街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づルくりあれこれ(新着)＞
○昨年並みのはずなのに… 年金手取り額が減った理由 ～その理由はすぐにわかった。年金から天引きされる税や保険料が増えていたのだ。確かに「年金支払額」は昨年度と同じ。一方、扶養していた母が亡くなったこともあって税額が増えていた。介護保険料もわずかに増えた。この結果、振込額が減った。
○つくばエクスプレスと舎人ライナーで通勤客増加が悩みになる理由～例えばつくばエクスプレスでは、2018年度の朝ラッシュ時間帯は、1時間の平均混雑率が162％であるのに対して、終日の平均混雑率は42％でしかない。全利用者に占める定期券利用者の割合は66％で、通勤・通学輸送に偏重した実態が見えてくる。これは決してつくばエクスプレス特有の問題というわけではなく、おおむね関東の大手私鉄では終日の混雑率は30～50％程度、定期券利用率も60～65％である。…日暮里・舎人ライナーはつくばエクスプレス以上に通勤・通学輸送に偏重した路線である。68％が定期券利用者で、ピーク時の混雑率188％に対して、終日の平均は42％にすぎないのだ。利用者数の推移だけを見れば大成功の路線に思えるが、その大半が朝ラッシュに集中してしまうため、非効率的な投資を余儀なくされているのだ。このジレンマは、鉄道事業者だけで解決することはできない。首都圏では2040年ごろまで人口の増加が続く見込みだが、通勤利用者の減少はもう少し早く始まるだろう。
○高齢者ドライバー問題で考えるべき、免許返納後の高齢者の「足」問題～MS＆AD基礎研究所株式会社が昨年行った「自動車運転と事故」に関するアンケート調査によると、「運転に自信があるか」という質問に、「ある」と回答したのは、20代が49.3％であるのに対し、80歳以上は72％にものぼる。反対に、自信が「ない」と答えたのは、20代が24％で、80歳以上は5％程度だ。…警視庁が実施したアンケートによると、自主返納をしようと思ったことがある運転継続者の約7割は、返納をためらう理由を「車がないと生活が不便だから」と回答したという。
○兵庫）高齢者の足、住民が支援 バス停まで送迎の実験～利用対象者は介護を要しない７０歳以上。自宅から最寄りか地域内のバス停まで、ボランティアが送迎する。利用は平日の原則午前８時～午後６時。会員登録をした上で利用の前々日までに電話予約し、１回の利用で１００円を払う。会員登録した利用者は現在１８人で、ボランティアは６９人に上る。
○日本の人口は西暦3000年に2000人 最下位・鳥取の逆襲あるか～最新の総務省の人口推計によれば（2017年10月1日現在）、前年より人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄の7県のみ。逆に減少率が激しかったのが秋田、青森、高知などだ。なかでも秋田は今後30年で人口が4割以上減り、青森や高知も3割以上減る非常事態に直面する。こうした地域では福祉が整わず、さまざまなサービスが受けられないというケースも出てくる。
○世界中で急激に進む少子化にどう向き合うか 日本は先に対策を積み上げて発信できる～死語となった不適切な表現であるが、あえて引用すると、過去の俗諺（ぞくげん）に「貧乏人の子だくさん」というのがあった。この物言いの是非は別として、生活水準と産児数が負の相関を持つことは、人間の生物学的特性に基づく事実であると考えられる。マウスなどの動物を、実験下で食料不足の状態に置くと、多産化する傾向が認められる。…少子化対策を少子化「防止策」としてとらえる場合には、一定の困難を認めざるをえない。少子化が世界的な傾向であり、先進国では軒並み出生率1.6～1.8程度である中、政策によって仮に大きな相対優位を作り出しても、わが国が2.0を超えることは難しい。…幸い、人口減少と同時に進行する長寿化について、延びているのはいわゆる「健康寿命」であるという事実がある。
○リゾート地「負動産」の末路 有料で引き取る業者も～つまり「負動産」を引き取るビジネスは、最終的に誰も管理費や固定資産税を支払わない状態へ移行させることが目的、である場合が十分に考えられる。「負動産」を有効活用するのではなく、単に所有のコストを管理組合や行政に押し付けるだけ。もしそうなら、何とも犯罪的ではないか。
