＜街づルくりあれこれ(新着)＞
街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
〇50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか～例えば、1967年4月27日の「ふえる老人 減る子供 人口問題をどうする 厚相、審議会に意見きく」という読売新聞の記事では、以下のような厚生省人口問題研究所の推計が掲載されている。「総人口は約500万人ずつ増加しているが、これも昭和八十年（一億二千百六十九万人）をピークとして減少に転じる。（中略）昭和九十年には幼少一七％、成人六三％となり、老齢人口が二〇％を占めるという」 昭和80年にあたる2005年の人口は1億2777万人で試算よりも増えているが、昭和90年にあたる2015年の15歳未満は12.5％、65歳以上は26％となり試算よりも深刻なことになっている。我々は50年以上前に現在の「危機」をある程度正確に予見していたにもかかわらず、この50年でそれを回避することができず、しかも予想よりもひどい状況に陥っているのだ。もちろん、過去50年、少子高齢化に対して何もしてこなかったわけではない。政治家、霞ヶ関のエリート、頭脳明晰な専門家らが延々と議論を繰り返して、さまざまな取り組みを続けてきた。が、一方でその努力をすべてチャラにしてしまう誤った政策も50年間続けてきたということなのだ。…個人的には、この員数主義が令和日本のリーダーもドップリととらわれていると思っている。労働者が足りない、じゃあ外国人と女性の活用だ。なんなら元気なシニアも働いてくれ――。こんな調子でいけば、「人口減少」の戦いも先の戦争と同じ結末をたどる可能性が高い。
〇｢2050年日本の破局｣を防ぐ持続可能シナリオ AIが示す人口減少時代の｢地域分散型｣の未来～その内容は、財政赤字、少子化、環境破壊など約150の社会的要因からなる因果連関モデルを作り、2050年の日本社会が取りうる約2万通りのシナリオを分析し、日本が持続可能となるためにはどのような対応が必要かを明らかにするというものでした。出てきた結果は、未来の日本の持続可能性にとって「都市集中型」か「地方分散型」かという分岐が最も本質的であり、その分岐は今から6～8年後に生じる蓋然性が高く、かつ人口や地域、格差や健康、幸福といった観点からは「地方分散型」のほうが望ましいという内容でした。…ドイツのエアランゲンという、人口約10万人の地方都市の中心部の様子です。印象的なこととして、ドイツのほとんどの都市がそうですが、中心部から自動車を完全に排除して歩行者だけの空間にし、人が「歩いて楽しむ」ことができ、しかもゆるやかなコミュニティ的つながりが感じられるような街になっているという点があります。ベビーカーを押す女性や車いすに乗った高齢者がごく自然に過ごしている様子がわかります。加えて、人口10万人という規模の都市でありながら、中心部が活気あるにぎわいを見せているというのが非常に印象的で、これはここエアランゲンに限らずドイツの中小都市に広く言えることです。残念ながら、日本での同様の規模の地方都市はいわゆるシャッター通りになり空洞化しているのがほとんどという状況です。…このように考えていくと、令和という時代の中心テーマは、ほかでもなく「人口減少社会のデザイン」ではないでしょうか。
そこでもっとも基本となるのは、昭和（～平成）的な「拡大・成長」志向そして“集団で1本の道を登る”発想から抜け出し、あるいはそこから自由になり、「持続可能性」や個人の創発性に軸足を置いた社会のあり方に転換していくことです。
〇100歳以上7万人超え、49年連続増 トップは高知県～男女別では女性が6万2775人と88.1%を占めた。国内最高齢は昨年に引き続き、福岡市に住む田中カ子（かね）さんで116歳。男性の最高齢は新潟県上越市の渡辺智哲さんで112歳だった。
〇京都丹後鉄道が2019年10月1日より運賃改定を実施 利用者の皆様の更なる利便性向上を目指します～今回の改定では、210円以下の短距離区間の運賃を50円／100円区切りに値下げし、沿線地域の利用者の皆様に気軽にご利用頂けるほか、長距離区間（1,510円～1,800円）の運賃は、すべて1,500円に値下げ※改定し、本来の鉄道の役割である長距離区間を移動いただきやすくしています。さらに、210円区間を路線バス同様の200円にし、地方の課題である運行本数の少ない鉄道および路線バスをどちらも同等に利用できるようにすることで、トータルでの時間的選択肢が増え、時間帯によって選んで利用できるようにしました。
