、わが国の公共交通、とりわけバス業界のあり方を考えるうえで示唆に富んでいることは間違いありません。
〇神奈川）江ノ電バス、乗務員不足で６系統廃止～同社は乗務員不足のため、一部で残業や公休出勤など負担が多く過重労働になり、安全な運行に支障が出る可能性があるとしている。そのため乗降客が比較的少なく、代替手段がある路線から撤退し、主要な地場の路線を維持していくことにしたという。残業を減らすなど過重労働の軽減と待遇改善を進める。同社は「安定して乗務員確保ができれば、必要に応じて見直していきたい」と話している。
〇みんなの介護2019年12月10日 17:05人口は国家の要諦。社会保障は「人口の問題」なのです - 「賢人論。」第106回（前編）河合雅司氏～人々の営みの結果である出生数は、政府や学者が机上で考えた理屈がうまくあてはまるはずがありません。世界のどこを見ても、政府が人口政策に深く関与した国では、その後人口構成がいびつになる。人口のコントロールに成功した例はないといってもよいでしょう。…日本の少子化の要因は、夫婦が生涯にもうける子ども数が減ったことと並んで、そもそも結婚する人が少なくなったこともあります。未婚者が増えれば出生数が減るのは当然です。さらに、晩婚も進みました。その結果として起こる「晩産」も大きな要因です。…「ダチョウの平和」という言葉があるのをご存知ですか？危機が迫ってくると、頭を砂の中に突っ込んで現実を見ないようにするダチョウの習性を使った比喩です。実際のダチョウには、そんな習性はないそうですが、日本の人口減少問題では、それと同じことが起こっているように思います。
〇「救急車を呼んでも来ない!?」少子高齢化の先にある恐ろしい未来をマンガで学ぶ『未来の年表』～本作は爆発的にヒットした『未来の年表』（河合雅司/講談社）の内容を分かりやすくコミカライズした1冊。主人公であり水先案内人「MIRAI」が、人口減少問題を軽くとらえる登場人物たちを未来へ連れていき、今から十数年以内に起こる現実をリアルに体感させていく。「本を読むのは苦手だけど、マンガなら興味あるかも」「流行した年表シリーズが気になっていたけれども、まだ読んでいない」という人にピッタリだ。…また、現在は便利だと感じている「ネット通販」も、配達事業者で人手不足が頻発するため、迅速な荷物運搬が困難になる。街の自動販売機の缶ジュースさえ補充が難しいかもしれない。「AI技術の発達でこれらの問題は解決する」と漠然と考える人もいるだろうが、そのAI技術者の数も不足するようになるので、開発スケジュールには相応の時間を要するのだ。…現実問題として日本の人口は、夫婦が2人以上の子どもを産まない限り、回復できない。だからこそ「戦略的に縮む」という考え方が必要だ。たとえばコンビニをはじめとする24時間営業は便利だが、今後キープするのは厳しいだろう。ネット通販による即日配送などのサービスも同様だ。これからはある程度の不便を受け入れ、不必要な労働力を減らし、救急隊や介護士など本当に必要な場所に労働力を割り当てる施策が要るだろう。
〇なぜ千葉県流山市は、資産価値の下がらない街づくりと子育て世代のブランディングに成功したのか？～現在、流山市の人口は約19万4000人（令和元年11月現在）で、年4000人から5000人のペースで増加。人口増加率は、千葉県の自治体で6年連続1位をキープしているそうだ。すべての世代での転入超過数も、全国の自治体のなかで8位（平成30年）と好位置につけている。…前出のように、TX開通によってどんどん緑地が失われていくなかで、緑を回復するために考えた苦肉の策が「流山グリーンチェーン戦略」だった。この戦略の一環で「流山グリーンチェーン認定制度」を設けたという。…この制度の狙いは、端的には接道面に一定の高さの木を一定間隔以内で植樹すること。道路表面の温度上昇や放射熱の抑制、住宅敷地間の通風確保、地球温暖化の原因となるCO2排出の抑制効果など、7つの指標をベースに評価して認定する。平成18年から始まり、戸建・集合住宅・商業施設を合わせ、令和元年5月現在298件、約6,700戸の住宅に認定実績があるそうだ。…2つ目の戦略は、定住人口の増加を狙い、メインターゲットを共働きの子育て世代「DEWKs」（Double Employed With Kids）に設定し、さまざまな施策を打ち出したことだ。親が安心して共働きをするには、子供を預ける保育園が必要になる。2010年時点で市内に保育園は17園あったが、そこからの10年間（2020年度）で77園まで増える予定だ。今年の春、流山市の保育園数はコンビニの数を超えたそうだ。…なかでも子供を持つ親に大変評判が良い施策が「駅前送迎保育ステーション」だ。これは10年ほど前に流山おおたかの森駅と南流山駅に設置されたもので、このステーションと市内の指定保育園をバスで結んで、園児たちが登園・降園できるシステムだという。…このような施策の結果、流山市の人口構成はわずか10数年で大きく変わった。平成17年は30代後半から40代半ばの子育て世代が極端に少なく、人口構成に2つの山ができていた。しかし現在は人口が4万人も増え、同世代が明らかに増えて山が1つに戻った。短期間で変貌した好例と言えるだろう。