〇パソコン残して死ねますか？ デジタル遺品で家族困惑～「デジタル終活」も実際の手続きはアナログな手法が主体になる。まずはどんなものがあるか、そしてそれぞれのIDやパスワードを伝えたり、書き残したりすることだ。最近のエンディングノートはこれらを書き込む欄が設けられているものが多い。どう対応してほしいのかも記しておくとよいだろう。IDとパスワードをそろって書くのはセキュリティー上の危険もあるので、パスワードはヒントにとどめるなどワンクッション置くのが有効との指摘もある。書き残したものを貸金庫に保管するのもいいだろう。ただし、そのことを家族に伝えたり、内容に変化があった場合は適宜書き直したりすることも忘れずに。…伊勢田弁護士は講演の場などで冒頭に「あなたはパソコン・スマホを残して死ねますか？」と問いかける。「死ねない」と答える人は増えているという。デジタル終活は後に残る人のことを考えて早めに手を打つのが肝要だ。
〇老後のバカ格差～例えば大企業勤務で40年間働いた人が国民年金月6万円と厚生年金月16万円を合わせて月に23万円受給するところ、中小企業の人だと厚生年金の分が10万円程度になりますから、受け取れる金額はざっと月に16万円ほどになります。奥さんが専業主婦で国民年金のみだと夫婦合わせて22−23万円ほどでしょう。住宅ローンや家賃はないとしても、住宅修繕や医療費用の貯蓄がないとかなり厳しいことになります。つまり、7割の人が中小企業勤務だと考えれば、厚生労働省が発表するようなモデル年金をもらえる人は大多数ではなく少数派なのですが、それを実感している人は多くはありません。
〇ダウン症の姉より健常な弟が… 49歳独身男性が抱える“きょうだいリスク”とは～「親亡き後、むしろ気がかりなのは、健常な弟の方です」
〇日本の「究極の衰退」を表す、高齢者と出生数に関する恐ろしい数字 高齢者が街に溢れて起きること～少子化がここまで進んだ現状では、出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。その証拠を、具体的数字としてお示ししよう。合計特殊出生率が過去最低を記録したのは1.26だった2005年のことだ。これに対し、直近の2016年は1.44である。これをもって、「少子化対策がようやく効果を見せてきた」と胸を張って語る政治家や官僚もいる。
だが、両年の出生数を比べてみてほしい。2005年は106万2530人生まれているのに、2016年は97万6978人と、むしろ減ってしまっているのだ。
〇年金目当ての子から逃げ…増える経済的虐待からの「老人ホーム避難」～「2000年の介護保険制度の導入によって、行政サービスの大部分が民間に委ねられたのと同時に行政が高齢者の状況を把握しづらくなった。介護保険サービスを実際に利用している高齢者は全体の2割に満たない。その他8割の『動ける人の問題』にも目を向けなければならない」その最たるものの一つが、住宅問題であることは間違いないだろう。
〇17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下～出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅だった。自然減は11年連続。
〇路線バスは何人乗ればもうかるのか？ 現役バス運転士が損益分岐点をザックリ計算した解説が参考になる～ラッシュ時に混んでるバスはもうかってるのか否か。
〇これから高齢者の半数は預貯金ゼロになる～分かれ目は「65歳で貯金1500万円」
〇老後の生活費27万円、貯蓄額2080万円～老後の不安のひとつはお金の準備。老後の生活費はいくらあったら安心できる？毎月いくら使っていく？老後資金の希望と現実とは？チェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成29年）」によると、老後のひと月当たり最低予想生活費は27万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は2080万円ということです。