〇「公的年金なんて無意味」とうそぶく若者が将来確実に年金にすがる理由～だが、年金がアテにならないという話は、過去、何度も話題になったことがあり、（当時の）若年層は「自分たちはどうせ年金はもらえないので、保険料などを払いたくない」と強く主張していた。しかし、彼等が中高年になった今、自分はいくら年金がもらえるのかと血眼になっている。今、「公的年金など意味がない」と主張している若い人の大半が、20年後には「年金、年金」と騒いでいるはずだ。公的年金は減額が必至だが、制度として破綻する可能性は極めて低い。保険料はしっかり納付しつつ、年金に頼らない生活基盤を確立することが重要である。…厳しい言い方かもしれないが、現時点で「年金などアテにしていない」「高齢者ばかり優遇する制度だ」とうそぶいている若年層の多くが、20年後には「年金、年金」と大合唱し、20年後の若年層から総攻撃を受けていることだろう。ちなみに、今、50代の中高年社員が新入社員だった1980年代当時の記事を見ると、今どきの新入社員は「遊びにいくことばかり考えている」「私生活を最優先して会社に尽くさない」「会社をすぐ辞めてしまう」といった話のオンパレードである。新人たちも「自分たちは、上の世代のような会社人間には絶対にならない」と強く主張していたが、30年後に彼等がどうなったのかについては説明するまでもない。…現時点において、150万円以下しか年金をもらっていない高齢者は何と約6割に達する状況であり、もっとも多額の年金をもらっているはずの男性の厚生年金加入者に限定しても平均額は年間192万円しかない。年金などアテにならないという若年層の認識は正しいが、大事なのはその感覚を今後も保ち続け、老後の準備を継続していくことである。もし行動に移せないのであれば、今の中高年と同じ状況に陥ることは容易に想像できる。
〇新潟）ダイヤ、乗り換え時間、バス待ち環境「不満」５割～アンケートで路線バスについて総合的にどう感じるか聞いたところ、「やや満足」は１８％、「満足」は１４％にとどまり、「不満」が２９％、「やや不満」が２６％となった。バスの頻度や始発・最終便といったダイヤについては「不満」「やや不満」の合計が５２％、バス待ち環境については同５７％、乗り換えの待ち時間は同４９％だった。
〇神姫バスの19年4～6月期、純利益95.7%増1億3700万円～自動車運送において、郵便物輸送部門は新規受託路線の獲得等により増収となった。乗合バス部門においては、一般路線バスでは好調な企業業績や雇用環境の改善を受け、通勤・通学需要の増加が続き、定期券売上が堅調に推移した。
〇2000万円発言の裏にある公務員共済破たんの救済措置 急務は金融庁の赤字体質改善～厚生労働省のサイトに、「公的年金各制度の財政収支状況」というページがあり、いつでも閲覧できます。…厚生年金部分を見ると、国家公務員共済と地方公務員共済の赤字分を、もともとの厚生年金が穴埋めするカタチとなっているのがわかります。…平成27年10月には、公的年金の制度統合、公的年金の一元化が行われました。が、実態は事実上破たんした国家公務員共済と地方公務員共済の救済策だったことがわかります。…共済年金の被保険者が特に多くの保険料を負担してきたわけでもなく、民間サラリーマンと同等か、むしろ少ない程度だったとも言われています。少ない負担で多くの給付。しかも、被保険者数と年金受給者数のアンバランス。「事実上の破たん」は、当然のお話です。
〇加計学園問題から１年、地元の今治で見たシャッター通り～丘を下った市の中心部には、今治商店街があります。人通りが少なく、まさに「シャッター通り」という言葉がふさわしい光景でした。時折、お年寄りがシニアカーに乗って私の前を通り過ぎていきます。それでも地元の人たちは、何とか地域を盛り上げようと頑張っています。今治商店街協同組合は毎週、土曜夜市と呼ぶイベントを開いています。土曜日だった６日夜に商店街をのぞくと、露店が立ち並んで大勢の家族連れらでにぎわっていました。忍び寄る衰退の影に、商店主たちは悩んでいました。大学が活性化につながればと願う一方、具体的な道筋はまだ見えません。
〇地方で「モバイルSuica」だけで生きられるか？ 試してみたら…～どうもグダグダな展開になってしまったが、教訓は得ることができた。「SuicaはICカードも持っていたほうがいい」ということだ。
〇格安バス認可取り消し訴訟 両備グループ「一揆」の行方～地方のバス路線をめぐり騒動が起きている。岡山市で、新規事業者が格安で市街地バス路線に参入したことに、既存の老舗バス業者が猛反発。…参入を認めた国の手続きに不備があるとして新路線の認可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。老舗側は「黒字路線だけを狙ったいいとこ取りを認めれば、地方の赤字路線が脅かされる」などと人口減少の進む地方の公共交通のあり方も含めて訴えているが、結論は果たして－。注目の判決は８月３０日に言い渡される。
〇年金はいくらもらえるの？ データで読み解く老後生活 老後のお金 100年の計（1）～厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2017年度）」によると、厚生年金（基礎年金含む）の受給額は男性が月平均で16万5668円、女性は10万3026円。男性は月15万～20万円が39％と最も多く、女性は月10万円未満が51％を占める。厚生年金は現役時代の収入水準が年金額に反映するため、女性より男性の方が高い。